国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通につきましては、これまで地方自治体が協議会を組織してきましたが、今回の改正法案に盛り込んでいる再構築協議会は、国が協議会を組織して再構築の方針をまとめていくこととしております。また、再構築協議会で行う調査、実証事業の必要経費への支援や地方自治体が再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、新たな支援策を講じているところでございます。 　さらに、再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の地方自治体による負担分についても地方財政措置の拡充などの措置を講じることとしており、国としては、こうした支援を通じて地方自治体の負担軽減にも配慮してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。 　自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共交通へのニーズの高まりなどの観点を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされております。 　国土交通省としては、こうした方針に基づき、引き続き与党における議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 　今後、ウイズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り組んでまいります。 　本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢志摩交通大臣会合、香川・高松都市大臣会合を開催します。今回の会合では、誰もが利用可能で持続可能な交通、都市のカーボンニュー

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 　今後、ウィズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り組んでまいります。 　本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢志摩交通大臣会合、香川・高松都市大臣会合を開催します。今回の会合では、誰もが利用可能で持続可能

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ＪＩＣＡが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊・専門家チーム、構造や地震や住宅や建築、土木、その専門家チームのメンバーとして六名を本日から派遣をいたしました。 　我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅セーフティネット制度、五年がたちました。しかし、まだ賃貸人の約七割が高齢者に対して拒否感を持っているという現状がございます。 　そういう中で、山本委員の御指摘もございまして、国土交通省、厚生労働省及び法務省で実施している住まい支援の連携強化のための連絡協議会の下に、住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ、昨年四月に設置して、今、住まい支援の現場における課題を整理しているところでございます。今後、ここでの課題や委員の御指摘も踏まえて、住宅セーフティーネット機能の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害がある方の社会参加の促進に向けて、当事者の利便性向上や負担軽減を図るため、障害者用ＩＣカードの導入を進めることは非常に重要な政策的課題でございます。 　このため、国土交通省では、鉄道事業者等に対して障害者用ＩＣカードの導入を働きかけてまいりました。この結果、委員御指摘のとおり、既に導入されている関西圏に加え、関西圏では平成二十九年から導入されております、関東圏で今月十八日からサービスを開始し、さらに、中京圏においては、ＪＲ東海が来年二〇二四年春を目途にサービスを開始することを発表するなど、着実に障害者用ＩＣカードを導入する地域が広がっているところでございます。 　国土交通省としては、いまだ導入されていない地域の障害者の方々の御不便を一日でも早く解消するため、引き続き鉄道事業者等に対して導入に向けた検討を強く要請してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新型コロナウイルス感染症対策分科会、政府の分科会の中間取りまとめにおきまして、都道府県間の旅行等の活動に際して、ワクチンの三回接種歴や陰性の検査結果を確認することが推奨されております。あわせて、ワクチン接種の要件として、地方公共団体の判断により二回目接種者も認めることは可能とされております。 　これを受けて決定された政府の基本的対処方針を踏まえ、全国旅行支援においては、旅行の安全、安心を確保する観点から、ワクチンの三回接種又は陰性の検査結果をその利用条件としつつ、知事の判断により、県内の、同一都道府県内旅行についてはワクチンの二回接種も可能としているところでございます。 　今後、新型コロナウイルスの五類感染症への見直しに伴い基本的対処方針は廃止される方針となっていることから、この利用条件についても見直しの検討を行っていくこととなるものと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ禍前の二〇一九年には約二十八兆円の旅行消費がございました。しかし、二一年には約九兆円となるなど三分の一に減少するということで、観光産業はコロナ禍により極めて大きな影響を受けたところでございます。これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、生産性の低さ、そして、今、朝日委員から御指摘のございました人手不足といった構造的課題が顕在化しているところでございます。 　このため、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業を持続可能な形で復活させていくためには、国内外の観光需要の回復とともに、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。人手不足も、稼げる産業になれば人手不足も回復してくると、このように思います。 　国土交通省としては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化、観光ＤＸの推進など、様々な施策を総合的に講ずることにより、観光を非常に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　稼げる観光、そして魅力ある観光地にしていくということがもうまさにポイントだと思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や、自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、それから、全国各地での特別な体験の提供や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の誘致などによるインバウンドの回復、そして、国内需要喚起や第二のふるさとづくり等による国内交流の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。 　国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画にこうした要素を盛り