国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど道路局長が答弁いたしましたとおり、北陸地方整備局におきましては、道路啓開計画について、部内の検討にとどまり、策定には至っておりませんでしたが、発災後直ちに県や自衛隊、建設業団体や電力会社などと連絡体制を構築できたこと、それから、発生前から、建設業団体との協定により、対応可能な人員、資機材を確保していたことから、元旦、その夜から対応できたと考えております。 　一方、今回の能登半島地震における対応においては、半島という地理的制約により複数方面からの道路啓開が難しかったこと、降雪による作業の中断や、余震、融雪による土砂崩落のため再度の啓開が必要となったケースも見られたことなどの課題もございました。 　今後、これらの課題も含め、今回の対応を検証したいと思います。検証した上で、道路啓開の実効性をより一層高めるための方策を今後策定する道路啓開計画に反映する、それとともに

○斉藤（鉄）国務大臣　一般的に、高速道路における騒音対策につきましては、計画時に騒音予測を行い、その予測結果に基づき、環境基準を達成するよう遮音壁の設置などの対策を実施することとしております。また、供用後においても、地元自治体が騒音測定を行い、その測定結果に基づき、必要に応じて道路管理者が騒音対策を実施しております。 　委員御指摘の新名神高速道路の供用後における枚方市域での騒音モニタリングについては、地域の意見を伺いながら、大阪府、枚方市とＮＥＸＣＯ西日本において連携して取り組んでいくものと認識しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　宮本委員御指摘の不動産の鑑定評価に関する法律第一条及び第五条の規定につきましては、委員御認識のとおりでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　個別の鑑定評価の内容について見解をお示しすることは差し控えさせていただきますが、国土交通省としましては、適切な鑑定評価が行われるよう、今後とも必要に応じて指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　繰り返しの答弁になりますが、個別の案件につきましては答弁を控えさせていただきます。

○斉藤（鉄）国務大臣　大阪ＩＲ用地の鑑定評価につきまして、昨年二月に土地政策審議官部門から報告を受けたところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　私は、その報告を受けて、この報告が妥当なものと考えた次第です。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、報告を受けて、その内容について了解をしたものでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　今審議官が答えたとおりでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　個別の案件について、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が二月に受けたのは、今こういう状況である、こういう状況の報告について受けたということでございます。