国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、人数の件でございますが、再就職の届出、公表につきましては、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものが対象であり、例えば、管理職の経験がない国家公務員ＯＢや、離職後二年を超えている国家公務員ＯＢ等が再就職した場合であれば、人数が異なることになると推測されます。 　また、いわゆる天下りという問題でございますが、国家公務員法に基づく再就職の届出義務の対象期間は、元職員が現職職員に対して有する影響力によって公務の公正さが損なわれるおそれと、元職員の有する職業選択の自由等とのバランスを考えて、離職後二年間とされているものと承知しております。 　国土交通省としても、国家公務員法の規定を遵守し、適切に対応してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によりますと、一者応札の割合が高い要因として、先ほど来お答え申し上げているところでございますが、業務の特殊性から全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。 　そういう意味において、今我々が取り組んでおりますのは、例えば、デジタルトランスフォーメーションなどの新しい技術をこの業務に対応できないのか、知識の横展開等ができないのか等々、我々は、技術の進展を踏まえてこの問題について対応していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げましたとおり、いろいろな多くの会社がそれぞれに高い技術水準を持って技術者を抱えて競争し合うというのが健全な姿だと思います。しかしながら現実はそうなっていないということで、先ほど申し上げましたように、これら技術者、技術レベルの向上を図るためのいろいろな施策を取っていきたいと思っております。 　なお、入札契約の適正さについては、手続の公平性や透明性などを総合的に勘案して判断すべきものであり、一者応札の割合が高いことのみをもって調査を行う必要はないと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員が最初に御指摘になりましたように、この分野は非常に細かい分野に分かれておりまして、かつ専門性、特殊性が高いということでこういう結果になっているというふうに、市場化テストを検証する第三者委員会での評価でそのように言われております。この問題についてもしっかり対応していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストを評価してくださる第三者委員会の御指摘に従って、今後、競争環境が整うように、先ほど申し上げましたデジタルトランスフォーメーション等のいろいろな技術開発を用いて工夫をしていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　発注者支援業務は、業務ごとに実施内容、業務量、実施期間が異なるため、民間事業者に事業譲渡する前後で経費を比較することは困難でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、いわゆる経費節減ということでございますが、先ほど来申し上げているとおり、今、比較はなかなか難しい、このように思っております。 　そういう中で、どれだけ効果が出てきたかというのは一概には言えませんけれども、市場化テストを評価する第三者委員会の指導に基づきながらこの改善を進めていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　松島委員おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体の御理解をいただきながら、所有者が分からないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。 　国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。 　また、こうした空き家活用に伴う自治体の事務負担が軽減できるよう、自治体をサポートする民間法人制度、ＮＰＯとか、こういう創設を検討し、自治体から、空き家の活用を希望する民間事業者に対し、所有者情報の円滑な提供を進めてまいります。 　それから、後段おっしゃいました密集市街地の老朽化した空き家を取り壊して、その跡地を防災広場として整備、管理するということは、空き家対策とそれか

○斉藤（鉄）国務大臣　二〇二四年問題、来年の四月でございます。このため、国土交通省では、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催しております。荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。 　具体的には、先日、検討会の中間取りまとめを公表させていただきましたけれども、この中でも、先ほど上野委員御指摘の貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃制度、これをもっと徹底させるべきだ、したがいまして、この延長等の所要の対応、それから、今例示もございました不当に待たされるというような不適切な商慣習の是正等に向けた規制的措置、それから、デジタル技術を活用した共同輸送、共同配送や、物流拠点ネットワークの形成等に対する支援について検討を更に深めていくということとされたところでございます。 　この中間報告を受けまして、また最終的な報告が出るか

○斉藤（鉄）国務大臣　処遇改善の柱は、やはり、まず給与だと思います。 　昨日、今年三月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、私とそれから建設業四団体との意見交換会などにおきまして、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、それから適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、それから適正な請負代金での下請契約の締結促進などの様々な取組が建設業界における賃上げに結びついてきたことと、このように認識しております。 　今後、この流れが地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。 　建設