国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法益の目的は安全だと思います。 　御指摘の二種免許取得のほか、道路運送法に基づきタクシー事業を行うに当たっては、運行管理、車両の整備管理や運賃認可などの制度が設けられております。これらの制度は、道路運送法に規定されているとおり、輸送の安全の確保、利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることを目的としておりまして、まさにこれが法益ではないかと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　訪日中国人向けに白タク行為が疑われる事案があるとの指摘は承知しております。 　白タク行為は道路運送法に違反する行為であり、国土交通省としては、捜査、摘発を所管している警察と連携して、成田空港、羽田空港を始め、国内主要空港等において警察と連携し白タク防止を呼びかける啓発活動を実施するとともに、警察に対して白タク行為と疑われる事案に関する情報を提供しております。 　引き続き、警察に加え、その他の関係者とも連携しながら、しっかり対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お尋ねのありました鈴鹿亀山道路、それから伊勢志摩連絡道路などの整備につきましては、広域ネットワークを形成する高規格道路であることから、国の重要な政策である地域連携の強化や国土の適切な保全管理を図る上で重要であると認識しております。 　このように、国の政策を反映すべき重要な事業に対しては、国が計画的かつ集中的に支援するいわゆる個別補助金、個別補助金の制度があり、委員の御指摘の事業については、広域的なネットワークの形成に資するものであることから、自治体からの要望を踏まえ、個別補助金を活用しながらしっかりと財政支援を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害があったときに真っ先に駆け付けて我々を守ってくれるのが地域の建設業の方でありますし、地域の雇用という面でも重要な役割を果たしてくださっています。地域の建設業は非常に大切な存在だと思います。 　このため、国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、競争性の確保に留意しつつ、工事内容を踏まえ、当該地域に関わりを持つ企業を対象とするよう、地域性に配慮しながら地域要件などの競争参加資格を適切に設定しております。 　総合評価落札方式においても、災害時の活動実績などの地域への貢献を加点対象とするとともに、直轄工事の施工実績がない企業の新規参入を促すため、一部工事において地方公共団体の工事の施工実績を評価する方式も導入することにより、地元企業の受注機会に配慮しております。 　適正な工期の設定や適切な工事代金の支払と併せて、委員の御指摘を踏まえ、引き続き地域の建設業が活躍で

○斉藤国務大臣　委員御指摘の千葉県一宮川では、令和元年の水害を契機として、堤防、調節池、貯留施設の整備など流域治水の取組を進めてまいりました。 　これによりまして、本年九月の台風第十三号による大雨の際には、令和元年に比べて倍近い雨量があったわけですけれども、浸水戸数が大幅に軽減されるなど一定の効果が見られたものの、なお浸水被害が発生しており、対策を加速化する必要がございます。 　全国各地でこのような対策が必要な箇所が数多く残っており、令和五年度補正予算案においては、資材価格の近年見られないような高騰なども踏まえて、必要な治水予算を計上したところです。 　防災・減災、国土強靱化については継続的、安定的な取組が必要であり、令和六年度当初予算においても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣　ライドシェアは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　御指摘の、辻元議員から提出された質問主意書では、ライドシェアについて、まず、辻元議員がこのように定義されているんです。「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ、Ｌｙｆｔ、ＤｉＤｉなどのプラットフォーム事業者が配車を行う」ものという定義を置いて質問があったことから、この形態を前提として答弁したものでございます。 　今、小野委員おっしゃるように、ライドシェアという言葉を用いる際には、決まった定義がないため、議論の内容に応じて、必要な場合には説明を加えて、我々も説明しているところでございます。

○斉藤国務大臣　我々も、総理の指示を受けまして、非常に今、各地でいろいろな、運転手不足、タクシー不足というような課題が起きております、それをどのように解決していくかということで真剣に議論をしているところでございまして、行財政改革会議と連携しながらやっております。 　例えば、自家用有償利用、デジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用が各国で進められていると認識しております。例えばドライブレコーダーの設置によって車内での犯罪抑止などが期待されますが、ライドシェアに係る課題はそれらにとどまらず、規制改革推進会議のワーキンググループでは、安全、安心の観点に加え、既存のタクシー事業者の経営への悪影響やワーキングプア増加の懸念などが指摘されているところです。 　国土交通省としては、こうした点も含め、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル行財政改革

○斉藤国務大臣　トラック運送業につきましては、来年四月から時間外労働規制が適用される一方、何も対策を取らない場合、輸送力は二〇二四年度には一四％不足する可能性があると推計されています。 　このため、今年の六月に関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージでは、荷待ち、荷役時間の削減による物流負荷の軽減や、トラック輸送の積載率向上による輸送効率の向上などの対策を盛り込んで、不足する輸送力を補うこととしております。 　その表でございますけれども、例えばトラックの荷待ち、荷役時間を、全体で三割の部分を、現状の三時間、待ち時間があるんですが、これを二時間に縮減する。これらは荷主の協力が必要です。それらをしっかりやっていきたいと思います。それから、積載率については、全体の二割で現状の三八％から五〇％に向上させる。それから、モーダルシフトで現状の三・五億トンから三・六億トンに増加させる。再配達を現行の

○斉藤国務大臣　これまでも標準的な運賃を提示したり一生懸命努力してきたわけですが、今、三木委員御指摘のように、いよいよ加速させなければいけないと思っております。 　その際、トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていくことが必要です。このため、国土交通省では、トラックの標準的な運賃について、第一に、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すこと、第二に、新たに荷待ち、荷役などの対価について標準的な水準を示すこと、第三に、下請手数料という加算項目を追加することなどについて、年内の公表を目指して検討を進めております。 　また、今月と来月をトラックＧメンによる集中監視月間といたしまして、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質な荷主への指導を強化することとしております。 　加えて、一つに、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた計画作成を

○斉藤国務大臣　防災集団移転促進事業、災害が発生した地域、若しくは、これから発生するおそれがある地域から安全な地域へ集団移転をしてもらおう、そういう自治体を支援する事業でございます。 　今、尾崎委員おっしゃいましたように、この事業により、被災地における住居移転につきましては、これまで約三万九千戸適用しておりますが、事前移転につきましてはまだまだ少ないという状況でございます。 　事前移転にこの事業を活用する際には、移転前の地域で堤防等のインフラ整備を行わないことが要件とされております。これは、二重投資を防止する、こういう意味です。堤防を望む住民などから合意が得られない事例も見られ、特に、多数の住居が立地する市街地での移転の取組が進みにくいという課題がございます。 　このため、現在、この課題の解決に向けまして、甚大な津波被害が想定される市街地において、一定の場合に、より円滑に事前移転に取