国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　高速道路について、近年、道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払があった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしており

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鬼木誠議員にお答えいたします。 　現役職員の関与に関するこれまでの私の答弁の正確性についてお尋ねがありました。 　まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　これまで私からは、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん等について確認できなかったと答弁しているところです。 　今回の事案について、新聞報道がなされた段階、空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階、それぞれにおいて、私が主導して速やかに事実関係の確認等を行ってまいりましたが、現役職員が再就職等規制に違反した行為

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青島健太議員の御質問にお答えします。 　まず、道路公団が分割・民営化された意義、各社の果たすべき役割についてお尋ねがありました。 　道路関係四公団の分割・民営化は、債務の早期の確実な返済を行うとともに、会社間の競争性を高め、コスト意識の向上や地域の実情に即したサービス提供の充実を図ることなどを目的に行われたものでございます。民営化した成果は着実に上がっていると認識しております。 　また、各社は、民間会社としての創意工夫を発揮しながら、社会的要請や地域の実情を踏まえ、高速道路の機能の維持や必要な進化、サービス向上などに取り組む役割があり、引き続きその役割を果たしていく必要があると考えております。 　次に、高速道路ネットワーク機能を発揮させるための取組についてお尋ねがありました。 　我が国の高速道路には、諸外国と比較して、車線数が少なく、都市間連絡速度が低い

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口誠議員の御質問にお答えします。 　まず、高速道路に対する基本認識についてお尋ねがありました。 　高速道路は、極めて公共性が高い国民共有の財産であると認識しております。生産財か消費財かについては、企業が利用する場合は生産財となり、家庭が旅行する場合は消費財となるなど、利用者の用途により位置付けが変わると認識しております。 　次に、高速道路のあるべき姿についてお尋ねがありました。 　高速道路については、我が国の経済活動や国民生活を支える重要なインフラであり、その機能を将来にわたって維持するとともに、社会的要請を踏まえて進化していく必要があると、このように考えております。 　次に、高速道路の無料開放は認められないとの意見に対する見解についてお尋ねがありました。 　平成二十六年の法改正の附帯決議では、債務完済後の渋滞対策のため料金徴収を継続すべきとの御意見

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村智子議員にお答えいたします。 　まず、平成二十三年の再就職等規制違反に係る事案についてお尋ねがありました。 　御指摘の事案は、平成二十三年二月から三月にかけてなされた当時の国土交通審議官による言動が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するのではないかとの点について、当時、再就職等監視委員会が立ち上がっていなかったことを踏まえ、国土交通省において調査を実施いたしました。 　その後、平成二十五年三月二十六日に、再就職等監視委員会より国家公務員法第百六条の二第一項の規定に違反する行為に該当すると認定を受けたものと承知しております。 　次に、再就職等監視委員会の調査などについてお尋ねがありました。 　四月二十八日に公表された報告書を踏まえ、国土交通省において事実関係の確認を行った結果、現役職員から山口氏に対し異動情報の送付があった事実が確認されまし

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　その上で、再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しております。このため、現役職員が他の職員やＯＢを営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該者に関する情報の提供等を行うことが禁止されております。 　四月二十八日に公表された報告書を踏まえ、国土交通省において事実関係の確認を行った結果、現役職員から山口氏に対し異動情報の送付があった事実が確認さ

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、再就職等規制の趣旨に鑑みまして、今回のこのメールの送付につきましては、再就職あっせんを目的としたものではない、このように考えられますことから、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。 　なお、今後、あっせん規制に違反する行為、疑われるような行為があったときには、しっかりと対応してまいりたい、このように思います。 　また、アポイントへの言及がございましたけれども、報告書に記載のある航空局長及び東京航空局長へのアポイントの申入れについては、その前日に空港施設株式会社の社長及び副社長の人事が発表されていることから、及び、当時の航空局長及び東京航空局長からの聞き取り結果から、当該ポストへの就任の挨拶に訪問されたものと考えられます。

○斉藤（鉄）国務大臣　この社会的割引率、二十年間四％で変わっていない、しかし、社会の状況が大きく変わっている、そういう中で、今、公共事業評価手法研究委員会、有識者会議の中でこの割引率の設定の在り方について御議論をいただこうと思っております。 　早急に、その御議論も踏まえまして、我々も検討していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、大臣官房総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされる点について、現在及び当時の大臣官房総務課担当者に事実関係を確認いたしました。その結果、当該メールの送付は、事実であったと考えております。 　当時の担当者からは、令和三年七月一日付発令予定の事務系総合職職員の内示情報について、職員有志が収集して取りまとめ、省内の職員や関係者に慣習的に広く共有されていたものであり、その一環として山口氏にも送付されたものと考えられる、山口氏より個別に人事情報の送付依頼を受けた記憶はないとのコメントを得ています。 　送付された情報には、現役事務系総合職の内示対象者の異動情報、具体的には、氏名、入省年次、現職及び異動先を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでございます。 　次に、航空局総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされている点に

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、令和三年六月二十九日に大臣官房総務課から山口氏に送信されたとされるメールにつきましては、送信側には保存されていなかったため、送付先については確認できませんでした。しかしながら、先ほど申し上げましたように、慣習的に人事異動があったときに送っておりました。 　このため、直近となる令和五年四月時点で送付された同旨のメールの送付先を確認したところ、その総数は千五十八件であり、このうち百七十三件が非政府系アドレスでしたが、アドレスしか残されていないため、具体的に誰に対して送付されていたのかは特定できておりません。