国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小熊慎司議員にお答えいたします。 　まず、住宅政策の方向性や空き家の抑制目標についてお尋ねがありました。 　今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築などが必要です。 　このため、耐震性などが不十分な住宅の建て替えや改修、既存住宅ではニーズに応えられない場合の新築を進め、流通の活性化を図るとともに、今ある土地を生かす観点から、空き家や除却後の跡地の活用を進める必要があると考えます。 　また、その他空き家の抑制目標については、その全部ではありませんが、特に早急に対処すべき管理不全空き家等の除却等の目標を、従来より更に踏み込んで、ＫＰＩとしてお示ししたところでございます。 　次に、緊急代執行の判断基準及び自治体への支援についてお尋ねがありました。 　緊急代執行を行う際の要件については、命令等の事前

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　赤木正幸議員にお答えいたします。 　まず、地域空間管理法制についてお尋ねがありました。 　人口減少時代においては、空き家や所有者不明土地が増加し、建物や土地を放置する所有者の増加も見込まれます。このため、これらが周囲に悪影響を与えることのないよう、適切な管理や活用を促進していくことが急務であると認識しています。 　こうした課題を踏まえ、昨年の所有者不明土地法の改正に続き、今般、本法案において、空き家の利活用の拡大や管理の確保のために必要となる措置を講ずることとしています。 　次に、代執行を規定した空き家法への評価と本法案への反映についてお尋ねがありました。 　平成二十七年の空き家法施行以来、特定空き家に対する行政代執行は百四十件、所有者が不明の際に行う略式代執行は三百四十二件と、市町村における代執行の取組は着実に進んでいるものと評価しています。 　しか

○斉藤（鉄）国務大臣　都市は、人々が暮らし、働き、愛着を持ち、また目的地として訪れる、生活と経済の拠点として大変重要な場所でございます。 　そうした都市が、温暖化対策など地球規模の課題を解決する上で果たす役割は極めて大きいと考えています。 　こうした重要なテーマについてＧ７各国で議論を深めるため、昨年九月にドイツ・ポツダムにおいて初めて都市大臣会合が開催され、私も次期議長国の立場で参加いたしました。 　その議論を踏まえ、本年七月七日から九日までの期間で、香川県高松市においてＧ７香川・高松都市大臣会合を開催いたします。 　会合では、ドイツでの議論を深化させる観点から、多様な主体による持続可能な都市の発展をテーマとし、カーボンニュートラル、レジリエンス、インクルーシブ、デジタルの活用などについて幅広く議論することとしております。 　これらについて、世界各国の都市課題の解決につなげる具

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、立憲民主党天下り総点検チームへの対応についてでございますけれども、国家公務員法等の規定に基づきまして届出された情報等を基に、令和二年度から四年度までの間の、営利企業又は一般社団、財団法人の役員への再就職状況、国土交通省所管独立行政法人の役員への再就職状況、公益社団、財団法人の役員への再就職状況、国土交通省所管独立行政法人への現役役員出向の状況を整理の上、四月十三日に御提出申し上げたところでございます。 　また、前回の質疑以降の対応につきましては、前回のこの委員会における質疑も踏まえまして、質疑当日の夕刻、地方支分部局を含めた全ての国土交通省職員に対し、今回事案の経緯を含め、再就職規制の趣旨を周知した上で、規制の遵守を徹底したところでございます。 　その際、委員会での御議論も踏まえ、ＯＢから何らかの働きかけを受けた場合には、再就職等監視委員会の監察官に直接届け

○斉藤（鉄）国務大臣　今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁させていただきます。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、国家公務員法によってきちんと規定がございます、その規定に従いまして、そういう関与が疑われる場合にはきちっと報告をすべき、先ほど申し上げたとおりでございますが、そういう規定になっておりますということで、そういう場合があればきちんと報告されるもの、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々としては、現役職員に対してまず法令の趣旨を徹底したところでございます。 　その上で、今回の件に関しましては、現役職員に対しての何らかの働きかけがあったかどうかということにつきましては、朝日新聞から取材のあった三月二十九日から四月十日にかけまして、私から事務次官に対し、そして、事務次官から、技監、国土交通審議官、官房長、航空局長、官房人事課長に対し、また、航空局長から航空局関係幹部に対し、また、官房人事課長から関係が考え得る者に対して、それぞれ個別に確認をいたしました。 　その結果、ＯＢに対する情報提供の依頼を含め、現役職員からの再就職のあっせん、また、ＯＢから現役職員への働きかけ、そのいずれについても確認されませんでした。 　こういう形で、現役職員に対しての、考え得る範囲での調査をしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点については調査をしておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、まず、ＯＢに対する調査につきましては、ちょっと原理原則論を申し上げますと、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外でございます。このため、ＯＢが行う再就職のあっせんについては、国土交通省として調査する立場になく、また、権限も有しておらず、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。 　一方、そこに現役の職員が関与すること、これは法令違反でございます。このことについては、我々としてしっかり調査をし、また、その趣旨の徹底をしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から、取締役会において選定され、国土交通大臣の認可を受けることにより効力が生じる、こういうたてつけになっております。このため、まずは、今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切である、このように考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　本田元次官への聞き取りは、本来、国土交通省としては調査する立場になく、また権限も有していないものですが、本人が、国土交通省がサポートするなど、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねない発言があった、こういう報道がなされたことから行ったものでございます。 　その聞き取りで言及のあった二名の元事務次官につきましては、国土交通省の関与があった旨の誤解を招きかねない発言は確認されておらず、また、本田元次官からの聞き取りにおいても、国土交通省の権限に言及するといったような発言は一切ないとのことであり、聞き取りを行う予定はございません。