国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　記事の内容を精査した上で、適切に対応していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全く変わっておりません。 　いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えており、この考えは従来から変わっておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで鉄道事業は事業者を主体として行ってまいりました。そういう体制が長年続いておりました。ですから、現時点でその中に地方自治体も加わってその経営の責任の一端を負えということについては、今の段階ではなかなか理解が進んでないということなのではないかと思います。 　しかし、現実、この地域公共交通を守るために、地域と自治体と事業者と国が問題を、意識を共有して、どうやっていったら守っていくことができるのか、住民の公共交通を守ることができるのかということについて自治体も積極的にその議論の輪の中に入っていただきたいと、こういうふうに今回我々としてはお願いをしているところでございます。 　今般の改正法案や新たな予算制度は、こうした考え方、思いの下に提案させていただいたものでございまして、今後は、自治体に対して今般の制度の趣旨、背景、とりわけ地域公共交通再構築の必要性について

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の保守管理、また災害復旧のためのルールについてのお話でございますが、やり取り聞かせていただきまして、しっかりとここは、これまでは事業者任せだったわけですが、ここを我々、官も入ってしっかりやっていこうと、こういう体制になってまいります。 　そのときに、鉄道、法律による支援、これは事業者を支える支援ですけれども、それから自治体を支える社会資本総合交付金、これをうまくかみ合わせていくような形にしていかなきゃいけないと改めて感じた次第です。 　それから、ノーマイカーデーについてでございますが、例えば利用促進に関して優れた取組を行う自治体等の表彰や、エコ通勤に取り組む事業者等の認証制度の推進などを通じて、優れた事例の横展開を図ってきています。より根本的には、長年にわたって利便性の低下が利用者の減少につながり、更なるサービスレベルの低下を招くという状況にあり、こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの存在にかかわらず、長期的に大変厳しい状況、地域公共交通はあったと。長期的な人口減少、少子高齢化、また首都圏への一極集中というような状況の中で、大変、そういう大きな方向性があったと。その中でコロナが起きてそのスピードが十年速く進んだと、こう言われております。そのように位置付けております。 　したがいまして、この根本的にある長期的なその大きな問題に対してしっかりとした対応を取っていかなければならないと。時間軸ですけれども、そういう意味では、まさに五十年、百年と、そういう長期的な見通しを持って、今回、地域と地方自治体と国、事業者が問題意識を共有して、どうしたら地域公共交通を守っていけるのか、そういう話合いをしていこうと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　問題意識は鬼木委員と全く同じでございます。 　今回、ちょっとそういう意味では、視野といいましょうか、小さいんではないかというお話でございましたが、もちろん国土交通省の中だけでも、先ほどございました都市政策やまちづくり、道路政策、そのほか総合政策的なものがございます。また、社会資本総合交付金の使い方を抜本的に改めると、大きく改めるという意味では、財務省や総務省とも連携しながら行っておりまして、そういう非常に広い視野で、総合的な新しい地域づくり、まちづくり、その根幹を成す地域公共交通をどうしていけばいいのか、こういう広い視野で取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの御質問に対しての答えの中にこのクロスセクター効果という言葉も入れるべきではなかったかと今思ったんですが、非常に、いわゆる医療、商業、教育、観光、福祉、幅広い分野と連携して、それらが発展する、それとともに地域公共交通も基盤を整備、発展していく、こういう形になっていかなくてはならないと思っております。地域における公共交通の利便性が高まり高齢者の外出機会が増えることにより高齢者の健康増進や就労機会が増加し、その結果、税収が増加する、医療費が減少するなど、公的セクターや社会全体における収支の改善が期待されます。 　国土交通省では、令和二年の地域公共交通活性化再生法の改正を受け、国が定める基本方針において、クロスセクター効果に着目した地域の取組を地域公共交通計画に位置付けることが望ましい旨を盛り込んでおります。今般の改正法案と予算では地域の連携、協働の促進策を強化

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　済みません、見ておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井先生がおっしゃった昨日の映像は見ておりませんが、そのいわゆるＢＲＴというシステムについては見たこともございますし、非常に新しい社会の試みだと思っております。 　まず、ＭａａＳについてでございますが、ＭａａＳは、アプリやウェブサイトを通じて、鉄道、バス、タクシー、さらには電動キックボード等も含め、多様な移動手段の検索、予約、決済等を一括で行うことを可能とするサービスであり、公共交通の利便性向上のみならず、観光振興、地域活性化等に貢献することが期待されております。 　国土交通省では、我が国におけるＭａａＳの普及を図るため、令和元年度からこれまで四十七地域の様々な取組に対して支援を行ってきたところでございます。 　御指摘の地方部においては、新型コロナの影響等によって多くの交通事業者が特に厳しい経営環境に置かれる中で、地域の方々の移動手段の確保や移動機会の創出の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　クロスセクター効果分析の実例という御質問ですが、滋賀県等が近江鉄道についてクロスセクター評価を行いました。鉄道の代わりに、通院、通学などのための代替交通手段の確保、また、道路混雑に対応した道路整備等を行った場合、各項目にそれぞれこういう、鉄道がなくなったらこういう対応をする必要がある、そのためにこれだけのお金が掛かるというのを金額を出しております。そういう形で鉄道の存在価値を数値化すると、こういう例もございます。