国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　城井崇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今般の改正法案が永久有料への政策転換なのか、また、そのことに対しての国民への説明についてお尋ねがございました。 　今般の改正法案は、笹子トンネル天井板崩落事故を受け、平成二十六年から開始した詳細な点検などにより新たに更新が必要な箇所が判明したことなどを受け、料金徴収期限を延長するものです。 　また、従来の仕組みと同様に、債務完済後は無料公開する仕組みとなっております。 　法案の提出に当たっては、高速道路会社において更新需要を公表するとともに、国土交通省において有識者委員会を通じて制度に関する議論を進め、その結果も公表してきております。 　引き続き、国民の皆様に対して丁寧に説明し、御理解を得られるよう取り組んでまいります。 　次に、現行の料金徴収期限内で債務償還ができないことに対する責任の所在や明確化につい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本剛正議員の御質問にお答えします。 　まず、永久有料と無料化の議論についてお尋ねがありました。 　今般の改正法案は、平成二十六年の法改正時の附帯決議で永久有料と無料化の両方の意見があったことも踏まえ、料金徴収期限を延長するとともに、現行法を踏襲し、従来と同様に料金徴収期限を設定したものでございます。 　有識者からも、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度について議論していくべきとの意見をいただいています。 　このような状況を踏まえ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、将来の有料道路制度について引き続き議論してまいります。 　次に、道路インフラのメンテナンスに対する決意についてお尋ねがありました。 　道路インフラの老朽化対策を効率的かつ効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　子供を育てる上で住宅というのは非常に重要だと思います。まず、ある一定の広さが必要だということ、それから買物や交通などの利便性が高い、そして何よりも子供が声を立てたり走ったりしても周りから文句言われない、そういう環境が必要だ、そういうことが子育てを支援することにつながると、このように思います。 　このため、国土交通省では、子育て世帯に対する経済的支援の一環として、子育て環境の優れた公営住宅、公営住宅は比較的ゆったりしたところにある、また緑も多いところにある、また交通の利便性も高いところということで、この公営住宅をしっかり使っていこう。それから、民間の空き家の活用、これも非常に重要なことではないか。広さ、そして周りから音が文句言われないというような観点でございます。そして、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給拡大などを進めていかなければいけないと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、古賀委員御指摘あったいろいろな要素も大変重要な点だと、このように思います。 　先ほど総理からも御答弁ありましたように、今、この住宅政策も含めて、子育ての取りまとめ、政策の取りまとめを行っておりますので、そういう中でしっかりとそういう視点も取り込んでいきたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ、都市再生機構、昔は住宅公団と言っておりました。住宅が足らない時代に住宅を供給するという大きな使命がございました。 　しかし、今、東委員おっしゃったように、時代が変わってきているということも確かでございます。現在は、ＵＲは、民業補完を徹底するという観点から、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅事業、それから都市再生事業、災害復興事業などに役割を重点化しております。 　これまでも民営化の御議論がございましたが、多額の有利子負債があるなどの財務上の課題がある中で、利益最大化だけを追求していけばセーフティーネットなどの公の機関としての期待に応えられなくなる、逆に民業補完に特化すれば国民負担のリスクが増大するなどの難しさがございました。 　このため、平成二十五年に閣議決定した独

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。 　国土交通省では、視覚障害者を含めてあらゆる人がハザードマップを理解できるよう、有識者や視覚障害者で構成される検討会を設置いたしまして、その在り方について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、各種災害リスク情報を国土交通省のウェブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど、視覚障害者の方々も含めて誰もが理解できるような改善を、今年の出水期を目指して取り組んでいくこととしております。 　以上が国土交通省の取組ですが、市町村に対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことで、あらゆる人の命を災害から守る取組を進

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は、今、山本委員おっしゃったように、これからの成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございます。国内外の観光需要の本格的な回復、拡大に向けた取組を進める必要があると思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、一つは持続可能な観光、二番目に消費額拡大、三番目に地方誘客促進、これらの三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、まず、持続、観光な、観光地域づくりということでございますけれども、観光地や宿をもっと魅力的なものにする再生、高付加価値化に対しての国が支援をしっかりする、また自然遺産や文化遺産の保全と観光を両立させる、こういうことで持続可能な観光地域づくりをやっていきたい。それから、消費額拡大と地方誘客促進でございますが、全

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通につきましては、これはもう国土全般において生活の基盤になるものでございます。その地域格差が起きないようにしっかりこれを整えていかなきゃいけないという認識は持っております。 　ただし、これまで公共交通が日本の歴史の中で民間主体で行われてきたこと等がございます。そういう意味で、どうしても人口密度の少ない地方においてその公共交通のレベルが下がっていったと、これは現実ある問題だと、このように認識しておりますが、これは同じように生活を守るという意味で拡充していかなきゃいけないという基本認識は持っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　充電インフラを誰もが使いやすいものとしていくため、ユニバーサルデザインに対応した機器の導入や段差をなくすなど機器周辺の整備を同時に進めていくことが重要であると考えております。 　そのため、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアや道の駅において、道路管理者と充電事業者で調整し必要な対応を進めていく予定でございます。例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでは、ＥＶ充電器の更新に合わせて段差の解消や防護柵の間隔を広げるなどの対応を高速道路会社と充電事業者が共同して取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省としっかり連携して、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、また道の駅の充電インフラを始め広く充電インフラのバリアフリー化が進むよう取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、高速道路会社と充電事業者で協議を進めております。そういう意味で、できるところから解消していくというところ、例えば段差の解消等、その充電器の更新とは関係ない、関係なく改善できるものもございます。そういうものにどう取り組んでいけるか、しっかり対応していきたいと思います。