国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。 　今回の四月からの施行は、一部地域また時間帯でタクシー不足が言われております、こういう、あと観光地もそうです、そういう社会的課題に対してどう対応するかという観点でございます。今、それにつきましていわゆるパブリックコメントを取っております。そういうパブリックコメントでも、そういうお声が来ていることも確かでございます。そういう声にも十分配慮しながら、そして先ほど申し上げましたようにタクシー運転手の処遇等も十分配慮しながら制度設計をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時におきまして、防災ヘリコプターなどを活用し被害状況調査や緊急物資輸送などを空から実施することは迅速な復旧支援活動に有効であると、このように今回も痛感したところでございます。 　こうしたヘリコプター等を安定的に運用するためには国家資格を有するパイロットや整備士等の人材を中長期的な視点で計画的に確保していくことが重要であり、国土交通省としてはこれまでも、人材確保策として、パイロットや整備士の養成施設の規模の拡大、国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設などの取組を進めているところでございます。 　これらの取組により現時点では必要な人材を確保できているものと考えておりますが、今後予想される航空需要の増大等を見据えて、本年二月、パイロットや整備士の人材確保、活用についての検討会を新たに設置いたしました。 　今後、検討会におけ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、命を守るために耐震化を進めることがいかに重要かということを直感した次第です。 　国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に掲げてきて頑張ってまいりました。平成三十年時点では約八七％、全国ですけれども、進んできております。 　他方、今回の震源に近い地域では、地方公共団体による耐震改修に対する普及啓発や補助の上乗せがなされてきましたが、全国と比較すると耐震化は進んでいない状況にあると認識しております。既存住宅を耐震補修する、ほとんど個人負担なしにできるという制度もあって、それをＰＲしてきたんですが、なかなか応じていただけなかったという現実がございます。 　今後、こうした点も踏まえ、所有者に対する働きかけを工夫している地方公共団体の取組事例、先ほどの高知県の例などを収集、分析し、特に高齢者が居住する老朽

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　遊漁船を含む旅客船への改良型救命いかだなどの搭載義務化につきましては、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的といたしまして、知床遊覧船事故の反省の上に立ってでございます。当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めてまいりましたが、いかだなどの開発の遅れやパブリックコメントなどにおける御意見を踏まえ、搭載義務化を当面の間延期することとしております。 　また、搭載免除の特例については、現在の案においても、救命いかだ等の搭載と同等の安全が確保できる場合、例えば最低水温が二十度Ｃを下回る時期に運航しない場合とか伴走船を伴って航行する場合などについては搭載を免除できることとしております。これに加えまして、遊漁船事業者を含む有識者等から成る検討会を早急に立ち上げまして、遊漁船の業務実態等を踏まえた追加の特例措置の検討を行うこととしております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＬＲＴは、従来の路面電車よりも車両や停留施設、レールの機能を向上させておりまして、人と環境に優しい交通システムということになっております。 　御質問の利便性についてですが、ＬＲＴは、走行空間が確保されているということで、渋滞の影響を受けないで、定時性、きちんとした時間に着く、時間が測れる、それから速達性、早く着くということが一点です。それからまた、床が低く段差の少ない車両の導入やバリアフリー化された停留施設の整備により、車椅子やベビーカー、お年寄りの方も乗りやすくなっているということが挙げられます。さらには、振動を起こしにくいレール、レールの外側を樹脂で固めているという、下もですけれども、ということによりまして、走行する際の音や車体の揺れが少なく、乗り心地が改善されているなどが利便性でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの宇都宮―芳賀のＬＲＴのポイント、特徴は、各ポイントを置きまして、そこにバスを集結させてＬＲＴとバスの連結性を良くするというのが今回の特徴でございますが、この点がいま一つうまくいっていないというふうに報告を受けております。 　芳賀・宇都宮ＬＲＴでは、ＬＲＴとバスとの乗換拠点を五か所整備しており、バス路線を再編し、その拠点にバスを接続させることにより、乗り継ぎの利便性を大きく向上させる取組を実施しています。 　宇都宮市からは、引き続きバス路線などをより便利にすることによって多くの方に公共交通を乗り継いで利用してもらえるような環境をつくっていきたいと伺っております。 　国土交通省としても、先ほど局長答弁しましたようなああいう形でしっかりと支援をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国各地で運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおります。地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から大変深刻な問題と受け止めております。 　このため、国土交通省としては、運賃改定時における運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げ等を促進しているほか、二種免許取得費用の支援、キャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省人化の取組への支援などを進めてきたところでございます。 　こうした取組をしっかりと進めまして、地域住民や観光客にとって必要な移動手段、そしてバス便の確保に全力を注いでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前半の自動運転の状況について私から答弁させていただきます。 　自動運転移動サービスの実現は、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消に向けても大きく貢献し、高齢者の移動の足の確保につながることが期待されております。 　国土交通省では、令和四年度から自動運転の取組支援を実施しております。今年度、五年度は、タクシーを含む移動サービスに関する自動運転について、各地方自治体の六十二件の事業を支援しており、そのうち十二か所で社会実装につながる一般道での通年運行事業を実施しているところでございます。現在、全国で十二か所です。 　また、来年度、令和六年度におきましては、更に支援を進め、通年運行箇所を二十か所以上、今十二か所ですが、これを二十か所以上に増加させます。その上で、全ての都道府県での自動運転の計画、運行を目指していきたいと思っております。 　今後も

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　長時間労働、そして賃金が低いというのがこの物流業界、建設業界の大きな課題です。今後、処遇改善をしっかり行って、労働時間が減っても収入は確保される、そういう処遇改善を行っていくことが必要だと、このように思います。 　まず、トラック運送業につきましては、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者への是正指導の強化、それから標準的運賃の年度内の引上げ、これに取り組んでおります。そして、これに加えまして、荷主に対して物流効率化に向けた取組を義務付けることや元請事業者に対し多重下請構造の是正に向けた取組を義務付けることなどを盛り込んだ法案を今国会に提出しているところでございます。 　建設業につきましても、建設業法の改正法案を今国会に提出しております。これは、長時間労働につながる工期ダンピングの対策を強化する、そして、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、液状化の問題です。 　今回、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による宅地被害、それから盛土造成地の地すべり的崩落による宅地被害、これが大きいというのが今回の地震の特徴でございます。 　先日、私も内灘町にお伺いいたしまして、川口町長にも御同行いただいて、その現場を見てまいりました。国土交通省も全力を挙げてこの宅地被害対策に頑張っていこうと、このように決意をしたところでございます。 　発災以来、テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員派遣、国、県、被災市町村による連絡会議などを通じまして、液状化対策における支援制度や地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例について情報提供してきたところでございます。 　これまで、平成二十八年熊本地震及び三十年の北海道胆振東部地震では、地方公共団体が実施する再度の被害を防止するための公共施設