国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まずは、これまでの線引きの問題点の是正を優先して対応するというふうに答弁を申し上げたところでございます。異動情報を関係する職員の間で共有する仕組みにつきましては、情報管理や再就職等規制違反の疑念を招かないようにするという観点から、どういった方法が適当なのかを検討することとしたいと考えております。 　先ほど、もう線引きはこれまで続けると答弁しましたとおっしゃいましたが、これからも、これまでも続けると私答弁しておりません。まずは、まずはこの今の問題点をしっかり是正しますと、その上で、本来の目的である異動の円滑化ということについて、どういう方法が最も適当なのか、国民の疑惑を招かないようにするためにはどうしたらいいのかということを検討させていただきたい。 　そして、プラス、今、先ほど御答弁がありましたように、今政府全体でこの線引きについての調査がされておりますので、そ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　線引きは非常に私的なものだと私は認識しております。私がこれまで続けるということを言う立場にはないわけでございますが、しかし、疑惑を招きかねないということもございました。今、政府での調査も続いております。したがいまして、疑惑を招かないやり方をするにはどうしたらいいかということを我々も検討させていただきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上委員に私の国会本会議質問取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　私、この旧陸軍被服支廠、何回も訪れました。是非、被爆の実相を後代に残すものとして是非残していかなければいけない、このように強く私自身も考えております。 　今の御質問は、これを世界の方に見ていただくようにしたらどうかという御質問かと思います。 　このため、国土交通省では、原爆ドームや旧陸軍被服支廠などの被爆遺構につきまして、インバウンド向けの英語解説文の整備を行うことで理解を促しておりますし、また、Ｇ７広島サミットを契機とした平和体験事業として、世界唯一の被爆電車を活用した特別な体験ツアーの造成についても支援を行っているところでございます。 　今後とも、被爆遺構等を活用した平和体験を通じ、国際理解の増進や観光振興に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げました、実相に触れていただくことが本当に核廃絶に向けての大きな力になると、このように思っております。そのために国土交通省としてできることをしっかりやっていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、バス、電動バス、ＥＶバスについてですが、バスの分野では日本の電動化は立ち遅れております。 　一般、普通車につきましては国際競争に負けないように各メーカー一生懸命頑張っておりますが、日本のバスの市場が非常に中国や欧米に比べて小さいということもあり、それを担う産業界の会社自身もちょっと小さいというようなこともあり、ちょっと立ち遅れていた面があるのは、これは率直に私もそのように思っております。これをどう回復していくかということでございますが、技術支援、国としてもしっかり行っていきたいと思っております。 　それから、いわゆる国際標準の中に日本が得意とする技術が生かされるような国際標準にするということが必要でございます。 　先ほど、国連の機関、正確には、国連の自動車基準調和世界フォーラム、まあＷＰ29と呼んでおりますが、そこの副議長に今回初めて日本の、国土交通省

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動運転だけで二〇二四年問題が解決するとは思っておりません。 　しかしながら、このトラック部門におきましても、自動運転による技術開発を進めていくということは、運転者に起因する交通事故の削減、それから高齢者の移動支援、公共交通や物流分野でのドライバー不足への対応といった様々な社会課題の解決に資する有用な技術であると思いますし、また、この分野でも世界競争が非常に激しい。この分野で日本だけではなく世界の市場に日本の産業が進出していくためにも、技術的優位性は我々しっかり持っていかなければいけないと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　外国の方に特に地方に来ていただく、地方誘客、そして消費拡大というのが日本全体、そして地方の活性化に結び付くと思っております。そのためには、本当に、そのところに行って初めて体験できる事柄、そして、やはり文化的、芸術的、あとはスポーツとかそういうイベント等を魅力あるものをつくり込んでいかなくてはならないと思います。もちろん今まである文化的遺産、これを活用しつつ、特別な体験、そして、このようないわゆる各地の魅力を大いに発信するということが必要かと思います。 　国土交通省、観光庁では、特別な体験、それから日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業をいわゆる外国人富裕層に向けて発信し、地方への誘客、そして高付加価値なインバウンド観光地づくりに取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森林境界明確化活動と、そして地籍調査では、土地の境界確認という共通した作業が行われることから、両者を連携させることによりまして費用の低減や調査期間の短縮が図られる、そのとおりでございます。 　リモートセンシング技術を活用した地籍調査についても、広大な面積を現地に入ることなく迅速かつ効率的に調査をすることができるため、この技術を活用した調査手法の普及を図る必要があると、このように考えております。 　これを踏まえまして、現在国土交通省ではリモートセンシングデータを活用した調査の普及事業を行っているところでございまして、林野庁とも連携し、森林境界明確化活動で得られた成果を活用することも含めて、調査に要する費用や期間に関する効果検証を行ってまいります。この効果検証を行った上で、これを地方自治体にもその結果をお知らせしたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和三年六月に定めたグリーン成長戦略については、この間お答えを申し上げました。今の御質問は、もっと中長期的なということでございます。 　現在、経済産業省において、二〇三〇年に向けた充電インフラ整備に係るロードマップ、それから水素の充電インフラにつきましても、二〇三〇年までに全国で千基程度の水素ステーションの整備をするということで今検討を進めております。現在、経済産業省が設置しているモビリティ水素官民協議会において、その道筋についても検討中でございます。 　この経済産業省と連携しながら、しっかりとこの中期目標を定めて、それを達成できるように頑張りたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改善基準告示につきましては、私もよく覚えておりますけれども、本当に公労使が議論を重ねました。最後の一週間は、毎朝、朝方まで議論して、今日も結論が得られなかった、今日も結論が得られなかったという報道が毎日されていたように記憶しております。その公労使の真剣な議論の結果、今回の改善基準告示が労の皆さんも御納得の上にできたものと、このように私は認識しております。 　その上で、この示された改善基準告示をどう実行していくか、そのためには一番ポイントになるのはやはり荷主の理解と協力だと、このように思います。荷待ち時間や契約外の荷役作業の削減によって労働条件を改善すると、これらを達成するために、荷待ちの発生等、長時間労働につながる行為が疑われる荷主に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請等の是正措置を講じてきております。加えて、荷主の更なる取組を促すため、商慣行の