国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの原則は、特区であろうと何であろうと、その原則は変わらないと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　再三申し上げているとおり、利用者の安全、ドライバーそして車の管理、そして事故時の責任、これらは有償で行う場合、当然必要な最低限のレベルだと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特区であろうと何であろうと、その先ほどの四原則は、利用者の安全という観点から認められないということでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の七十八条第二号、三号ということでございますけれども、自家用車を使った有償運送は、道路運送法第七十八条第二号において、一定の要件の下、自家用有償旅客運送制度として認められております。 　具体的には、交通空白地における輸送や福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について、公共交通であるバスやタクシーによる運送が困難な場合に、安全が確保されている、先ほどの点です、安全が確保されていること等を前提に、市町村やＮＰＯ法人等が運行主体となり、自家用車を用いて有償で運送することができる制度でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　活用事例、事例につきましては、令和四年度末時点におきまして、交通空白地におけるものが六百七十団体、それから福祉輸送を行うものが二千四百七十団体、自家用有償旅客運送の登録を受けており、地域住民や観光旅客の運送、介護等を必要とする方の輸送に活用されております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の規定上、法律の規定で、先ほど申し上げました交通空白地における輸送、それから福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について認められた場合でございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全、安心の確保を前提にという要件でございます。（発言する者あり）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げたのは二号、第七十八条第二号でございますが、もう一つ、三号がございます。この三号は、法律の規定上、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に地域又は期限を限って許可されるものとなっており、第七十八条第二号の自家用有償旅客運送と異なり、極めて限定的に運用してきております。 　例えば、自らが移動手段を持たない幼稚園児等に対して、通園時の安全の確保等の観点から公共の福祉に該当するとして、有償での運送について許可をしております。 　なお、許可に当たっては、安全の確保、利用者の保護等を前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるようにしていくことが重要だと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のような場合、すなわち過疎地などにおいて公共交通による移動手段がない場合については、道路運送法第七十八条第三号のやむを得ない場合に該当するかどうか、具体的な状況に応じ個別に判断することになりますが、自家用車による有償運送の許可対象にもなり得る場合があると考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき定められた基本方針においては、地域公共交通が社会的要請に的確に応えるためには、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民、利用者、学識経験者を始めとする関係者が知恵を出し合い、合意の下で地域公共交通の改善を図ることが重要であるとされております。 　地域の合意形成を具体的に図るために、地域公共交通会議などにおいてしっかり議論をすることが重要であると、このように認識しております。