国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　今般の改正法案は、債務返済期間を五十年以内とする新規定の下、明らかになった更新需要などに応じ、逐次、料金徴収期間を延長するものですが、従来の仕組みどおり、償還主義を維持し、料金徴収期限である二一一五年までには、債務を完済した後に無料公開する、そういう仕組みになっております。

○斉藤（鉄）国務大臣　その三つしかないと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　道路のいわゆる公共性が極めて高い、天下の公道という言葉がございますが、その一点に尽きると思います。無料公開が原則でございます。 　この原則に基づき、現行の有料道路制度は、一定期間内の料金収入で建設に要した債務などを完済する償還主義を採用し、債務完済後には無料公開する、そういう仕組みでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　同じ答弁になって恐縮でございますが、今回の法律案では、償還主義を維持し、債務の完済後には高速道路を無料公開する仕組みになっております。その理由は、先ほど来申し上げてきた道路の公共性でございます。 　馬淵委員のいわゆる完全民営化というのも一つの御見識かと思いますし、また、幹線道路部会でもそういう御意見もあるところでございます。 　今後、道路の在り方については、しっかり議論していかなければならない、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまでの議論は、山本委員、お聞きのとおりでございます。ここを、またそれを繰り返すことはいたしません。 　私、行政の側にいて感じますのは、利潤を出してはいけないという大きな原則があります。そうしたら、しっかりした料金の根拠が必要になってまいります。その料金の根拠というのは、やはりこの道路を維持していく上で、修繕、更新をしていかなくてはならない、その費用を明確に出して、その費用を、利用者負担ということであればどうするのか。 　利用者負担ということになれば、それは料金掛ける期間になるわけです。利潤を出してはいけない、かつ高速道路を維持していかなきゃいけないとなると、一番簡単なのは、期間を決定して、期間を決定すれば料金も決まってくる、ある意味でやりやすい考え方、仕組みというふうに、私自身は、ちょっと間違っているかもしれませんが、感じております。 　そういうことから脱却

○斉藤（鉄）国務大臣　道路公団民営化は、一つに、約四十兆円に上る有利子債務を確実に返済すること、そして二つ目に、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設すること、そして三つ目に、民間ノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供すること、これらが目的となっております。 　公的機関である高速道路機構の信用力と併せて政府保証債を活用することは、低金利で資金調達できることから、道路公団民営化の目的である債務の確実な返済や国民負担の軽減を果たすことに大きく寄与しているものと考えております。 　今後も、更新事業の実施などのための財源が必要である中、資金調達コストを低減していくことは重要であり、引き続き必要な政府保証の確保に努めてまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　機構や会社が資金調達する上で、金利調達コストを低く抑えることは重要であり、そのためには、より高い評価の格付をいただき、投資家から高い信頼を得ていくことが重要と考えております。 　国土交通省としましては、引き続き、債務の確実な返済のために、必要な政府保証の確保に努めるとともに、料金徴収期限までの確実な債務の返済に係る許認可等を通じて、高速道路機構や高速道路会社の格付において高い評価をいただけるよう取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　実績が計画を上回った場合でございますが、これまで料金収入の実績が上回った場合には、そこから生じる財源は、主に必要性の高い四車線化や耐震化などの投資などに充当してきたところでございます。 　今後、更新事業などを確実に実施していくことが重要であることから、仮に料金収入の計画と実績の差が生じた場合には、必要性の高い更新事業や四車線化、耐震化などに充当することを基本に考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正は、これまでの法律の枠組みの中で、幹線部会の御意見も踏まえて、今回の法改正にさせていただいたところでございます。 　つまり、まず道路は、一般、公共性が高く、無料公開というのが大原則である、この大原則がございます。そして、その上で、いわゆる民営化、当時の議論から、一つは、債務をきちっと返済していくということと、それから無駄な道路をどんどん造らないというこの二つの観点から料金徴収期限を決めた、このように認識をしております。 　そして、それから十年たった平成二十六年、新たな更新事業が明確になってきたということで、十五年徴収期限を延長させてもらいました。そのときの議論の国会決議に、無料化という意見と永久有料化という、ある意味で相矛盾する二つの事柄が附帯決議の中で入ってきた、こういう状況の中で、今回、今までの法律の枠組みの中で、新たに更新が必要になるものが明確に

○斉藤（鉄）国務大臣　現在のこの枠組みで明確になったものを償還をしていく、これだけのお金がかかる、工事をする、そのときに借り入れた金は償還していく、こういう今の枠組みで計算をして、二一一五年ということにしたものでございます。 　まだどれだけこれから将来かかるか分からないもの、これは例えば、現在の橋梁設計は百年もたせるということを基本的ないわゆる設計思想として造られております。どういう状況になるか明確ではございません。そういう明確でないものを今決めるということは、ある意味で無責任なことでございます。 　将来、二一一五年の時点で、若しくはもっとその前の時点で新たなる更新事業等が必要になってくるという場合には、またそのコストをどのように償還していくのかということはその時点でまた考えなくてはいけないことだと思いますが、今の時点で、先ほど道路局長が申し上げましたように、不確かなことを前提に議論は