国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま御決議のありました高規格幹線道路等のミッシングリンクの早期解消につきましては、地域の活性化や物流の効率化、災害時のリダンダンシー確保など、多様な効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。 　また、運送業に係る二〇二四年問題につきましては、引き続き、標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等への働きかけ、要請などの是正措置を講じてまいります。 　さらに、今月二日に取りまとめた政策パッケージに記載された内容については、可能な取組から速やかに実施するなど、ドライバーの労働環境の改善を含めた持続可能な物流の実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、今日、朝、閣議がかりゆし閣議で、閣僚全員がかりゆしを着たということでございます。それでこちらに参りましたので、かりゆしを着ているということをまず御報告させていただきます。 　その上で、永井委員の御質問に答えさせていただきます。 　支援法人が、非常に各自治体、地方の自治体の中で人員、また専門的な知識を持っている人がいない中で、この支援法人の役割というのは非常に多いと思います。 　しかしながら、そういう小さな自治体、そういう専門的な知識を持っていない職員が多いといいましょうか、そういう不足しがちな市町村こそ支援法人もないということだと思います。そういう場合には、地域固有の活動をしているＮＰＯ法人等がいない地域も想定されますが、全国規模の社団法人が支部を設け地域に根差した活動を行っている場合があるため、必要に応じてこうした社団法人を市町村に紹介してまい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　管理不全空家につきましては、市町村が特定空家にならないようにするための措置を勧告した場合、固定資産税に係る住宅用地特例は解除されることになります。 　例えば、窓ガラスが破損し、修繕されずに放置されると、破損が拡大して不特定の者が侵入する危険性がありますが、こうした空き地は、住宅政策上の見地から、居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るという住宅用地特例本来の趣旨から外れると認められ、特例を解除するものでございます。 　このように、特例の解除自体が目的の制度ではありませんが、空家所有者が税負担の増加を避けるため、管理に取り組むことが期待されます。まさに、空家所有者が管理に取り組もうと、そういう気持ちになってもらう、それが効果でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもう積極的に需要を掘り起こしていくということしかないと、このように思います。 　移住、定住、二地域居住、観光振興、福祉増進、コミュニティー維持、さらには町おこし、官民それぞれ協力をして需要を掘り起こしていく。例えば、移住、定住、二地域居住に資する住宅や住民等の交流施設、あるいは観光振興の観点からの宿泊施設等に空家を活用することが想定されます。こうした需要の掘り起こしを効果的に行うには、市町村やＮＰＯなどが空家の活用希望者からの相談に丁寧に対応し、その声を整理することがまず重要だと考えます。 　さらに、市町村内の空家部局と産業振興などの他部局が連携して、各部局の政策ニーズが空家を活用すればより実現しやすくならないか検討いただくことも有効と考えております。 　国土交通省としても、関係省庁間の連携体制を強化し、空家活用の有効性が認識されるよう取り組み、市町村

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の円滑な施行や運用に向けて市町村を支援するため、特に新たな措置につきましては、国としてガイドラインやマニュアルなどを策定することとしております。 　これらのガイドラインなどは、市町村の職員の皆さんに習得していただけるよう、できるだけ早くお示ししたいと考えています。また、最終的な成案に至る前の段階においても、空家対策の現場を担う市町村の御意見を必要に応じてお聞きし、案に反映させながら策定作業を進めることを考えております。 　さらに、公布から六か月を経て改正法が施行された後においても、ガイドラインなどの内容の分かりやすい説明に努めるなど、市町村からの相談に引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、鬼木委員おっしゃったように、二十一万と七十万と差があるではないかということで、この二十一万はこの法案のＫＰＩですけれども、これは市区町村の取組により除却等がなされるものでございます。これに対して、七十万件の方は、それにプラスして住生活基本計画で挙げられた数字ですが、居住目的のない空家であって、管理が良くまた周囲に悪影響を及ぼしていない空家も含め居住の目的とされていない空家を含んでいる。この四十九万戸の差はまさにここになるわけでございます。 　この住生活基本計画に掲げた目標を達成するため、管理不全空家等に対し指導、勧告を行うほかにも、今後、施策の充実を図ってまいりたい、この四十九万戸に対しての施策を行っていきたいと思います。例えば、空家等活用促進区域において空家の重点的な活用を図ること、それから、空家等管理活用支援法人が所有者に活用を働きかけ、支援法人自らも活

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一定の空家を除却した後の土地に係る固定資産税の負担軽減のため、市町村によりましては、地域の実情に応じて、条例などによりまして税制や予算上の措置を講じているところもあると承知しております。 　国土交通省としては、関係省庁とも連携し、こうした市町村独自の取組事例を整理して、横展開を図ってまいりたいと思っています。また、相続により空家を取得した所有者がその空家を一定の条件で譲渡した場合に譲渡所得から三千万円を特別控除する特例措置を講じて、空家の早期活用を支援しております。さらに、周囲に著しい悪影響を与える特定空家の除却や跡地を地域のために利用する予定の空家の除却に対しては、市町村が除却費を支援する場合に国もその一部を支援することとしております。 　これなどは、まああめという言葉が的確かどうか知りませんが、むちとあめということであれば、あめの方ではないかと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各自治体のそういう創意工夫につきましては、国としてもしっかり支援し、横展開をしていきたいと思います。 　その上で、今、鬼木委員の御質問が、いわゆる固定資産税の減免についてこれ国で後押しできないかという御質問であるとすれば、これはまた非常に大きな問題でございます。固定資産税の住宅用地特例は居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るものです。このため、その性質を失った更地には特例が適用されないのが原則でございます。独自に固定資産税を減免している自治体では、公平性やモラルハザードなどの事情を個別に考慮して対象となる空家を選定するなど、地域の実情に応じて判断を行い、減免を措置されているものと理解しております。 　このような自治体独自の判断に対して国から支援することは難しいものがありますが、除却後の土地が活用され、結果的に税収が増加したとの自治体の声もあることから、こう

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　では、まず私の方から答弁させていただきます。 　このように所有者からの回収が困難な代執行費用につきましては国から市町村に対して補助を行っており、令和五年度予算においては補助率を五分の二から二分の一に引き上げ、支援をしているところでございます。さらに、残りの市町村負担分についても特別交付税による措置を講じております。措置率五〇％。したがいまして、全体、四分の一の市町村の負担でということになります。 　今後も市町村による代執行の取組について支援してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法改正が成功するかどうかは、もうまさにこの、それを担っていただく地方自治体の職員の方々が今回このガイドラインを十分に習得していただいて実行していただけるかに懸かっているかと、このように思っております。 　市町村が空家対策を今後も息長く続けていくには、その職員に専門的な知識を習得していただくだけでなく、実践的なノウハウを身に付け、モチベーションを高めていただくことも重要です。このため、国土交通省においては、自治体職員などを対象とした研修を毎年度実施しております。この中で、学識経験者などによる空家対策についての講義に加え、空家対策の経験が豊富な自治体職員を講師とした事例研究なども行っているところでございます。 　今後は、座学による研修の充実を図るとともに、実地の空家を対象に特定空家の基準を当てはめてみるなど、現場感覚を養える研修につきましても、御提案がござい