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国土交通大臣

国土交通大臣に関連する発言3340件(2023-01-24〜2025-12-15)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 国土 (109) 情報 (87) 交通省 (67) 事業 (65) 防災 (64)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-04-25 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 基本的なちょっと考え方をお話しさせていただきたいと思います。  国土交通省としては、交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を活用いただき、それでも公共交通が不十分な地域においては自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していく、このことが重要だと考えております。  その上で、委員御指摘の自家用有償旅客運送については、地域公共交通会議等での議論を経た上で、地域における創意工夫により、例えば利用者とドライバーをマッチングするアプリの導入またその電話システムという、そういうシステムを導入することによって柔軟なサービス提供が可能になると、このように考えております。  国土交通省としては、こうした制度も活用しながら、交通サービスを確保することができるよう、引き続き取
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-04-25 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年来、総理も入りまして車座対話等を行い、この自動車整備士不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループ、議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。その中では、先ほど委員から御指摘のあったこの三つの柱を中心にやっていきたいと思っております。  今回、その中間取りまとめで記載された対策のうち、新たな取組としては、例えば高校生等を対象とした整備工場における仕事体験、それから事業者による職場環境の改善に向けた取組の達成状況を評価する取組などがございます。  国土交通省としては、中間取りまとめに記載された施策を着実に実施し、自動車整備士の人材確保に向けてこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-04-25 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回の中間取りまとめに記載されたいろいろな事項につきましては、これからそのワーキンググループの、中間取りまとめを行ったワーキンググループのメンバーの方々が進捗状況を継続的にフォローアップし、必要に応じて改善策を検討することとしております。  また、施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を伺いながら取組を進めていくことが重要であると認識しております。これからも、様々な機会を見付けて現場の声を把握した上で、必要な予算の確保にも取り組みつつ、自動車整備士不足の解消に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。  私、昔、党の青年局長をやっているときに若い人たちの政策要望を聞いたとき、自動車、車に関しての要望が非常に多かった。それはやっぱり、車が夢を与える、そういうものであったというその反映だと思います。今が夢を与えていないとい
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-04-25 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 現在、料金所のETC専用化を進めております。  御指摘のあった仮ナンバー車両につきましては、ETCの搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはETCを搭載できないことから、ETC専用の料金所では係員の指示に従って通行いただき、後日の支払などにより料金を精算していただく必要がございます。  仮ナンバー車両以外にも料金所で車両などの確認を要するためETC通行できない車両があることから、これらの車両についてもETC専用の料金所を円滑に通行できるよう、ETCの運用上の工夫やナンバープレートの活用を含め、引き続き高速道路会社とともに運用方法を検討してまいりたいと思っております。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-04-25 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  昨年四月に発生した知床遊覧船事故では、二十六名の方々がお亡くなりに又は行方不明になりました。輸送の安全の確保は旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故によりかけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、行政処分の強化等により、旅客船の安全・安心対策に万全を期する必要があります。  また、輸出入のほとんどを外航海運が担う我が国において、船舶の保有・維持管理、船員の配乗等を担う船主は、経済安全保障上、極めて重要な存在です。我が国の船主が熾烈な国際競争にさらされる中、安定的な国際海上輸送を確保するため、我が国の船主による外航船舶の計画的な確保等を図
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省所管の平成三十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計につきまして申し上げます。  収納済歳入額は八千二百十四億六千七百万円余であります。支出済歳出額は六兆六千百四十二億四千万円余であります。  次に、特別会計につきまして申し上げます。  まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千七百十六億八百万円余であります。支出済歳出額は四千五百九億六千万円余であります。  このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成三十年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。  引き続き、国土交通
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 平成三十年度決算及び令和元年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省の取った措置について御説明申し上げます。  所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、誠に遺憾であります。  御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 道路は、人や地域を相互につなぎ、日常生活や観光などの人の移動と、生活物資や農林水産品、工業製品などの物の輸送を支える重要な機能を有しております。  自動車交通は、旅客輸送及び貨物輸送の約八割を担っており、道路は、国民生活や経済活動に必要不可欠な社会資本だ、これが基本的認識でございます。  また、道路は、地域、町の骨格をつくり、環境、景観を形成し、人々が滞在し交流するにぎわいの場や、電気、ガス、水道、光ファイバーなどのライフラインの収容場所として、日々の暮らしや経済活動などを支える空間を創出しております。  さらに、災害時には、救急救命活動や救援物資の搬送を支えるとともに、避難場所としても機能するなど、国民の命と暮らしを守る生命線としても重要な役割を担っております。  このように、国民の暮らしや経済を支える根幹的なインフラを所管する大臣として、我が国の更なる発展
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 私も、指宿に行ったときには鹿児島から鉄路で行ったものですから、煙がしゅっと出る、たまて箱号とかというのに乗った覚えがございます。  道路では走ったことがないんですけれども、確かに、鉄路もまさに山が直接海に落ちているような大変なところで、隣を走っている道路も本当に海岸ぎりぎりに走っている、また車がいっぱいあるというところを見てきたところでございます。そういう意味でも、今の三反園議員のそのお話は非常によく理解をできます。  喜入防災ですので、防災という観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。  具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や、住民の生活の利便性の向上に貢献してきたところでございます。  しかしながら、奄美群島には厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在しております。  国土交通省としては、奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、引き続き奄美群島振興開発関係予算の確保に努めるとともに、地元の御要望や奄美群島振興開発審議会における議論なども踏まえながら、奄美群島振興開発特別措置法の令和五年度末の期限を見据え、しっかりと検討を進めていきたい、このように思って
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