国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　事故の原因につきましては、独立した委員会であります運輸安全委員会において、昨年十二月に経過報告が出ました。 　この経過報告においては、一つに、船体構造の問題、それから発航の可否判断及び運航継続の判断に問題があったこと、三番目に、本件の会社が安全管理規程を遵守していなかったこと、そして四点目に、監査、検査の実効性に問題があったこと、このように指摘をされております。これらが原因でございます。 　我々としては、その監査、検査の実効性に問題があったことということを特に重く受け止めております。

○斉藤（鉄）国務大臣　旅客船事業者の安全性の評価・認定制度につきましては、事業者の安全性向上に関する取組状況を利用者が簡単に確認できるようにするとともに、事業者の安全への取組を促進します、こういうことで、昨年五月の本委員会におけるたがや委員からの御提案も踏まえつつ、知床遊覧船事故対策検討委員会において検討をしていただきました。 　その結果、昨年十二月にこの検討委員会で取りまとめられた旅客船の総合的な安全・安心対策において、令和六年度中に安全性の評価・認定制度を創設することが盛り込まれたところでございます。 　制度の詳細は今後詰めてまいりますが、旅客船の総合的な安全・安心対策を盛り込まれた様々な事項、この委員会が出した安心対策に盛り込まれた様々な事項を、この評価・認定制度の評価内容として取り込みながら、貸切りバスなど他の交通モードの事例等を参考にして、利用者にとって分かりやすく使いやすい

○斉藤（鉄）国務大臣　海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の本田氏及び山口氏の発言、報道された発言は、国土交通省が関与、民間企業の人事に関与をしているという疑いを招きかねないような、そういう発言でございました。 　そこで、私は指示をいたしまして、この聞き取り調査を指示したところでございます。厳格な聞き取りを行うように指示をいたしました。その結果、その発言が確かに国土交通省が関与しているかの誤解を招きかねない発言であったということで、私は大変遺憾に思っております。 　このことを受けまして、国土交通省の職員に対して、改めてこのルール遵守ということを指示徹底をしたところでございます。また、ＯＢにつきましても、ＯＢについては我々から指示する、そういう手段はございませんが、何回も私発言しておりますので、その趣旨は徹底されているものだと思います。 　ということで、我々はしっかりこのルールが厳格に守られるように、私としても、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ヒアリングの時点では、今回、今朝報道されたことについて認識をしていなかったので、こちらから聞くということは私も指示できませんでした。 　しかしながら、今回の両名からの発言は、先ほど申し上げましたように、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を与えるというものであって、このことについては甚だ遺憾に思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのときに我々として、この事実を我々は知っておりませんでしたので、このことについて質問することはありませんでした。隠したということでは全くございません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　もう一度言わせていただきますが、今回の本田氏の発言は、国土交通省が上場民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねないものであり、甚だ遺憾であると考えております。 　日本企業のガバナンスに対する信頼についての御質問でございますが、国土交通大臣の立場として答弁することは差し控えたいと考えております。 　いずれにいたしましても、現役時代に大きな職責を担っていた国土交通省の元職員が、上場民間企業の、しかもそのトップの人事についてあたかも国土交通省が関与している疑いを招きかねない発言をしていたことは、国土交通行政に対する信頼を損ないかねないものであり、甚だ遺憾でございます。今後とも、国土交通行政の信頼の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、先ほど森屋先生の御質問に対して、私の答弁ちょっと修正をさせていただきます。 　今回、ヒ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空港施設株式会社の公表資料によれば、令和三年六月の取締役候補者の選任過程において問題がある可能性が確認されたために検証するものと承知しております。 　他方、国土交通省におきましては、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国交省に対する働きかけ、そのいずれも確認されておらず、第三者委員会を設置して調査することは予定しておりません。 　先ほど申し上げましたように、しかし、今回のこの事案は、国土交通省が関与しているかのごとき、また、国土交通省の権威をかさに着ていると誤解されかねない発言がＯＢからあったということで、甚だ遺憾に思っております。このことについては、現役職員に対してしっかりと徹底をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の件は、国土交通省が関与をしているということを疑われかねない、つまり、それは国家公務員法の違反でございます。そういうことを疑われかねない発言を国交省ＯＢが行ったということで、甚だ遺憾に感じております。 　こういうことがないように、現役にはしっかりとこの国家公務員法のルールの徹底と、それから、私も事あるごとにこういう発言をさせていただいてＯＢにもその声は届いていると思いますので、特に現役時代職責のあった方々はしっかりとそのことを自覚していただきたいと、このように私としても頑張っていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　東京地下鉄株式会社の代表取締役については、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることになっております。 　先ほど来の質問ですけれども、まずは今回の事案を受けて会社としての評価や判断をまず注視していきたい、民間企業でございます、まず会社がどう判断するかということをまず見ていきたいと、このように思っております。もうこれ以上するなということですが、ここは、民間企業である東京メトロがどういうふうに、その先ほど言った選定のルールに基づいた中で判断されることだと、このように思います。