国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象庁では、近年相次いでいる自然災害を踏まえ、地方気象台が市町村等と一体となり地域の防災に一層貢献するための体制移行を令和元年度から進めてきたところでございます。お示しの資料でも、この令和になってちょっとですが持ち直しております。具体的には、平時からの市町村等に対する地域防災支援や、管区気象台等と地方気象台が連携した予報業務実施の体制を強化してきたところです。 　委員御指摘のような現場の声があることは承知しておりますが、宿直体制に関しては、事前に災害が予想される場合等においてはあらかじめ人員を増強した体制をしくほか、応援者が迅速に参集可能な体制、地震などの場合は前もってという具合にいきませんので、しかし、迅速に参集可能な体制としており、防災対応においてこれまでに特段の問題は生じていないと聞いております。 　引き続き、地方気象台における適切な防災対応について体制

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時には自治体に対して迅速にＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームを派遣することが求められるなど、地方気象台等の役割や地域防災力向上への期待はますます大きくなっております。また、先ほどのような観測についても同様です。また、線状降水帯による豪雨災害が頻発し、線状降水帯の予測精度向上や情報の改善が喫緊の課題となっております。 　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な人員を確保しております。 　引き続き、地域防災支援などの喫緊の課題に対応し、国民の命と暮らしを守るため、必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国民の命と暮らしを守る上で、障害の有無などにかかわらず、全ての国民が必要な防災気象情報を入手できることは極めて重要なことだと思います。 　先ほど気象庁長官から答弁したとおり、防災気象情報へのアクセスの確保については、障害者や高齢者に配慮しつつ、国が責任を持って対応していく必要があると認識しております。気象庁はこれまでも関係者の御意見を伺いながら取り組んできたところでございます。 　国土交通省としては、委員の御指摘を踏まえ、障害者や高齢者の皆様が情報にアクセスしやすい環境整備を行うことができるよう、障害者団体等の関係団体や有識者に御意見を伺う場を設けるなど、民間事業者も含めた気象サービス全体でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　更新などに必要な財源の確保策につきましては、税負担又は利用者負担による確保がございます。 　また、この利用者負担の場合には、料金の引上げか料金徴収期間の延長が考えられます。 　これらの財源の確保策については、有識者により構成される国土幹線道路部会において議論し、令和三年八月に中間答申を取りまとめていただいたところであり、これを踏まえ、検討を進めてきたところでございます。 　この結果として、今般の改正法案においては、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことから、利用者負担による財源を確保することとしました。 　その上で、現下の社会情勢から、料金水準の引上げは直ちに利用者の理解を得ることは困難であるとともに、更新により耐用年数が延びて将来世代にも受益があることを踏まえ、料金徴収期間を延長するこ

○斉藤（鉄）国務大臣　今般の改正法案は、人口減少などに伴う交通量減少や、今後更新が必要となる蓋然性の高い箇所の更新需要など、現時点における見通しを踏まえた制度としたものでございます。 　本制度については、自動運転への対応など、新たな技術開発などに伴う投資に対しては、必要な施設整備などを進化事業として対応していくことが可能であると考えております。 　今後の制度の運用に当たりましては、債務返済期間を五十年以内とする規定の下、逐次料金徴収期間を延長し、必要な更新事業などを実施することとなりますが、将来を正確に予測することは困難であるため、それぞれの事業許可時点において、最新の見通しを計画に反映していく方針でございます。 　一方、現時点において具体的に見通すことができないような革新的な技術開発など、道路交通を取り巻く環境に大きな変化が見込まれる場合には、高速道路における負担の在り方など、必要

○斉藤（鉄）国務大臣　この度の報道を受けまして、事実関係の確認を行うべく、私からの指示の下、本田勝元国土交通事務次官及び山口勝弘空港施設株式会社副社長の両名に聞き取りを行いました。 　その結果、両名への聞き取りにより、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾なことである、このように考えております。 　そのため、国土交通省より、両者に対し、本件において両者の取った行動は、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、大変遺憾であり、今後、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持っていただきたい旨伝えたところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　一個の個人にとって二一一五年という期限は、もう永久有料というふうに見ていてもおかしくないのではないかという御意見はよく分かります。 　しかし、道路は国民共有の財産で、極めて公共性が高く、無料公開が原則であるということを踏まえまして、有料道路制度は債務完済後には無料公開する、これが基本的な仕組み、原則となっております。 　そして、平成十七年に、道路関係公団民営化時には、二つの視点、つまり債務を確実に返していくという、そのことと、それから道路建設への歯止め、この二つの観点から料金徴収期限を法定化したということになりました。 　その後、料金徴収期限を十五年延長した平成二十六年法改正における附帯決議で、永久有料にすべきという御意見と、無料化すべきという両方の相矛盾する、そういう議論があって、それが附帯決議に両方載ったということでございます。 　このような状況を踏まえま

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の日本の高速道路、有料料金道路の仕組みは、確実にこれからこれだけのお金がかかります、既に建設したものの借金と、それから、これから確実に更新等でお金がかかりますというものが明確になったものをきちっと料金で返済していくという仕組みになっています。 　そういう仕組みである以上、明確にこれだけのお金が必要になりました、そして、基本的にこの料金で返済するにはこれだけの時間がかかりますというその期限を設けるのは、これは必然でございます。 　そして、基本的な考え方として、その期限が来たときには無料にするという、道路公開、天下の公道ですから、無料公開する、国民全部の持ち物にするという考え方でございます。 　したがって、確実にお金がかかるということ、それをいつまでに返すかということで、その期限を明確にしたのが今回の二一一五年だ、このことを分かりやすく説明していかなくてはならな

○斉藤（鉄）国務大臣　現在の車種間の区分は、昭和六十三年の道路審議会答申に基づいているということで、少々古くなっているかなというのは感じます。 　令和三年八月の国土幹線道路部会中間答申では、車種間の不公平感が生じないように、今後の車種区分の在り方について検討する必要がある、このようにされました。 　具体的な検討に当たっては、最新のデータに基づいて、当時定めた車種区分、昭和六十三年に定めた車種区分を精査する必要がございまして、有識者や利用者の意見も聞きながら検討を行う必要がある、このように認識しております。