国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、国家公務員法によってきちんと規定がございます、その規定に従いまして、そういう関与が疑われる場合にはきちっと報告をすべき、先ほど申し上げたとおりでございますが、そういう規定になっておりますということで、そういう場合があればきちんと報告されるもの、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々としては、現役職員に対してまず法令の趣旨を徹底したところでございます。 　その上で、今回の件に関しましては、現役職員に対しての何らかの働きかけがあったかどうかということにつきましては、朝日新聞から取材のあった三月二十九日から四月十日にかけまして、私から事務次官に対し、そして、事務次官から、技監、国土交通審議官、官房長、航空局長、官房人事課長に対し、また、航空局長から航空局関係幹部に対し、また、官房人事課長から関係が考え得る者に対して、それぞれ個別に確認をいたしました。 　その結果、ＯＢに対する情報提供の依頼を含め、現役職員からの再就職のあっせん、また、ＯＢから現役職員への働きかけ、そのいずれについても確認されませんでした。 　こういう形で、現役職員に対しての、考え得る範囲での調査をしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点については調査をしておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、まず、ＯＢに対する調査につきましては、ちょっと原理原則論を申し上げますと、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外でございます。このため、ＯＢが行う再就職のあっせんについては、国土交通省として調査する立場になく、また、権限も有しておらず、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。 　一方、そこに現役の職員が関与すること、これは法令違反でございます。このことについては、我々としてしっかり調査をし、また、その趣旨の徹底をしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から、取締役会において選定され、国土交通大臣の認可を受けることにより効力が生じる、こういうたてつけになっております。このため、まずは、今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切である、このように考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　本田元次官への聞き取りは、本来、国土交通省としては調査する立場になく、また権限も有していないものですが、本人が、国土交通省がサポートするなど、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねない発言があった、こういう報道がなされたことから行ったものでございます。 　その聞き取りで言及のあった二名の元事務次官につきましては、国土交通省の関与があった旨の誤解を招きかねない発言は確認されておらず、また、本田元次官からの聞き取りにおいても、国土交通省の権限に言及するといったような発言は一切ないとのことであり、聞き取りを行う予定はございません。

○斉藤（鉄）国務大臣　お尋ねの点につきましては、再就職等規制を担当している河野大臣からは、職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、これに関してどういった調査、規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えておりますとの答弁がなされているものと承知しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　その御質問にお答えさせていただきますが、ちょっと、いわゆる条約関係についてお話をさせていただきますと、海上における航行安全の確保を図るため、千九百七十四年海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約に基づき、射撃演習を実施する場合など、船舶の航行の安全に影響のあるときは、条約締約国である訓練実施国には、航行警報の発出等の必要な措置を講ずる義務があります。 　また、条約締約国である我が国は、我が国周辺海域を含め、広く太平洋西部において、広域的な航行警報の発出を担当しておりまして、訓練実施国から軍事演習等の情報提供を受けた場合など、船舶の航行の安全に影響のある事象を認知した場合には、条約に基づき、航行警報の発出等の必要な措置を講ずる義務があります。 　その上で、御質問、令和四年八月の台湾周辺における中国軍による軍事演習においては、射撃訓練を伴うことか

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、令和四年八月の台湾周辺における中国軍による軍事演習においては、射撃訓練を伴うことから、ＳＯＬＡＳ条約に基づき、中国海事当局から航行警報が発出されるとともに、海上保安庁に対して事前の情報提供が行われました。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＳＯＬＡＳ条約締約国においては、船舶の航行の安全に影響のある場合等には、航行警報を発出することとなっております。 　一方で、周辺国において、航行警報の発出や事前の情報提供を行わない場合もあるため、海上保安庁では、周辺国から航行警報の発出や情報提供がない場合においても、関連情報の収集を行い、船舶の航行の安全に影響があると考えられた際には、速やかに必要な航行警報を発出することとしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　航空会社は、当初、目的としていた空港に着陸できない場合に備え、あらかじめ代替空港を選定しております。 　この代替空港の選定に当たっては、航空会社におきまして、本来の目的地までの距離、整備、グラウンドハンドリング等の体制、交通手段や宿泊先の手配の可否などを勘案し、決定されております。 　御指摘の事案につきましては、航空機を運航していた日本航空からは、北九州空港は、整備、グラウンドハンドリング等の体制や、夜間の交通手段や宿泊先の手配に課題があることから、当時は福岡空港の代替空港にはしていなかったものの、その後、北九州空港を標準の代替空港先として設定したため、現在は、実際に代替空港に着陸する必要が生じた場合は、北九州空港の受入れ体制次第で、北九州空港に着陸する可能性があると聞いております。 　一方、今般の事案を踏まえ、北九州空港の代替空港としての受入れ体制を検討するた