国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　非常に深い話ですので、少し私自身も考えてみたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　昨日、京都府の保津川において、保津川遊船企業組合が運航する川下り船の転覆事故が発生しました。今回の事故によりお亡くなりになられた方とその御家族の皆様方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　この事故を受け、国土交通省では、昨日、近畿運輸局の運航労務監理官二名を現地に派遣したところでございます。また、運輸安全委員会による事故調査も行われると承知しております。 　国土交通省としては、今後、得られた情報を踏まえ、必要な対応を適切に行ってまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　奈良県管理の国道百六十八号において、平成二十七年七月に斜面から重さ六十七キログラムの岩が落下し、この国道を自動車で走行していた方が大けがをされたと承知しております。まずは、被害に遭われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。 　道路を管理していた奈良県からは、当時、県が管理する道路で落石のおそれのある約千七百か所について、危険度の高い箇所から、順次、落石防止ネットを張るなどの対策を進めていたところ、工事未実施の箇所で落石事故が発生した、このように聞いております。 　また、当時は、その他の工事未実施の箇所も含めて、定期的にパトロールを行うとともに、一定量を超える降雨時には事前通行規制を行うなど、安全確保に努めていたと聞いております。 　一般的に、道路の管理は各道路管理者がそれぞれ責任を持って行うものであり、この事故を防ぐことができたかどうかについては、国土交通省がコメ

○斉藤（鉄）国務大臣　高規格道路である五條新宮道路は、国道百六十八号に並行して、紀伊半島内陸部と沿岸部を結ぶ延長約百三十キロメートルの道路で、奈良県、和歌山県、国で整備を進めております。 　このうち、十津川村地区でございますが、現道の線形が著しく悪い箇所や斜面崩壊のリスクが高い箇所など、課題の大きい箇所から、区間を区切って順次整備を進めているところであり、十津川村では、長殿道路など四つの事業を国による権限代行事業で整備しております。 　平成二十三年の紀伊半島大水害時には、既に完成済みの区間において、孤立地域の解消や支援物資の輸送などの効果を発揮しており、この道路の整備により災害時のリダンダンシーが確保され、地域の安全、安心の確保に寄与するものと考えております。 　一方、この道路整備と並行して、古い現道においては、奈良県がのり面の防災対策や老朽化対策を進めていると聞いております。 　

○斉藤（鉄）国務大臣　縮んでいくという言葉には少し抵抗を感じるところでございますけれども、人口減少社会において、しかし、社会資本整備、これはしっかり行っていかなくてはならない、人口減少を食い止めるためにも行っていかなければならないと思いますが、その基本的考え方として、先ほど前川委員おっしゃった、既にあるインフラをしっかりメンテナンスをして、これを長寿命化させていくということは非常に重要ですし、国土交通省としても、そちらの方に今、これからの社会資本整備はそういう方に重点を置いていくことになる、このように私自身考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅法第一条は、日本国憲法第二十五条の趣旨にのっとり、法の目的を明らかにしたものであると考えております。 　ここでは、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、公営住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸するという、国と地方公共団体の役割について規定しているものと認識しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、一般論として、公営住宅の集約などにより居住者が移転を余儀なくされる場合においては、対象となる方の居住の安定の確保を図ることが極めて重要です。 　このためには、居住者の御負担が少なくなるよう、関係する事業主体が相互に十分連携することが必要と考えます。 　御指摘の宮城県の計画においても、市町村と協議の上で、市町村と調整しながら進める旨が明記されている、このように承知しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　最初の御質問でございますが、建て替えについては先ほど局長が答弁したとおりでございますけれども、住宅の質のレベルを維持していく、そのための修繕、これは当然必要だ、このように思っております。 　用途廃止を予定している公営住宅において、入居者募集や修繕を行うかは、地方公共団体が、地域の公営住宅ニーズや用途廃止の時期など地域の実情を踏まえ、判断するものと考えております。 　浴室の問題でございますが、公営住宅法制定当初は、その整備の基準に規定が置かれておりませんでした。その後の生活レベルの向上を踏まえ、昭和五十年の改正により、浴室を設置しなければならないことといたしました。浴室は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅のために必要であると考えております。 　浴槽等の設置を地方公共団体が行うか入居者が行うかは、事業主体である地方公共団体が判断しており、入居者が浴室に浴槽等を設置

○斉藤（鉄）国務大臣　全総も国土形成計画も、これからの日本をどのような国にしていくのか、国土という観点から長期的方向性を示すものだ、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　この言葉ですけれども、いろいろ、我々も議論し、そして、審議会でも御議論をいただいて出てきた言葉でございます。 　この言葉に、私も議論に参加させてもらいましたから、私が考えているのは、これまで、今、この人口減少社会において東京一極集中という問題がございますが、いかに全国の、全土の活力を維持していくかという観点から、これまで、コンパクト・アンド・ネットワークという概念を我々主張してまいりました。それに、デジタル田園都市国家構想、そのデジタルという観点も含めて、つながるという、これまで言ってきたコンパクト・アンド・ネットワーク、プラス、デジタル。言葉にしてしまうと何か矮小化されているような気がしてしようがないんですが、そういうイメージを私は持っておりまして、それを表す言葉だ、このように思っています。