国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者は、保証の引受けに当たり、賃借人の家賃債務を代位弁済した際の賃借人に対する求償債権を担保するため、賃借人に連帯保証人を求める場合があります。これが一つ。もう一つは、連帯保証人と保証会社、賃借人に連帯保証人を求めたケースでございます。まず、賃借人に連帯保証人を求める場合がありますが、国土交通省の調査では、そうした住居はほとんど見られませんでした。 　賃借人に連帯保証人を求めた僅かなケースでは、三％ないし四％でございますが、賃借人の収入情報だけでは保証の対象にならなかったものの、連帯保証人を確保することで、保証契約もでき、入居が可能となった例もあると聞いております。 　このため、連帯保証人を一律に禁止することには慎重な検討を要しますが、他方で、居住支援法人が賃借人に一定の入居支援を行うことで、連帯保証人を要することなく入居が可能となった事例もあります。

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証契約におきましては、賃借人の家賃債務に加え、賃借人が退去時に負担すべき原状回復費用の支払いを保証している場合があります。このような保証内容の場合、賃借人が原状回復費用の支払いを滞納すれば、家賃債務保証業者は、賃貸人に当該費用を代位弁済し、賃借人に求償することになります。 　他方、原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するものであり、このような手続を経ることなく、保証業者が賃貸人の要求額を代位弁済して一方的に賃借人に求償することは、適当ではないと考えます。 　国土交通省としては、こうした不適当な事案が確認された場合には、保証業者に対して、賃借人が負担することに合意した原状回復費用に基づき代位弁済すべきであること、その場合でも、賃借人による負担が合理的な範囲で代位弁済することが望ましいことなどに留意するよう指導等を行っ

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。 　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、空き家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空き家等の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バス、タクシーにつきましては、事業者名、運転手の氏名、自動車登録番号の車内への掲示を義務付けております。加えて、タクシーについては、運転手の写真を掲載した乗務員証を旅客に表示することが求められております。昨今、氏名や写真の車内掲示について、運転手が安心して働くための環境を実現する観点から見直しを求める御意見をいただいていたところでございます。昨年十月に森屋委員からも御質問をいただきました。 　国土交通省では、バス、タクシー業界などの関係者と意見交換をしながら検討を進めており、氏名や写真について車内掲示の義務付けを廃止すると、こういう方針を立てました。その廃止する方針に対するパブリックコメントを開始するなど、六月下旬の制度変更を目指して検討を行っているところでございます。 　今般の制度変更によりまして氏名等の車内掲示は事業者の判断になりますが、国土交通省としては

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　電動キックボードに関しまして、フランスの事例や、それから事故等の報道については承知をしているところでございます。電動キックボードなどの新たなモビリティーにつきましては、自動車よりも手軽に利用できる便利な乗り物であるとの意見がある一方、安全な車両を交通ルールを守って使用することが何よりも重要であると、このように認識しております。 　このため、国土交通省では、昨年四月に成立した改正道路交通法を踏まえ、昨年十二月、電動キックボードなどに関する安全基準を策定するとともに、その基準適合性を確認する制度を創設いたしました。また、基準に適合しない不適合品の流通を防止するため、今年度より市販の電動キックボードなどを抽出して基準の適合性を確認する取組を開始する予定でございます。 　国土交通省としましては、引き続き、交通ルールを所管する警察庁を始めとする関係省庁とも連携しつつ、こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問ありがとうございます。 　私も広島出身ですので、余り広島のことを私の立場で言うのは良くないと思いますので、ちょっと、全国の地方の誘客、これを是非進めたいという立場で答弁をさせていただきたいと思います。 　先ほど、三つのキーワードに基づきまして、三つの総合的な戦略を立てております。一つが、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、そして、全国各地での特別な体験の提供やいわゆる外国人富裕層の誘致促進などによるインバウンド回復、そして三番目が、国内需要喚起や第二のふるさとづくりなどによる国内交流拡大、この三つで地方誘客をしっかり進めていきたいと、このように思います。 　また、目標のお話もございました。二〇二五年に向けた目標としては、観光の質の向上を強調することなどに留意いたしまして、具

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　Ｇ７広島サミットの成功に向けて、本当に御不便をお掛けする方もいらっしゃるかと思います。どうかＧ７サミットの成功に向けて御協力をいただきたい。そして、広島の地域振興また観光振興についても、またしっかり我々サポートして考えていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅の全てについて改修等を行うよう指導しております。 　界壁などの準耐火性能が建築基準法に定める基準に適合しているとするためには、国土交通大臣が指定した性能評価機関が大臣認可を受けた方法により試験を行い、これに合格の上で大臣認定を取得する必要があります。したがって、これによらない調査結果があったとしても、改修をしなくてよいということにはなりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げまして、申し上げているとおり、国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅について改修等を行うよう指導しているところです。 　このため、仮に修繕をしないとの方針が同社にあるのだとすれば、国土交通省が行ってきた指導とは異なる方針と考えられますので、同社に対し修繕しないとの説明をした事実があるか確認を行った上で、同社において改修等を着実に進めるよう、厳しく指導してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　調査研究広報滞在費についての御質問でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございます。各党会派において議論いただくべき事柄であると認識しております。 　このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解よろしくお願いをいたします。