国土交通大臣

○斉藤国務大臣　地震予知というのは大変重要な課題だと思っておりますし、地震の災害から逃れることは国民の悲願と考えております。このため、国土交通省としては、地震災害に対する様々な対策を行っているところでございます。 　そして、地震予知についても、今、学術的にいろいろな提案がなされていると思っておりまして、そういう中で、しっかりこの地震予知研究、国としても、学術的な会議を設けて、どういう方法があるのか、どういうところに投資すべきか、いろいろ議論されているかと思いますが、そういう議論も踏まえながら検討していきたい、このように思います。

○斉藤国務大臣　二〇二四年問題、まずは、我々としては、今のままでは物流機能が大きく損なわれてくる、必要な物流が担えなくなる、こういうことにまずなりますので、これをどう乗り越えるかという観点からいろいろな今対策を打っているところでございます。 　その上で、いや、かえってこのピンチはチャンスなんだということで、いろいろな企業の方がいろいろな新しいチャレンジをされる、これは大変すばらしいことではないかと思いますし、そういうチャレンジについては我々もしっかり応援していきたいと思います。

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、まずはいろいろな課題がございます。その課題の一番大きな点は、前回の委員会からも大きくテーマになっておりますけれども、いわゆる、非常に過重な労働条件、過酷な労働条件の中で低賃金で働いている、そういうことをどう克服していくか、まさにそこが、ついていけない企業の一つの直面している課題ではないかと思いますので、先ほど申し上げた、まずこの課題を乗り越えること、それは、ついていけない企業というふうに認識しているところへの対策になると私は思っています。

○斉藤国務大臣　まさにその問題意識で、総理も、総理を中心とする閣僚関係会議を開き、そして先日は、実際に総理も私も一緒に行きましたけれども、運送会社に行って調査をしたところでございます。そして、六月に政策パッケージ、十月には、特にその中でも緊急的に対処すべき対策を出させていただきました。 　小規模トラック事業者が、実運送、多重下請構造の中で実際に運んでいる、これを実運送事業者、このように言うとしますと、その実運送を担っていらっしゃるところをしっかり手当てしなきゃいけない、このように思っております。 　国土交通省では、特に、実運送事業者の適正運賃の収受に向けた取組として、先ほど局長が答弁したとおり、標準的な運賃の引上げや加算項目の追加、さらに、トラックＧメンによる悪質荷主への是正指導の強化に取り組んでまいります。 　その上で、構造的な対策として、荷待ち時間削減等の取組を荷主に義務づける措

○斉藤国務大臣　機会があれば是非乗りたいと思います。

○斉藤国務大臣　外国人による土地取得の制限につきましては、外国人に日本人と同等の待遇を与える内国民待遇義務を定める国際約束、ＧＡＴＳとの関係に留意する必要がございます。 　また、一般論として、新たに個人や法人の権利を制限するための法律を設ける場合には、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて、慎重に検討する必要があると承知しております。 　こうした中で、安全保障の観点からは、重要土地等調査法において、防衛施設周辺や国境離島などの土地について、利用状況の調査や取引の届出義務などが定められており、これは、外国人と日本人を区別しない内外無差別の枠組みとされております。 　引き続き、こうした枠組みを踏まえつつ、実態把握を含め、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○斉藤国務大臣　国土交通大学校で実施した行政相談の研修において、民間の講師によって作成された資料の中に、特定の障害や疾患がある方をクレーマーと結びつける表現がありました。こうした表現は、障害や疾患がある方に対する差別を助長しかねないものと認識しております。 　国土交通省では、全ての国民が、障害や疾患の有無にかかわらず、互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現に向け、差別やバリア解消のための様々な取組を全力で進めてきているところです。そうした中で、今般の事態が発生したことは大変遺憾でございます。 　そのため、直ちにこの研修の抜本的な見直しを行うとともに、今後実施される研修において、こうしたことを防ぐべく、しっかりと再発防止策を講じるよう指示いたしました。 　また、研修以外の業務一般につきましても、障害や疾患がある方への差別的な表現や対応を行っていないか、改めて点検し、仮にそうした実態が

○斉藤国務大臣　民間がどのような内容をしているかということ、内容を正確に把握していなかったということは、これは国土交通省として至らなかった点だと思っております。

○斉藤国務大臣　障害者雇用につきまして、国土交通省においては、二〇一八年に相当数の不適切な計上があり、結果的に法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むことが当然の責務である中で、このような事態は、あってはならないことです。 　国土交通省では、この事態を真摯に受け止め、深く反省し、二度とこうした事態を生じさせないという決意の下、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿って、様々な再発防止策を講じた上で、障害者雇用を計画的に進めてまいりました。 　この結果、令和元年十月一日以降、法定雇用率を達成しており、直近では、法定雇用率二・六％に対し、二・八九％、令和四年六月一日時点でございますけれども、このようになっております。 　こうした努力を重ねてきている中で、今般の研修に係る事態を招いたことは大変遺憾であり、必要な対策を着実に

○斉藤国務大臣　一つは、私自身、政治家として、地元にも多くの中小物流業者の方がいらっしゃいます、そういう方を機会あるごとにお伺いして、直接話を聞いてきました。かなり辛辣な意見もたくさん聞いております。 　それと、いわゆる国土交通省としてどのようにしてきたかということでございますが、五月十二日のあの質問以来、五月下旬から六月上旬にかけまして、トラック協会に加入していない中小零細事業者の方に、具体的には二十三の事業者と一つの組合から御意見をお聞きをいたしました。物価上昇を踏まえた運賃の値上げとか、長時間の荷待ち等荷主との取引の改善、荷役時間の削減などの御意見をいただいたところでございます。 　こうした御意見を踏まえて、物流革新緊急パッケージに盛り込ませていただきました。