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国土交通大臣

国土交通大臣に関連する発言3615件(2023-01-24〜2026-05-13)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 地域 (152) 事業 (127) 国土 (107) 関係 (93) 交通 (90)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 高速道路は大きな効果をもたらしますが、その大きさゆえに、その地域の生活、そして営自の問題、そしてまちづくりに大きな関係がございます。  このため、都市計画区域においては、都市計画決定の手続を経るなどまちづくりとの調和を図るとともに、計画を具体化する際の計画段階評価に当たっては、まちづくりなど、またその地域の産業に与える影響なども含め、必要性や効果を総合的に勘案し、地域の御意見を伺いながら検討を実施しているところでございます。例えば、町の外側の道路整備と併せ町中の道路空間を再編し、バス優先レーンや歩道整備により新たなにぎわいを創出する例もあると承知しております。  今後の高速道路ネットワークの検討につきましても、まちづくりや公共交通との連携の観点、また営自の観点も踏まえつつ、地域の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回の事案に関しまして、国土交通省として、国民の信頼を揺るがすような事態になったということにつきましては深く反省をしておりますし、鬼木先生の御指摘、また前回のこの委員会における御指摘を踏まえ、今、信頼回復に向けて全力で取り組んでおります。また、それをスタートさせたところでございます。  その上で、線引きについての鬼木委員の御指摘でございますが、今回のいわゆる線引きの送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。この点につきましては、裁判官経験を有する弁護士に確認し、同様の見解を得ているところでございます。  一方で、現役職員の異動情報が、本人への通知後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 線引きにつきましては、異動の円滑化、業務の円滑化を目的に作られているものと、このように思っておりまして、線引きそのものが非常に問題であるとは、私、また規制違反等の法律に触れるものであるとは思っておりません。  そういう意味で、今後、どのように異動を円滑化させるかということについては今後検討させていただきたいと思いますけれども、この線引きそのものをもうなくすということを今ここで私が言うということは、政府全体にも関わることでもございますし、控えさせていただきたいと思います。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 線引きの在り方についてきちんと、これからどういう形で異動時の引継ぎ等についての円滑化を行うか検討させていただきたいと思います。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 本会議の答弁では、少し舌足らずといいましょうか、本会議の答弁って短くしなきゃいけないということもございまして、説明不足のところがあったと思いますので、ちょっと今回きちっと御答弁させていただきたいと思います。  前回の法改正におきましては、債務を確実に返済するという方針を堅持しつつ、その時点で明らかとなった更新事業を確実に実施するため、料金徴収期限を十五年間延長したところでございます。その際、新設、改築に係る債務については、民営化の趣旨を踏まえて、引き続き二〇五〇年、令和三十二年までに返済する方針は堅持すること、また二〇五〇年、令和三十二年以降の料金収入は新規建設事業に充てることなく更新事業のみに充てるとの趣旨の答弁があったと認識しております。今おっしゃるとおりでございます。  その後、阪神高速において、二〇一七年、平成二十九年の近畿圏の新たな高速道路料金の導入
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 前回、平成二十六年の法改正では、料金徴収期限を十五年延長いたしました。その際、参議院におきまして、安易な将来世代への負担を先送りしないようにすること、債務償還状況に応じて償還の繰上げに努めることなどの附帯決議が付されたところでございます。  その後開始した法定点検におきまして、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、新たに更新が必要な箇所が判明をいたしました。この更新需要などに必要な財源確保策につきましては、有識者により構成される国土幹線道路部会において議論され、令和三年八月に中間答申を取りまとめていただいたところでございます。  この中間答申を踏まえ、具体の財源確保策を検討し、更新により将来世代も受益することなどを踏まえ、料金徴収期間の延長によって財源を確保することが適切と判断した上で、改めて今般の改正法案を今国会に提出し、御審議いただいているとこ
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 進化事業の優先の付け方、透明化ということで、大変大事な点だと思います。  これまで高速道路の四車線化に着手する際には、渋滞状況などの客観的な事実や指標を基に有識者委員会で必要性や優先順位について御審議いただくとともに、追加事業を含む事業許可の情報を高速道路会社のホームページで公表してまいりました。また、高速道路会社では、窓口への問合せやアンケートなどによって高速道路利用者などの意見を把握し、それを踏まえ、逆走対策など必要な機能強化を行っているところでございます。  今後、四車線化などの進化事業を追加する際には、これまでと同様に高速道路会社と連携して客観性や透明性を確保するものと考えておりまして、事業許可時においても追加される事業の内容が適切なものかどうか個別事業ごとに確認してまいりたいと、このように思っております。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど森屋委員の御質問にもお答えいたしました。いろいろなこの道路の負担の在り方については考え方があろうかと思います。  今回の法案は、私も議論をいたしましたけれども、国土交通大臣として私決断し、これまでの枠組み、すなわち建設時のコストを有料で債務を完済した後には道路の原則に従って無料公開にすると、こういう原則に立った法案。そして、その進化、進化ではない、更新等について、必要なものについては、その必要な額を明確にして、これだけの額が必要だからここまで料金を徴収させてくださいということを明確にして、コストと負担のバランスを取って行う。そして、原則は、天下の公道、無料という原則を保ちながらやるということにさせていただいたわけでございますが。  で、先ほども答弁いたしましたけれども、いろいろな考え方がございます。五年後にこの法案の見直しをすることになっておりまして、そ
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回の改正法案におきましては、国民の財産である高速道路の機能を将来にわたって維持するため、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進することなどが目的でございます。  そして、これだけは確実に掛かるというもの、分かったもの、そして、将来、これと同じ構造だから多分掛かるだろう、これが確実なものについては確実にこれを更新していきましょうということで、工事についてはちゃんと五十年ごとに完済していくんですが、将来のものも含めて、現在分かっているものについては二一一五年までにそれを完了させると。その後については、今の原則を、これを原則的な立場で今回法案を提出させていただいたということでございます。  これ、非常にある意味で分かりにくい、おっしゃるとおり分かりにくい原則でございます。こういうことで、国民の皆様に対しては、今般の改正法案の目的や仕組み、それから料金徴収
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 高速道路の有効活用や地域活性化を図るため、従来のインターチェンジよりも低コストで整備できるETC専用のスマートインターチェンジについて整備を全国で進めているところでございます。これまでに整備されたスマートインターチェンジでは、周辺への工場や商業施設の誘致、これに伴う雇用創出、それから周辺の交通渋滞の緩和、高次医療機関までのアクセス時間の短縮などの効果が見られており、御指摘の久喜東スマートインターチェンジについても久喜市において必要性の検討がなされているものと認識しております。  一方、久喜市内の圏央道は、橋梁による高架構造であり、この箇所にインターチェンジを設置する場合、橋梁の拡幅が必要になることや一般道への接続道が長距離となることなどから事業費が高額となることが想定されており、久喜市においてコスト縮減策などの検討を行っていると聞いております。  国土交通省と
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