国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、鉄道・運輸機構において環境影響評価が進められているところでございまして、引き続き、丁寧かつ適切に評価手続を実施してまいりたいと思っております。 　また、この事業につきましては、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響など、施工上大変大きな課題がございます。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度当初予算案において、北陸新幹線事業推進調査を十二億円強計上し、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に行うこととしております。 　国土交通省としては、施工上の課題を解決することなどにより、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現してまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　激甚化、頻発化する豪雨災害、それから切迫する大規模地震、またいつ起こるか分からない火山活動、火山災害、これらから国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策に基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、それからインフラ老朽化対策、デジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を、重点的かつ集中的に実施しているところでございます。 　この結果、先ほど田所委員からも御紹介ございました河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮している、このように考えております。 　一方、実施予定の箇所もまだ残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でご

○斉藤（鉄）国務大臣　早坂委員と政府委員とのやり取り、社会資本整備、また社会インフラを今後どのように保全していったらいいのかという議論をずっと聞かせていただきまして、私も早坂委員と本当に方向性を同じくするものでございます。 　これから予防保全型にしていかなくてはならない。そして、そのときに優先順位をしっかりつけなきゃいけない。そのときに、また、施設の社会的意義、なぜその施設がここにあるのかということも考えた順位づけが必要だ、こういう御主張だったかと思いますが、非常によく私も拝聴させていただきました。 　国土交通省所管のインフラにつきましては、高度経済成長期以降に整備したものが加速度的に老朽化していることから、その維持管理、更新を計画的かつ適切に行っていくことを喫緊の課題として位置づけ、全力で取り組んでいるところでございます。 　同時に、自然災害から国民の命と暮らしを守り、我が国の経済

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年に続いて御答弁させていただきます。 　社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金は、交通安全対策を含めて、各地域の課題に応じて地方自治体が柔軟に活用することができる自由度の高い予算でございます。 　近年、これらの交付金の予算は減少傾向にありますが、これは、特定の事業に対して確実かつ集中的に支援をする個別補助制度を創設、拡充して支援を充実させているためでございます。 　道路に限っていいますと、そういう意味では、トータルでは減っていないということでございます。 　交通安全対策もその一つの例でございまして、令和三年六月に千葉県八街市で小学生五人が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、今年度より、通学路緊急対策に関する補助制度を創設をいたしました。 　来年度予算案においても、この補助制度に、前年度比約一・一倍の約五百五十五億円を計上しておりまして、通学路の交通

○斉藤（鉄）国務大臣　京都市から亀岡市の間には、国道九号及び京都縦貫道が並行して走っております。両地域を結ぶ幹線道路として機能しております。私も先日、北京都に観光関係で視察に行ったときにこの縦貫道、走らせていただきました。 　御指摘の平成三十年七月豪雨においては、京都縦貫道及び国道九号が同時に通行止めとなり、この事例も含めて過去十年間で同時通行止めが計四回発生しており、防災上の課題があると承知しております。 　このような状況を踏まえ、令和三年三月に京都府が策定した新広域道路交通計画におきまして、京都亀岡連絡道路が高規格道路として位置づけられたところでございます。 　国土交通省としても、京都亀岡連絡道路の整備の必要性や効果などの調査を進めているところでございまして、引き続き、関係機関と連携しながら必要な検討を行ってまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　答弁させていただきます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響、発生土の処理など、施工上の課題がございます。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度当初予算案において、北陸新幹線事業推進調査を十二億円強計上し、施工上の課題を解決するための調査を行うこととしております。 　こうした認可前に実施する調査につきましては、学識経験者等から構成される北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の令和三年六月の報告書におきましても、工期、事業費の予測精度の向上を図るため、認可前調査等を拡充するよう指摘されているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、着工の際の五条件の話でございます。 　整備新幹線の新たな区間の着工に当たっては、累次の政府・与党申合せにおきまして、いわゆる着工五条件、一、安定的な財源の確保、二、収支採算性、三、投資効果、四、営業主体であるＪＲの同意、五、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、このいわゆる着工五条件が整えられていることを確認することとされております。 　御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間の着工についても、この着工五条件を確認することになる、このように考えております。（穀田分科員「費用は」と呼ぶ） 　費用でございますけれども、費用について、じゃ、ちょっと政府……（穀田分科員「数字を言ってくれればいいですよ」と呼ぶ） 　費用でございますが、平成二十九年三月に、京都―新大阪間のルートが南回りルートと決定した際に、建設延長が約三キロメートル延長し、概算建設費約二・一兆円

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましては、先ほど機構が、いろいろな具体的な方策を述べました。断層による影響を極力回避する方策を検討するよう、機構をしっかり指導してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　輸送需要の減少が進む中、地域公共交通の維持を図るための事業構造改革の一環として、鉄道事業者が各種駅施設の見直しを行っていると承知しております。 　その際、駅は地域の玄関口でもあるため、利用者利便に関係する施設の改変を行う場合には、鉄道事業者において沿線自治体に事前に説明することが重要です。 　今回の御指摘の事例についても、ＪＲ西日本からは、列車内にトイレが設置されていることも含め、事前に沿線自治体に御説明した上での措置であると報告を受けております。 　いずれにいたしましても、引き続き、沿線自治体と連携して利用者利便の確保に努めるよう、鉄道事業者を指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、今回のこの外環道の工事によりまして、地盤陥没ということになりました。それによって被害を受けられた方、大変お苦しみになっている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今、櫛渕委員から、外環の必要性と、それから供用をどのぐらいに見込んでいるかという御質問がございました。 　まず、東京外環道の必要性でございますが、東京外環の関越から東名間については、関越道、中央道、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の基幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路である、このように認識しております。この道路は、都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる、首都圏にとって必要な事業、このように考えております。また、事故、災害時の代替ルート確保などの観点からも必要な事業と認識しております。