国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この四月から始める施行につきまして現在制度設計を行っているところでございますが、基本的に、不足、タクシー不足が、不足する、先ほどありましたように、地域、時間帯等で行う予定でございます。 　このタクシーが不足するということは、今あるいろいろなアプリを使ったそのデータからきちんと出して、この地域、この時間帯にはこれぐらい足らないというデータを科学的にしっかり出しまして、その不足分を補うという形でやらせていただく予定でございます。今、制度設計を行っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から施行される、日本型ライドシェアと言っておりますけれども、これは現法制下における七十八条二号、三号によって行うものでございます。この中で、自家用車として、車椅子を乗せることができる、そういう自家用車を持っていらっしゃる方が参加できる、そういう制度設計もできますので、今のような御意見も含めながら今後制度設計をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、四月から施行するものは、基本的に、今タクシー不足が現実に起きております、それに対応するものでございます。ユニバーサルタクシーが現実に使えない、そういう地域、時間帯もございます。そういうところにはきちんと対応できる制度設計、こういうこともしっかり考えていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の能登半島地震につきましては、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、県又は被災市町、市町村から成る会議を開催しておりまして、検討しております。 　この会議では、国土交通省から県や市町村に対して、液状化対策における支援制度、それから地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例などについて情報提供してきまして、今後しっかり議論をして、どういうふうにしていくか決めていきたいと思っております。 　加えて、今回、非常に特徴的なことに、液状化に伴い地表面が横方向にずるっとこう移動する、いわゆる側方流動が発生いたしました。特に著しい液状化被害が集中した地域につきましては、この三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、直轄調査を行い、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。 　いずれにいたしましても、先ほど総理から御答

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国の液状化被害が懸念される地域におきましては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくということが非常に重要だと考えておりますが、先ほど委員御指摘のありましたように、なかなか、制度もあり、努力しているんですけど、なかなか進んでいないという現状がございます。 　このようなリスクコミュニケーションという考え方に基づきまして、国土交通省としては、令和三年二月にリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組を支援しているところでございます。 　今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、全国でもう四万か所以上のボーリングデータがございます、地方公共団体に対して

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　想定される南海トラフ地震の被害は極めて甚大であることなどから、対策を計画的に進めることが重要であると考えております。 　国土交通省では、災害対策基本法と南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ巨大地震対策計画を定め、ハード、ソフト両面で様々な対策を推進しているところです。 　委員お尋ねの南海トラフ地震にこれまで付けられてきた予算総額についてですが、一つ一つの施策が地震対策を始め様々な対策に関わることから、南海トラフ地震対策のみを切り出して整理することは困難であると考えております。例えば、護岸、河川の工事につきましても、これは南海トラフ津波対策という側面もあるし、治水対策という側面もございます。これは道路についても同じでございます。 　今回の能登半島地震の被害状況を見ましても、地震対策を総合的に実施していくことが必要であると

○斉藤（鉄）国務大臣　第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 　元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁機の乗員五名が亡くなりました。心よりお悔やみを申し上げます。 　令和六年能登半島地震では、発災直後から、被災自治体や現地対策本部に職員を派遣するとともに、海上保安庁からの巡視船艇、航空機や、各地方整備局等から集結したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなど、陸海空全ての力を結集し、総力を挙げて対応に当たってまいりました。また、二月十六日には、国が権限

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づきまして、高齢者や低額所得者など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の普及、それから入居者への居住支援を進めてまいりました。 　しかし、他方、単身高齢者世帯などの更なる増加とこれに伴う賃貸住宅への入居ニーズの高まりが想定される中、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、こうした方々の入居に不安を持っている大家さんが依然多くおられます。 　こうした状況を踏まえ、厚生労働省、法務省と合同で設置した有識者検討会における今年二月の中間取りまとめでは、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備などを検討する必要があると提言をいただきました。 　国土交通省としては、この取りまとめを踏まえ、現在、住宅セーフティーネット法等の改正も含め具体的な施策の検討を今行っているところでございます。今、最後の詰め

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公営住宅は住まいのセーフティーネットの根幹でございます。住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として重要な役割を担っています。 　こういう基本的な役割を担ってきたわけですが、近年では次のようないろいろな取組で多様な公営住宅という考え方も出てきております。 　例えば、公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まいに改修し、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組でありますとか、それから、どうしても高齢者に偏る、偏る傾向があるということで、自治会活動に参加することを条件に学生に空き室を提供し、経済的な負担の軽減とともに地域コミュニティーの維持を図る、若い人たちに入ってもらうと、こういう試み、それから、公営住宅をグループホームや生活困窮者支援事業などに活用することによる住宅と福祉が連携した住まいの提供など、公営住宅が従来以上の役割を担う多様な取組が進め

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　秋野委員には、インフラの予防保全という観点から、非破壊検査を使って、きちっと優先順位を付けて効率的にやるべきだという御提言を常日頃いただいておりますことに敬意を表します。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　今回問題になりました、今、秋野委員が質問された事故があったわけでございますが、その直轄のトンネル工事におきましては、監督職員がトンネル覆工コンクリートの打設前後の全ての区切りごとに直接又は写真により施工状況の確認を行うことで品質を確保しておりまして、現段階では、すぐに第三者による電磁波レーダー装置などを用いた非破壊検査技術を追加するかどうかということについては、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、今すぐという状況ではないということは御理解いただきたいと思いますけれども、一方、先ほど申し上げましたように、インフラのメンテナンスが今後ますます重