国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますが、四月二十八日に是正の指示をしておりますが、この是正の指示につきましては、本年九月四日の最高裁判決においてその適法性が確定しております。それでもなお知事が承認されないため、公有水面埋立法の所管大臣として地方自治法に基づく代執行訴訟を提起したものでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの公益性の理解ということも含めまして、そして、その手続の在り方も含めまして、本年九月四日の最高裁判決におきましてその適法性が確定しております。この最高裁判決を受け、公有水面埋立法の所管大臣として地方自治法に基づく代執行訴訟を提起したものでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　東京外環事業の地盤補修工事につきましては、現在中止しておりますが、今後進めるに当たっては、調査結果を踏まえ、有識者の意見を伺った上で、安全を確保しながら進めるようＮＥＸＣＯを指導してまいりたいと思います。 　また、調布市入間町の野川サイクリング道路における舗装損傷につきましては、外部有識者に確認した結果、シールド工事の影響の可能性は低いとされていますが、念のため、原因調査の実施に向けて、現在、ＮＥＸＣＯがサイクリングロードの管理者である狛江市と調査の実施内容を調整しています。加えて、今回のような必要な手続を怠った不適切な事案が再度発生しないよう、現地で発見された事案については速やかに関係者で情報を共有、協議した上で対応を検討するべきであり、今後徹底されるよう求めてまいります。 　今後も、住民の皆様に対し丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが重要であると認識

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、全ての国民が障害や疾患の有無にかかわらず、互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現に向け、差別やバリア解消のための様々な取組を全力で進めてきているところでございます。 　そうした中で、国土交通大学校で実施した研修において、民間の講師によって作成された資料とはいえ、特定の障害、疾患がある方に対する差別を助長しかねない内容があったことは大変遺憾です。 　そのため、直ちに当該研修の抜本的な見直しを行うとともに、今後実施される研修においてこうしたことを防ぐべく、しっかりと再発防止策を講じるよう指示をいたしました。また、研修以外の業務一般についても、障害や疾患がある方への差別的な表現や対応を行っていないか改めて点検し、仮にそうした実態が認められた場合には直ちに改善措置を講じること、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の必要性について職員の認識を深めるととも

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害の有無にかかわらず、誰でも演奏や演劇、映画を安心して楽しむことができるよう、劇場や映画館のバリアフリー化を進めることは、共生社会の実現の観点から重要な課題であると認識しております。 　介助が必要な車椅子使用者向けの客席については、より高いバリアフリー水準を定めた誘導水準や設計のガイドラインである建築設計標準におきまして同伴者用の客席を隣接して設けることを定めておりますが、両側からの介助が必要な場合の対応については明確となっておりません。 　先ほど局長から答弁のあったとおり、現在、検討ワーキンググループにおいてバリアフリー基準や建築設計標準の見直しを検討しているところでございまして、御指摘の点に関しても、障害当事者や施設を運営する事業者の方々からの意見を丁寧にお聞きしながら対応してまいりたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。おはようございます。 　今国会におきましても、委員長、理事、また委員の先生方の御指導、どうかよろしくお願いいたします。 　第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 　新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解決すべき様々な課題にも直面しております。 　国土交通省の行政分野においても、資材価格や住宅価格、自動車、船舶、航空機等の燃料価格が高騰し、また、物流や建設業における担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっております。 　国民生活や事業活動を守る観点から、関係省庁と緊密に連携しつつ、物価高対策、働き方改革、継続的な賃上げへの取組など、迅速かつ着実に必要な対策を

○斉藤国務大臣　国土交通大臣、斉藤鉄夫でございます。 　引き続き、全力を挙げて国土交通行政に取り組んでまいりますので、衆議院国土交通委員会の先生方の御指導をどうかよろしくお願いいたします。 　第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 　新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解決すべき様々な課題にも直面しております。 　国土交通省の行政分野においても、資材価格や住宅価格、自動車、船舶、航空機等の燃料価格が高騰し、また、物流や建設業における担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっております。 　国民生活や事業活動を守る観点から、関係省庁と緊密に連携しつつ、物価高対策、働き方改革、継続的な賃上げへの取組など、迅速かつ着実に必要

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　金剛バスにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、路線バス事業の継続が困難との意向が示されまして、示されました。これを受けまして、本年十月一日、先月ですけれども、地域交通法に基づいて、沿線自治体が主体となり、路線廃止後の地域の移動の足の確保について検討を行う広域協議会が設置されたところでございます。 　国土交通省としては、さきの通常国会で成立した改正地域交通法の枠組みや関連予算を活用して、利便性、持続性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めているところです。この法律では、国も関与するという方向に、新しい方向性が出ました。 　廃止の意向が表明されている金剛バスの運行エリアについても、地域にとって望ましい公共交通サービスが維持されるよう、幅広い関係者と共に創る共創との考え方に立ち、国土交通省も広域協議会の一員として積極的に議論に参画

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに今週、実は、世界から百に近い国の海上保安庁長官、コーストガードのトップが日本に来ております。先日も、総理に御出席いただいて、その会合で御挨拶をいただいたところでございます。 　海上保安分野における各国との国際連携、これは非常に重要でございます。このうち、アジア諸国の海上保安機関の職員受入れにつきましては、先ほどお話しいただきましたように、能力向上支援ということで海上保安政策プログラムをつくりまして、ＡＳＥＡＮ諸国から来ていただいて日本で勉強して、帰っていただく、で、その後もずっと日本との交流をする、こういうことが続いております。 　これを拡大をしていくということは非常に重要でございまして、太平洋島嶼国等との対象を、等にも対象を拡大するという御提案がございました。是非検討をしていきたいと思います。 　このことによりまして、国際連携を強くすることによって海

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されておりまして、国土強靱化の取組を強化することが必要でございます。また、その仕事をするためにも、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手としての建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも非常に重要でございます。 　さきの通常国会におきまして、国土強靱化実施中期計画が法定化され、これによりまして、五か年加速化対策後も継続的、安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。建設業における安定した雇用や人材確保の観点も踏まえ、改正法に基づく実施中期計画の策定に向けて、これまでの施策の実施状況の調査を進めていくなど、国土強靱化の取組をしっかりと進めていきたいと思います。