国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、基本認識として、交通事業で働く方の労働条件の改善や人材確保は大変重要だと、これが国の認識でございます。 　このため、国土交通省では、まず当面の対応として、令和四年度補正予算において二種免許の取得者に対する支援制度を創設するとともに、バス、タクシー運転者の労働条件の改善に向けて、事業者からの運賃改定申請に迅速に対応して早期に賃上げを実現できるよう運用の改善を行ったところでございます。より根本的には、地域公共交通の生産性等を向上することによって、バス、タクシー運転者の職業としての魅力を高めていくことが重要です。また、これは鉄道事業者についても同じ、鉄道で従事している人についても同じでございます。 　このためにも、地域公共交通の利便性、持続可能性、生産性を高めるリデザインの取組が重要であり、国土交通省として、地域の取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貨物鉄道は環境に優しい大量輸送機関であり、また、ドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受皿としても、今後ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。 　ＪＲ貨物は、ＪＲ旅客会社が管理する線路を使用して貨物列車を運行しております。そのため、現に貨物列車が走行している線区、災害時等において走行する蓋然性が高い線区については、仮にその一部分が旅客の輸送密度が低いローカル線区であったとしても、我が国の基幹的鉄道ネットワークとして安定的に維持されることが重要です。 　国としても、これらの線区については、旧国鉄を承継したＪＲ各社の基本的責務としてその維持が求められると考えておりまして、ＪＲ上場各社に対しＪＲ会社法に基づく大臣指針により適切な維持を求めていくほか、ＪＲ北海道、ＪＲ四国に対しても指導監督しながら維持を図ってまいりたいと、このように思っており

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いや、先ほど来、私が最初の答弁、そして今鉄道局長が答弁したとおり、この鉄道貨物が果たしている大きな役割をこれからしっかり保っていただくよう、国としてもしっかり取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　再構築協議会におきましては、地域住民の代表である沿線自治体において様々な形で利用者の意見を聴取していただき、協議に臨んでいただくことを想定しております。加えて、利用者の代表を始め、国土交通大臣が必要と認める者について構成員として協議会への参加を求めることができることとしております。さらに、必要に応じて住民説明会やヒアリング等を実施し、生の声を聞いてまいります。 　協議会における協議に当たっては、障害者や高齢者等を含めた様々な利用者の意見を反映させていくことは重要であると考えておりまして、構成員の選定等については、自治体や鉄道事業者の意見も聞きつつ、実情に応じて適切に行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通を議論する上で、このバリアフリー法の精神にのっとり、障害者や高齢者を始めいわゆる交通弱者の方々の声にも丁寧に耳を傾けていくことは、これは当然でございます。 　地域の協議の結果、鉄道の高度化による維持又はバスなどへの転換のいずれの結論に至った場合にも、障害者や高齢者を含む利用者のニーズを踏まえ、バリアフリーの観点からも適切な改善策が講じられるよう、今回の新たな支援の枠組みも活用しながら、関係自治体及び事業者と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでの考え方は、まさしく今、吉井委員おっしゃったように、これまでの長い歴史の中で事業者任せの部分があったと、こういうふうに思っております。しかしながら、今おっしゃいましたように、この地域公共交通、その事業者も含めて大変厳しい状況にある、これを国民生活を守るために再生させていかなくてはいけないと、こういう観点から、これからの考え方といたしましては、地域の関係者が共に創る共創を通じて、地域公共交通、リデザインをしていく。このため、国の関与を強化して、予算の面においても制度の面においても国が積極的に関与していく、そして地域の関係者間の連携と協働を促進するための枠組みを大幅に拡充するというものでございます。 　地域ごとに再生協議会できることになりますけれども、この運用に当たっては、地方運輸局及び地方整備局も活用して積極的に制度の周知や案件の掘り起こし等を行ってまいり

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バス、タクシー、トラックの三つの業界団体においても、各団体の今年度の事業計画に外国人材の活用が盛り込まれたものと承知しております。これは、事業者としても人材確保に関して大きな危機感をお持ちであることの表れと受け止めております。 　国土交通省としては、現時点で外国人材の活用に関して具体的な対応方針を決定しているわけではありませんが、委員の御指摘や業界の意向なども踏まえ、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと思います。 　これとは別に、トラックドライバーの確保対策については、物流の関係閣僚会議において六月上旬を目途に取りまとめる政策パッケージに実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この点についても午前中からいろいろ議論があったところでございます。 　貨物鉄道は環境に優しい大量輸送機関であり、またドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受皿としてもますます大きな役割を担っていくことが期待されます。 　昨年、国土交通省に設置した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区については、我が国の基幹的鉄道ネットワークとして引き続き維持を図っていくことが強く期待されることが提言されています。 　今後、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針や新たな国土形成計画に盛り込み、貨物鉄道がその機能を十分に発揮できるよう、ネットワークの強靱化やトラック輸送との連携強化等に向け、国として必要な支援を行っていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。 　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建替えや用途変更等を促進すると