国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　問題意識は鬼木委員と全く同じでございます。 　今回、ちょっとそういう意味では、視野といいましょうか、小さいんではないかというお話でございましたが、もちろん国土交通省の中だけでも、先ほどございました都市政策やまちづくり、道路政策、そのほか総合政策的なものがございます。また、社会資本総合交付金の使い方を抜本的に改めると、大きく改めるという意味では、財務省や総務省とも連携しながら行っておりまして、そういう非常に広い視野で、総合的な新しい地域づくり、まちづくり、その根幹を成す地域公共交通をどうしていけばいいのか、こういう広い視野で取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの御質問に対しての答えの中にこのクロスセクター効果という言葉も入れるべきではなかったかと今思ったんですが、非常に、いわゆる医療、商業、教育、観光、福祉、幅広い分野と連携して、それらが発展する、それとともに地域公共交通も基盤を整備、発展していく、こういう形になっていかなくてはならないと思っております。地域における公共交通の利便性が高まり高齢者の外出機会が増えることにより高齢者の健康増進や就労機会が増加し、その結果、税収が増加する、医療費が減少するなど、公的セクターや社会全体における収支の改善が期待されます。 　国土交通省では、令和二年の地域公共交通活性化再生法の改正を受け、国が定める基本方針において、クロスセクター効果に着目した地域の取組を地域公共交通計画に位置付けることが望ましい旨を盛り込んでおります。今般の改正法案と予算では地域の連携、協働の促進策を強化

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　済みません、見ておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井先生がおっしゃった昨日の映像は見ておりませんが、そのいわゆるＢＲＴというシステムについては見たこともございますし、非常に新しい社会の試みだと思っております。 　まず、ＭａａＳについてでございますが、ＭａａＳは、アプリやウェブサイトを通じて、鉄道、バス、タクシー、さらには電動キックボード等も含め、多様な移動手段の検索、予約、決済等を一括で行うことを可能とするサービスであり、公共交通の利便性向上のみならず、観光振興、地域活性化等に貢献することが期待されております。 　国土交通省では、我が国におけるＭａａＳの普及を図るため、令和元年度からこれまで四十七地域の様々な取組に対して支援を行ってきたところでございます。 　御指摘の地方部においては、新型コロナの影響等によって多くの交通事業者が特に厳しい経営環境に置かれる中で、地域の方々の移動手段の確保や移動機会の創出の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　クロスセクター効果分析の実例という御質問ですが、滋賀県等が近江鉄道についてクロスセクター評価を行いました。鉄道の代わりに、通院、通学などのための代替交通手段の確保、また、道路混雑に対応した道路整備等を行った場合、各項目にそれぞれこういう、鉄道がなくなったらこういう対応をする必要がある、そのためにこれだけのお金が掛かるというのを金額を出しております。そういう形で鉄道の存在価値を数値化すると、こういう例もございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　魅力ある職業、これは、やっぱり賃金が高いということ、それから快適で安心な職場環境、また働きがいということだと思います。働きやすい職場環境の整備を進めることによって若者、女性にも参入していただけるような職場になるのではないかと。 　その具体策でございますが、人材確保、養成の取組を支援する制度とは、バス事業者、タクシー事業者が行う人材確保セミナーやＣＭなどの広報費用に対する支援、それから二種免許取得に要する費用の負担に対する支援などでございます。令和四年度補正予算において新たに盛り込んだものでございます。 　これらの支援、まだその程度かとおっしゃるかもしれませんけれども、まずここからスタートさせていただいて、バス・タクシー業界における人材確保に向けてしっかり取り組んでいきたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　再構築協議会を組織する要件の一つとして、今般の改正法案では、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かしたサービスの持続可能な提供が困難な状況にあることを規定しておりますが、これに関して定量的な基準を一律に定めることは予定しておりません。要件を満たすか否かの判断は、地域や事業者の状況を踏まえて個々に行ってまいりたいと思います。 　他方、特急列車や貨物列車が現に走行している線区等については、鉄道特性が認められ、我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部としてＪＲ各社の責任で維持が図られるべきであることから、新たに設ける再構築協議会の対象とすることは考えておりません。この点については、法律に基づく基本方針に盛り込むとともに、国としても引き続きＪＲ上場各社に対して大臣指針に基づき適切な維持を求めてまいります。 　ただし、委員御指摘のとおり、こうした線区についても、例えばローカル

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＪＲに対して上下分離方式、これも選択肢の一つである、議論の対象の場に入るということでございます。 　これを基本方針の中に書くかどうかということにつきましては、先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、検討させていただきたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに総合的な交通政策と言ってくださいましたけれども、いろいろな角度、観点から、まちづくり、地域づくりと連動した交通政策でなくてはならないと、このように思っております。 　基幹的ネットワーク、それから、その基幹的ネットワークからちょっと地域に根差した中間的な交通、そして、よくラストワンマイルと言われますけれども、自宅まで、それぞれに応じてしっかりこれらが連携して、かつ、その地域の、クロスセクター効果のときの議論もありましたけれども、暮らしと直結したものになっていかなくてはいけない。そういう中にあって、国がしっかり、これまで事業者任せであったところがございましたけれども、地域や地方公共団体、事業者、国がしっかりその情報を共有してどう地域公共交通を守っていくかということを議論していかなきゃいけない、その真ん中に国が入れということでございますので、これはしっかり対応し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の地域公共交通については、前提として交通分野における民間活力という我が国の強みを生かしつつも、現在の厳しい経営環境、公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、国も前に出て地域ぐるみで支えていくことが一層重要になったと考えております。 　このため、今般の改正法案と予算において、国の関与を強化しつつ、地域の関係者間の連携と協働を促進するための枠組みを大幅に拡充しております。特に予算面では、自治体が地域公共交通を地域のインフラとして位置付けてまちづくり、地域づくりに取り組む場合の支援を強化するため、公共事業関係予算である社会資本整備総合交付金を地域公共交通のリデザインのために活用することを可能としました。 　国土交通省としては、こうした予算を含め、あらゆる政策ツールを活用して地域の取組をしっかりと支えてまいりたいと、このように考えておりますし、予算面について