国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、国土交通省ＯＢに関する事案についてお尋ねがありました。 　これまで私が主導して事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されていません。 　一方、現役職員の異動情報が記載されたいわゆる線引きが内示後とはいえ公表前に外部の者に共有されていたことは、国土交通大臣として大変重く受け止めております。 　異動情報の管理を徹底するため、線引きについては、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止するとともに、退職者が分かる情報は載せないこととするなど、既にこれらの是正を指示済みでございます。 　あわせて、今回の事案を契機として、国民の皆様の信頼を得られるよう、私が先頭に立って、省内のガバナンスの強化、公正公平な行政運営の実現に向けてあらゆる努力を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣谷公一君登壇

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　竹内真二議員から、災害時の道路啓開についてお尋ねがありました。 　本年四月、総務大臣から、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づき、地方整備局が主体となった協議会の設置や、道路啓開計画の策定などの備えを推進することについて勧告がありました。 　国土交通省としては、これまで、地方整備局単位で協議会を設置し、首都直下及び南海トラフなど、大規模地震が想定される地域から順次道路啓開計画を策定してきたところです。今後は、まだ策定していない地域につきましても、地方整備局が主体となって協議会を設置するとともに、地域の実情を踏まえ道路啓開計画を策定するなど、災害に対する事前の備えを推進してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、最初の答弁ですので、私、先週コロナにかかってしまいまして、この委員会の運営に多大な影響を与えたということについてまずおわびを申し上げます。 　その上で、ちょうど休んでいたときにテレビ見ていましたら、航空機内のまさにハラスメントの動画を、本当にひどいなと思うような動画を、台湾航空機でしたけれども、見させてもらいました。本当にああいうハラスメントはあってはならない、このように感じた次第でございます。 　交通運輸産業に従事する方々は、国民生活や経済活動を支える不可欠なエッセンシャルワーカーであり、その方々が安心して職務に専念できるようカスタマーハラスメントの防止に取り組んでいくと、こういう強い決意を国土交通省持っております。 　このため、国土交通省では、これまでもカスタマーハラスメントの防止のため、鉄道事業者との連絡会議を通じた実態把握、それからバス、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今国会では、地域公共交通の法案を成立させていただきました。まさにそれを支える、支えるために働いてくださっているそういうエッセンシャルワーカーの方々が、生産性高く、報酬も高く、そして安心して働ける場になるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供する従業員の方々の存在なしには成り立ちません。しかしながら、観光産業におきましては、観光需要の回復に伴い、宿泊産業などの欠員率が全産業に比べて相当高い水準であるなど、人手不足の傾向がほかの産業よりも顕著になってきております。 　この人手不足への対応につきましては、ＩＴシステムの導入などによる生産性向上とともに、官民が連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくことが重要でございます。このため、観光地、観光産業の再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進による産業の生産性、収益性の向上を支援するとともに、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。また、国内人材では充足し切れない部分につきまして

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱でございます。また、地方におきましては地域活性化の切り札でございます。観光地、観光産業の高付加価値化を図り、稼げる地域、稼げる産業へと変革していかなければならない、それは全く同じ意識です。 　このため、観光庁におきましては、地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化として、昨年度の第二次補正予算において千五百億円を計上し、全国各地で、宿泊施設の改修、地域全体の面的ＤＸ化などへの支援、それから、観光ＤＸの推進として地域内の宿泊施設などにおける予約、在庫などのデータ共有や利活用を図る取組などへの支援、それから、人材育成、確保支援として観光人材を育成する教育プログラムの作成、実践に向けた取組などを支援しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、稼げる産業、稼げる地域になるように、我々も一生懸命支援していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　後半については航空局長に答弁させます。 　まず、私の方から今の現状認識についてお話しさせていただきます。 　我が国の国際航空貨物取扱量は、平成十三年の米国における同時多発テロや平成二十年のリーマン・ショックなどによる一時的な落ち込みはあるものの、我が国の経済活動に応じて、絶対量としては増加してきております。 　また、委員から御指摘のあった成田空港について見ますと、アジアを中心とした急速な経済発展と貿易額の増大を背景に、世界の国際航空貨物取扱量ランキングは相対的に順位を下げていますが、ここ十年は五位から七位の間でその順位を維持していますし、加えて、我が国の貿易の拠点として港湾及び空港を含め最大の貿易額を誇っているところでございます。価値あるものを運んでいるというふうに言っていいかと思います。 　現在、成田空港では、我が国の国際航空貨物の競争力強化に向け、滑走

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員とこの高速道路についての議論、また今日もさせていただきます。 　委員御指摘のはがきや手紙などの郵便物といった情報を運ぶサービスにつきましては、利用した距離に影響されない定額制を採用していると承知しております。今、浜口委員おっしゃったとおりでございます。一方、高速道路や鉄道、フェリーといった人、物を運ぶサービスについては、例えば日本郵便が取り扱っているゆうパックなどの一定の大きさ、重さを持った物を運ぶサービスと同様に、利用する距離に応じて料金を支払っていただく対距離制を採用しているものと承知しております。 　このように、各サービスの特性に応じた料金制度が採用されており、高速道路につきましては利用に応じて料金を払う対距離制が合理的であると私は考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における車両全体の事故件数につきましては減少傾向にございます。具体的には、二〇〇五年に比べ、二〇二二年では事故件数が半分以下になっております。二〇〇五年のときに、二〇〇五年一万三千七百七十七件、二〇二二年五千六百五十五件でございます。 　今般の物流革新に向けた政策パッケージにおいては、このような交通事故の発生状況等を確認した上で、トラックの最高速度を引き上げる方向で調整するよう、政府全体で取りまとめられたものと認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における速度規制の見直しにつきましては、トラックドライバーの労働時間の短縮、物流の効率化に資するものと考えます。一方、道路交通の安全確保は大前提であり、大型車については、その大きさ、重さにより、一たび事故が起こった場合、大きな被害が出る可能性が高いことから、こういった事情を踏まえて検討する必要があると考えています。 　速度規制そのものは国土交通省の所管ではありませんが、今般の物流革新に向けた政策パッケージにおいては、交通事故の発生状況等を確認した上でトラックの最高速度を引き上げる方向で調整するよう政府全体で取りまとめられたことから、まずは警察庁を中心とした政府内における調整が必要だと考えております。