国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員おっしゃるとおりでございまして、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると思っております。 　国土交通省では、経済産業省と連携しながら積極的に取組を推進しております。具体的には、洋上風力発電の導入促進に向けて、発電事業者が港湾区域、これは港の区域や一般海域、一般の海域、その海面を長期間にわたって占用できる制度を創設をいたしました。 　まず、その最初の港湾区域でございますけれども、この港、港湾区域においては、六つの港で発電事業者を選定し、このうち御視察に行っていただきました秋田港及び能代港においては、本年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運転が開始されております。また、港の外へ出まして一般海域、この一般海域におきましても、九つの区域において発電事業者の選定や公募を行っているところでございます。 　このほ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問の京都府宇治市のウトロ地区につきましては、平成十九年に京都府知事及び宇治市長から、当時の冬柴国土交通大臣に対して、良好な住環境の整備を進めるための支援などの御要望をいただいております。 　その後、地元における検討、調査などを経まして、宇治市が平成二十七年からウトロ地区の住環境整備を進めることとなり、国としても、今申し上げた御要望を踏まえて、小規模住宅地区改良事業によりまして補助を行ってきたところでございます。 　この事業では、宇治市が地区内の土地を借り上げて、地区の住民向けの公的住宅を建設するとともに、地区内の道路、排水路や公園の整備、それから従前からの不良住宅の除却などが進められてきたところでございます。この結果、今年度中には公的住宅が完成し、来年度には道路の整備や不良住宅の除却を完了させる予定と承知しております。 　国土交通省としては、ウトロ地区の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど総理が答弁されましたように、国土交通省では、住民の円滑な避難行動を支援するため、市区町村と連携して、市区町村長による避難指示等の発令のためのタイムラインを作成するなどの取組を進めてきたところでございます。 　今年度からは、この市区町村によるタイムラインの取組に加えまして、大規模災害も見据えて広域避難などにも対応するため、都道府県、市町村、公共交通機関などの多くの関係者が総合的に連携する流域タイムラインの作成に着手し、関係機関との協議を進めているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、関係機関と連携し、その流域タイムラインの作成を推進するとともに、訓練や実践での活用を通じて確実な避難行動につなげ、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大雨、豪雨の際に住民の円滑かつ迅速な避難を確保するためには、今、川の水位がどのぐらいか、また浸水の状況がどのぐらいかというのをリアルタイムに把握し、情報発信をすることが非常に重要でございます。 　国土交通省では、河川の水位計や監視カメラに加えて、先ほどお話がございました下水道の水位計の更なる普及を図ってまいります。そして、今後必要に応じて、カメラの感度を高めるなど、夜間でも川の水位の状況が映るような、そういう機能の高度化も図ってまいりたいと思っております。 　また、今年度から、小型センサーを活用して市街地などの浸水状況をリアルタイムで把握する、住宅の外壁や電柱に小さなセンサーを貼って、そこまで水が来ればすぐ中央に情報が来ると、こういうセンサーの実証実験を開始したところでございまして、今後はセンサーの普及促進に努めてまいりたいと思っております。 　国土交通省と

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新しい国土形成計画には、地域のローカル鉄道、またバス路線等の維持をどう図っていくかということも当然入ってまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、グランドデザインというその文脈の中でお聞きになりました。 　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であると、これを維持していくと、こういう基本的な考え方の下での国土形成計画になると考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土形成計画は、これまでおおむね十年に一度作ってまいりました。昔は全総と呼んでおりました。そういう非常に大きな計画でございます。 　基本的な国土のこうあるべき、あるべき姿の方向性を出すということで、その中で、当然、交通ネットワーク、これは、地域、この地域公共交通だけでなく、日本全体の骨格の交通ネットワークも含めて大きな方向性を出す。そういう中で、地域の生活を守るための地域公共交通についての基本的な考え方、これも、細かいところまではその計画の中には入りませんけれども、基本的な方向性は出していきたいと思います。 　そして、細かい計画につきましては、この後の質問に出てくるかと思いますけれども、これは、地方公共団体とそして事業者と国が協議会の場を持って地域公共交通を再構築していく、リデザイン、その場を設けてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。 　これまでの日本における地域公共交通の支援の姿は、今、舟山委員おっしゃったとおりでございます。それに対して我々もある意味で反省がございます。 　で、先ほど総理からお答えになりましたように、この今年度予算、また、あっ、今年度の補正予算、来年度予算で大きくこれを拡充するということが一つ。 　もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、これから、ローカル鉄道も含め、そしてバス、鉄道も含め、この地域公共交通をどうしていくか。それは、今までは事業者任せだったわけですが、事業者とその地域の公共団体と、そしてそこに国が加わって現状をまずしっかり認識し、どうやったら、これ、なくすわけにいきません、持続可能な地域公共交通を残していくか、これを率直に話し合って結論出していこう、その結論に対しては、国は予算面も含めて責任を持つと、こういう法案を今国会に出した

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現実に、地域としては要らないけれども、全体を考えたときに、物流や、そして人の輸送を考えたときにこれが必要だというようなものも出て、現実に出てくると思います。そういうときは、国が責任を持って、国土交通大臣として責任を持って結論を出していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合、まず災害復旧が最優先という、このことだけはしっかりとしていきたいと、このように思っております。 　米坂線、御地元の米坂線、私も視察をさせていただきました。今、元に戻すということを最優先でやっております。その上で、その上で、今後、先ほど申し上げました地域の公共交通再構築の中で、地方公共団体と事業者、この場合ＪＲですけれども、しっかり話合いをしていきたいと思っております。 　その際、昨年、数年前にできた、議員立法でできた法律ですけれども、たとえ黒字会社であっても、その路線が赤字であれば公の支援をすることができると、こういう法律もできているということもちょっと付け加えさせていただきたいと思います。