国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ライドシェアという言葉の意味ですけれども、ライドシェアとは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと、このように現時点で私は認識しております。 　その上で、総理から、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、バス、タクシー等のドライバー確保や不便の解消に向けた地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう総理から指示を受けました。これを受けまして、深刻な社会問題に対応するためのバス、タクシー等のドライバー確保や不便の解消に向けた地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討、地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みという言葉を用いたものでございます。 　総理の指示の中には仕組みとい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、ライドシェアという言葉については定義が定まっておりません。 　私の所信におきまして、地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みを検討すると申し上げたのは、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するためにこれが重要であると考えたからでございます。まさに、その地域課題に対応するため、深刻な社会問題に対応するためでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ライドシェアについての定義、政府としての定義については、先ほど申し上げたように、ありません、定まっておりません。ただ、総理が所信でおっしゃったのは、いわゆるライドシェアということにつきまして、いろいろな見方がある、それも、その中で一つの、課題も多く指摘されているわけでございます。で、ライドシェアの課題という表現になっておりますけれども、それも含めてこの社会課題を解決するためにはどうしたらいいのか、規制改革会議、デジタル行財政改革会議で議論するように河野大臣に指示をされたところでございます。 　私は国土交通大臣として、この現在直面している課題にしっかり対応していくと、こういう立場でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外事例との単純な比較は困難でございます。また、委員御指摘のいわゆるライドシェアの、いわゆるライドシェアの内容にもよりますが、いずれにせよ、安全の確保、利用者の保護等の観点からの検討が必要であると考えております。 　例えば、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが責任を負う形態で有償での旅客輸送サービスを提供することは認められないと、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げているように、私、同じことをずっと言っております。 　もう一度言いますと、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが責任を負う形態で有償での旅客輸送サービスを提供することは認められない、これは全く変わっておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますが、ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるような形態で有償の旅客輸送サービスを提供することは、特区という形でも認めることは考えておりません。 　この点につきましても、国土交通省の認識は、御指摘のあったこの本年四月の政府委員の答弁から変更ございません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特区、先ほど申し上げたとおりでございます。私は、河野大臣も、基本的に、その安全という大前提を置かないライドシェアというものをライドシェアとおっしゃっているとは思いません。 　先ほど言いました、運転者の管理、車両の管理、そして事故の責任、この三つというのが一番大きな三つの要素ですけれども、そういうものがきちんと担保されている形でのライドシェア、こういうふうに河野大臣もお考えになっているのだと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　議論を整理するためにその言葉を定義するということは大事でございますけれども、一般的にライドシェアという言葉がどういう意味で使われているかというと、最初に申し上げたような意味でかなり広い意味で一般社会で使われているという現実も踏まえますと、改めてライドシェアをここで我々が定義するということもなかなか難しいのかなとも思います。 　そういう意味で、我々は、先ほど申し上げたように、三つの原則ということがこのドライバーや自家用車を活用してこの問題解決に当たる上で一番大切ですということを我々は言い続けていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外では様々な形態で運営されているものと認識しておりますが、ドライバーが個人事業主である場合には、最低賃金規制や社会保険などの面で問題があると指摘されております。例えば、欧州司法裁判所では、ウーバーのマッチングサービスは運輸サービスであるとの判決が示され、これを踏まえ、イギリスやフランスにおいては、ドライバーは運輸サービスであるウーバーの従業員である旨の最高裁判決が出ていると承知しております。 　地域の自家用車、ドライバーの活用方法を検討するに当たってはこのような点についても課題になると考えておりまして、安全、安心の確保を大前提に様々な方策を検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに政府で検討していく、今現段階ではデジタル行財政改革会議で議論が進め、河野大臣の下で議論が進めておりますが、政府全体で、この制度をつくるときには、今のような労働者性の問題、社会保障との関係等々、しっかり議論をしていかなくてはならないと思います。その際、最も大切なのは、もう先ほど来何回も言っておりますが、安全、安心の観点でございます。