国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　近年の激甚化、頻発化する水災害から住民の命を守るためには、河川整備に加えて、的確な避難行動を促す取組が重要でございます。中小河川を含めて、信頼性の高い予測情報を早期に提供することが有効です。 　このため、今回の法改正によりまして、国土交通省が本川、支川の水位を一体で予測し、バックウォーター現象も考慮した水位情報を都道府県に提供する、そういう仕組みを構築いたします。これによりまして、都道府県では、新たに洪水予報河川の指定を進めることが容易になるとともに、これまでより、より早く洪水予報の発表を行うことによりまして、早めの避難行動を促すことが可能となります。 　国土交通省としては、都道府県や関係機関とより一層連携を強化して、ハード、ソフトの両面から、安全、安心な国土づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点については、まさに、気象分野に限らず、いろいろなその他の分野についても言えることかと思います。日本はその点が少し遅れているがゆえに、今、欧米に後れを取っているということも言われているところでございます。 　気象分野では、例えば気象庁は、線状降水帯の予測技術の向上に関し、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムなど、開発から社会実装につなげる研究プロジェクトに参画し、大学や研究機関、さらには民間事業者とも連携して、社会実装につながる研究に取り組んでおります。 　これらも含めまして、国土交通省としては、引き続き、大学や研究機関の研究成果、また、気象庁も本当に研究的な仕事をしております。そういう成果が社会で活用されるように、しっかり我々もその仕組みづくり等をやっていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、実費をいただいているということなんですけれども、気象情報は一般財団法人気象業務支援センターから、それから、河川情報は一般財団法人河川情報センターから、最新の情報通信技術を取り入れつつ、安定的かつ効率的に提供されており、利用料金は、各センターがデータの管理や配信に必要な実費を利用者数に応じて負担していただく方式で設定しております。 　情報提供の経費につきましては定期的に見直しておりまして、近年、両センターの利用者が増えていることなどから、より安価に情報を入手いただけるようになってきているということも事実でございます。 　今後とも、適切な利用者負担の下、情報の充実と一層の利活用が図られるよう、この両センターを適切に指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　水防法では、洪水予報について、国と都道府県で河川の規模などに応じて役割分担を行っております。国、都道府県がそれぞれ指定した河川において、それぞれの責務で実施するわけでございます。 　このため、今般の改正では、国が都道府県の意思にかかわらず情報を提供するのではなく、責務を有する都道府県が情報の必要性を判断する仕組みとしておりまして、都道府県知事は、国土交通大臣に対し、情報の提供を求めることができるという規定となっております。 　国土交通省としては、都道府県指定の河川においても洪水予報の早期化が実現し、本川、支川が一体となって、災害に対する備えの充実が速やかに図られるよう、都道府県との連携、これはしっかりと進めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、しっかり進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のこうした観測に関する制度は、気象観測の品質を担保することによりまして、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぎ、国民の生命財産を災害から守るためのものでございます。 　今般の改正は、予報業務許可事業者が、検定済みの測器による観測の補完として行う観測であると気象庁長官から確認を受けた場合に限り、検定を受けていない測器も利用できるようにするものです。また、それ以外の観測については従前の原則を維持いたします。 　また、いわゆるシングルボイスに関しては、気象業務法第二十三条において、気象庁以外の者が警報をしてはならない旨が定められていますが、この原則についても今般の改正によって変わることはございません。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、国民の防災活動に必要となる防災気象情報は、社会的な混乱を防止するため、国の機関から一元的に発表される必要がある、このように考えております。 　今回の改正によりまして、洪水や土砂崩れ等の予報について、許可事業者が個別の契約に基づき利用者に提供できる環境整備を進めることとしておりますが、防災気象情報について国が責任を持って提供していくことに変わりはございません。 　特に、重大な災害の起こるおそれを警告する警報につきましては、引き続き、気象庁以外の者から発信することを制限し、責任の一元化と情報の一貫性を持たせることとしております。 　今後とも、国民の命を守る防災気象情報を適時的確に提供してまいる所存でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　最近、気象庁、本当に、自然災害が発生したときにはＪＥＴＴがすぐ駆けつけ、また、地方気象台の役割というのも地域の活動に本当に重要になってきておりまして、期待も大きくなっている。また、線状降水帯による予測精度向上等も求められております。 　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても、防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な予算や人員を確保しております。令和五年度におきましても、気象庁予算を大きく伸ばしていただきました。 　気象省にしたらどうかという御提案も紹介されたところでございますが、気象庁につきましては、引き続き、国土交通省の一員として、省内各局とも幅広く連携しつつ、業務を推進していくよう、私からもしっかり指導していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を高める観点からは、どのような場合に、どのような条件が付されるのかを明らかにしておくことが重要です。 　このため、条件とすべき内容については、今回の制度改正の機会を捉え、できるだけ国土交通省令に規定することといたしたいと思います。 　また、今後の法第四十条の二に基づく条件については、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限って付すことを徹底させてまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　山口代表のお父さんは気象庁の職員で、最終的には自治体、日立市に入られて、自治体で気象の専門性を生かされた、このように聞いております。 　そういうことから、山口代表もこの気象防災アドバイザーが各地方自治体で活躍することについて非常に熱心に提言をしてきているということでございます。 　気象防災アドバイザーは、専門的な知見に基づき、避難指示の発令など自治体の防災対応について助言できる有為な人材であり、気象庁においては、その育成などにより、人員の拡充に取り組んでおります。 　また、自治体における常時任用も含め、その活用を促進するため、地元の気象台長が市町村長に対し、気象防災アドバイザーの役割等について説明するなど、自治体への周知、普及に取り組んでおります。 　国土交通省としては、関係省庁とも連携しつつ、委員御指摘の支援制度についての検討も含め、気象防災アドバイザーの更