国土交通大臣

○斉藤国務大臣　大阪・関西万博に際しまして、国内外から多くの方が訪問されることが想定されております。現在、国際博覧会協会を始め地元自治体や経済界などの関係者間で検討を行っているところであり、国土交通省としてもこれに協力してまいります。 　万博開催に伴う交通対策については、このような検討の場での議論も踏まえつつ、地元の声をよく聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣　昭和四十五年にできた法律に基づいて、地理試験、全国で、東京、大阪など十三か所で行っております。 　しかし、現在、地図アプリとかカーナビとか非常に発達した時代でございます。時代に合ったやり方を、地理試験の在り方について、限定せず、廃止も含めて、早急に検討させていただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　前国会での私の発言は、あの発言の後に、責任を持たない、そういうものをライドシェアというのであれば安全、安心上の課題があります、このように最後まで続いているわけでございます。 　ライドシェアの問題は、一点は自動車が安全であること、運転手が安全であること、事故が起きたときにちゃんと責任が取れること、この三点が非常に重要だ、このように思っております。 　ライドシェアの定義ですけれども、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　この三点についての安心、安全、これがポイントだと思います。

○斉藤国務大臣　国発注の工事につきましては、新たに工事が始まるときのその価格、それから、途中で価格が上がったときのスライド条項等、しっかり対応をしております。 　問題はそれが地方自治体で実践されていないということでございますが、このため、これまでも、地方公共団体に対し、総務省とも連携し、取り組むべき適正な価格転嫁方策を具体的に周知して、これに基づき適切に対応するよう要請しております。 　適正な価格転嫁に向けた取組を更に強力に進めるため、地方公共団体における実態をよく把握した上で、市町村を含む地方公共団体に対して個別に直接働きかけを行うなど、国土交通省としても全力を挙げていきたいと思っております。

○斉藤国務大臣　防災、減災を担う建設業、その建設業に若い人たちが集う、そのためには現場を担っていただいている技能者の賃金が、優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げられることが重要でございます。 　公共工事設計労務単価は十一年連続の上昇となり、特に本年は、前年度比プラス五・二％と、物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　これを踏まえ、私から建設業界に対して、おおむね五％の賃金引上げを各社で実現するよう働きかけを行いました。これにより、技能者の賃金上昇が次なる設計労務単価の上昇につながる好循環を持続させてまいりたいと考えております。 　その上で、技能者へ支払われる賃金の原資が、発注者から元請、そして下請となる専門工事業者まで適切に支払われるよう、制度的に対応することも必要であると考えます。 　具体的には、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事におい

○斉藤国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには住宅の省エネ化を促進することが重要であり、子育て世帯によるＺＥＨ住宅の取得などを支援することを目的として、こどもエコすまい支援事業を実施してまいりましたが、先ほど御指摘のありましたように、九月に予算上限に達して終了いたしました。 　この事業を通じて約十三万五千戸のＺＥＨ住宅への支援を行いましたが、これによって、今回非常に特徴的なのは、多くの地方の事業者がＺＥＨ住宅の建築を行うようになり、地域の中小工務店など、ＺＥＨ住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある、これを実感しております。 　こうした状況を踏まえ、国土交通省としても、カーボンニュートラルの実現に資する住宅の省エネ化の促進に向けた有効な支援策について、こどもエコすまい支援事業の再開など、積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣　この六月に全体の政策パッケージをつくりました。その中に速度の話も出ていたわけですけれども、その六月につくった全体のパッケージの中から、すぐできること、すぐにやらなきゃいけないことということで、先日、緊急パッケージというものを、これはすぐ実行するということで、総理の下、発表させてもらいました。それは、デジタルの活用や自動化、機械化による生産性向上、荷主に荷待ち、荷役時間の削減等の取組を義務づける措置の法制化などを進めるということでございます。 　また、本年十一月、十二月の二か月間をトラックＧメンによる集中監視月間とし、関係省庁と連携して、悪質な荷主に対して要請、勧告、公表を行うなど、指導を強化することとしております。 　できることをしっかりやってまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、観光の活性化についてお尋ねがありました。 　直近の訪日外国人旅行者数や日本人延べ宿泊者数がコロナ前の水準におおむね回復するなど、足下の観光需要は確実に回復しています。 　一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆるオーバーツーリズムの懸念等が生じていると認識しております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、宿泊施設における省力化に資する設備投資支援や外国人材の採用活動支援など、総合的な人手不足対策を実施しております。 　また、ＤＸ化による生産性向上や省エネ化への支援、さらには関係省庁との連携による金融支援などにより宿泊産業を支えてまいります。 　さらに、岸田総理の御指示の下、関係省庁とも連携して、先日、十月十八日取りまと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　牧野たかお議員から、無電柱化の推進についてお尋ねがありました。 　無電柱化は、防災、安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策です。 　一方で、コスト等に課題があることから、国土交通省では、限られた予算の中でより効率的に無電柱化を進めるため、管路の直接埋設、電線が入ったパイプを直接道路の下の土に埋めるというものですが、このような手法の普及や埋設する深さの基準の見直しなど、様々な対策を講じているところです。 　御指摘の地上配線、その管路を直接地上に固定しておくという方法ですが、現在、実用化に向け、安全性の確保等の観点から検証が進められているところであり、引き続き、このような新たな手法も取り入れながら、無電柱化の推進にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　これまで、年々深刻化する自然災害等に対し、五か年加速化対策を踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきました。例えば、御指摘のあった大和川では、河道掘削などの治水対策を進めることにより、令和五年六月の台風等による出水において、おおむね同様の雨量であった平成二十九年の出水時と比較して、浸水戸数を約八割減少させることができました。 　また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについては、被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに応えるべく、現在、平成二十年の創設当時の約六倍となる約一万六千二百名に増強しております。あわせて、迅速な災害対応を行うため、三次元計測が可能なドローンを活用した被災状況調査など、ＩＣＴ技術の活用を積極的に進めており、引き続き、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体