国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　対象といたします。 　建設工事の現場を担う技能者の賃金引上げを実現するには、その原資となる労務費が発注者から元請へ、そして元請から技能者に賃金を支払う専門工事業者へと適切に支払われる必要がございます。 　このため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを今検討しております。公共工事、民間工事のいずれも対象にしたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本来、民間も含めた建設工事の発注者と受注者である建設業者とはお互いにパートナーの関係でございます。建設現場の技能者に適正な賃金が支払われる環境を整備し、建設業の持続可能性を確保していくことは、建設業だけではなく、発注者側が事業を続けていく上でも極めて重要であると考えております。 　このため、今後、この制度の詳細を検討するに当たり、発注側を代表する方にも御参画をお願いするとともに、こうした担い手確保策が発注者にとっても意義が大きいことを御理解いただく努力をしてまいりたいと思います。 　また、個々の請負契約に適切な労務費が計上されているかを調査し、これに基づき必要な是正措置を講じていくことができるよう、実施体制の整備、これも伊藤委員おっしゃいましたけれども、しっかりつくって進めてまいりたいと思います。 　今後も、建設業が新４Ｋ、給与が良く、休暇が取れ、希望が持て

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地理試験につきましては、昭和四十五年に制定されたタクシー業務適正化特別措置法に基づき、輸送の安全及び利便の確保に関する試験として、東京、大阪などの十三の指定地域において実施しております。 　しかしながら、近年ではカーナビや地図アプリの普及が進んでおりますので、運転者にどの程度の地理の知識が必要なのかを勘案した上で、時代に合ったやり方を、廃止も含めて早急に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　問題の本質は、やはり需要に供給が追い付いていないことだと私は思います。 　このため、タクシーの供給力の徹底的な回復策、それから自家用有償旅客運送という制度が既にございます。この制度の徹底的な活用策やタクシー不足が指摘される観光地における交通対策について、先月、緊急措置として決定、公表したところでございます。 　その上で、デジタル行財政改革会議において総理から、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バス等のドライバーの確保や、地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けております。 　この検討に当たっては、都市部、観光地、地方部で課題が異なっておりますので、それぞれの地域の実情をしっかり把握した上で、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、御指摘の論点も含

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お尋ねの代執行訴訟につきましては、昨日の口頭弁論において裁判所が弁論を終結し、判決言渡し期日は追って指定されることとなったと承知しております。 　公有水面埋立法の変更承認につきましては、この法律の所管である国土交通大臣として昨年四月二十八日付けで沖縄県に対し申請を承認するよう是正の指示をしており、この是正の指示については先月四日の最高裁判決においてその適法性が確定しております。それでもなお知事が承認されないため、法所管大臣として今月五日に地方自治法に基づく代執行訴訟を提起したものであり、今後も必要に応じて法律に基づき手続を進めてまいります。（発言する者あり）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本件訴訟は、訴え提起がされた日から十五日以内の日である令和五年十月二十日までに口頭弁論期日が指定され、同期日において全ての主張及び立証が尽くされた上で口頭弁論を終結し、可及的速やかに本件請求を認容する旨の判決がされるべきであると、このように訴状で申し上げております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　即日結審を要請したというようなことはございません。 　訴状で、速やかに終結し、可及的速やかに本件請求を認容する旨の判決がされるべきであると申し上げただけでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げましたように、県民投票の件は承知しておりますが、本件は、沖縄防衛局が実施する普天間飛行場代替施設建設事業に必要な公有水面の埋立てに係る変更承認について、公有水面埋立法の所管である国土交通大臣として、これまで承認をされない沖縄県に対して是正の指示を行ったものでございます。 　また、この是正の指示につきましては、先月四日の最高裁判決においてその適法性が確定しております。その上で、法所管大臣として必要な手続を行ったものでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空飛ぶ車に関しましては、今、万博に向けて四、四つの事業者が型式認定取得に向けて動いております。今、各社の状況、どういう状況かということは一概には言えませんけれども、必要な助言を行う等の柔軟な対応も取りつつ、安全確保を第一として審査を進めているところです。 　引き続き、万博での運航の実現に向けて、必要な審査を滞りなく安全第一に進めていく所存でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的に今十一人乗りでございます。 　この後はいいですか。（発言する者あり）はい。 　これまで十一人乗りというのが駅などのエレベーターの基準でございました。しかし、オリパラ東京二〇二〇でこれを見直そうということになりまして、各事業者に障害者等の利用状況に応じてかごの大きさを設定するよう、各事業者に義務付けたところでございます。 　現在、現行のバリアフリー基準に適合したエレベーターの整備状況や駅のエレベーターの混雑状況などの調査を行っておるところです。これらも踏まえながら、障害当事者の方々の御意見を頂戴しながら、この調査、年内を目途に何らかの形をまとめたいと思っております。バリアフリー基準の見直しを検討してまいります。ああいうこと、そういうことがないようにしていきたいと思っております。