国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げております、大変申し訳ございません、今、時期をいついつまでにとは限定できませんけれども、できるだけ速やかにそのメールの調査も含めまして御報告をさせていただきたい、このように思います。是非、御理解を賜りたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、我々で調査をしているところでございまして、その結果については、まさにできるだけ速やかに御報告をさせていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　そのメールの存在につきましても、今調査をしているところでございます。今、この時点で、このメールについてはどうだった、このメールについてはどうだったという段階ではございませんが、これはできるだけ速やかにきちっと御報告をさせていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今週金曜日の国土交通委員会、衆議院国土交通委員会に御報告できるよう、全力を挙げて点検をしてまいります。 　御報告できるように努力したいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　政府におきましては、先ほど城井委員御指摘の附帯決議、空き家法制定時の附帯決議を踏まえまして、空き家の敷地に係る境界を明確化する観点から、土地の境界の専門家である土地家屋調査士に専門的知見を生かして空き家対策に積極的に協力いただく枠組みを構築いたしました。 　具体的には、空き家法に基づく基本指針において、関係省庁と調整の上で、土地家屋調査士が空き家対策の推進に積極的に協力する枠組みを設けたところでございます。 　これを踏まえて、土地家屋調査士は、一つに、市町村の設置する法第七条の協議会に構成員として参加すること、二つ目に、市町村長からの委託を受けて特定空き家に法第九条に基づく立入調査を行うことが可能になっている、このようになりました。 　こうした空き家の敷地を対象とした措置以外にも、令和二年の土地基本法、不動産登記法等の改正により、地方公共団体が筆界特定を登記官に

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家等の活用時に土地の筆界が不明瞭であることが支障とならないよう、筆界確定を進めることは非常に重要でございます。 　国土交通省では、地方公共団体が実施する地籍調査による筆界確定を効果的に進めていくため、中心市街地の活性化等の効果が期待できる都市部や、所有者不明土地にもなり得る空き家等が多く存在する地域において地籍調査を行う場合に、重点的に予算上の支援を行っております。 　また、筆界の未確定が空き家を活用しようとする際に支障となり得ることを踏まえまして、空き家対策の基本指針に筆界確定の重要性等を明記することで、空き家対策に必要な筆界確定の推奨などを図ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案に基づく接道規制の特例は、安全性の確保に支障が生じないよう、国土交通省令で定める基準を基本に安全確保策が講じられていることを要件としております。例えば、燃えにくい構造の建築物にすることなどでございます。 　さらに、この要件に適合していることに加え、特定行政庁では、建築物の計画を個別に確認し、市街地の安全上等の観点から支障がないと認める場合について特例を適用することとしております。 　こうした制度の下で、接道規制の特例が市街地の安全性などの低下につながることのないよう、適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、大変重要だと考えております。 　空家等対策計画は、各市町村における空き家対策を総合的に樹立をし、重点的かつ効率的に対策を進める上で極めて重要な役割を果たすものでございます。また、行政内部の連携確保に加え、住民との間で対策の必要に関する認識を共有する上でも重要でございます。 　令和三年度末時点で、全国の市区町村の八割が策定済み、策定予定も含めると約九割となっており、空き家法制定時から着実に策定が進んでおります。 　一方で、一割弱の市区町村は策定予定がないとしており、その理由としては、空き家が少ないため、そもそも計画を策定するまでの必要がないというもののほかに、一部には担当職員の人員不足という理由も聞いております。 　国土交通省としては、空家等対策計画を策定する意向があるものの、人員不足が理由で策定できないような市区町村について、都道府県とも連携し、策定に

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家や空き家を除却した後の跡地について利活用を進めることは、地域の社会経済活動の活性化につながり、かつ、空き家対策の推進にも資する意義の大きな取組でございます。 　本来、空き家は個人財産であり、その所有者や跡地を活用しようとする者の責任で除却することが原則でございます。 　他方、資力が極めて乏しく、放置されることにより近隣に多大な悪影響を及ぼすこととなる場合などにおいて、市町村の判断により除却費用を支援する場合があり、国もその一部を支援することとしております。 　そのための予算を確保し、必要な除却に対する支援を行ってまいります。 　まさに今、下条委員がおっしゃった除却を進めるということ、しかし、あくまでも個人財産であるということ、そのバランスの問題かと思いますけれども、現実的にこれが進むように制度を運用していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家対策では、空き家の状態に係る定期の確認や日常的な風通しなど、現地での管理が必要不可欠でございまして、その担い手の確保が重要です。 　日本郵便株式会社は、全国に人員を配し、日頃から住戸を直接訪れる形で業務を行っておられるため、その有する体制やノウハウは空き家対策の推進に大変有効と考えております。 　現に、日本郵便は、定期的に社員が空き家を訪問し、戸締まり等の確認や、換気や通水、郵便受け箱の片づけを行って、写真つきで報告するサービスを試行的に提供しておられます。市町村や空き家所有者をサポートする有力な存在と考えます。 　国土交通省では、これまでも、市町村が空き家の所有者探索の際に日本郵便の有する情報を活用できるよう連携を進めてまいりましたけれども、加えて、空き家の適切な管理を確保する観点からも、同社との連携強化を検討してまいりたいと思います。