国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、住宅セーフティーネット制度等を活用して、それをＵＲ賃貸住宅にも適用する等、いろいろな今努力を重ねているところでございますが、いろいろな検討をこれからもさせていただきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　耳に入ってきております。 　篠原委員から、地元に対して、この遊水地の利用方法についていろいろ御意見を賜っているというのは聞いております。

○斉藤（鉄）国務大臣　篠原委員の御理解にちょっと違うところがあるのではないかと思っております。それは、要するに、水田に利用すれば、それはある意味では利益につながる私的利用になるから駄目だという趣旨の今のお話だったんですが、そうではなくて、いわゆる治水上の問題点、例えば放牧地であれば草が生えてそれを牛が食べるわけですが、大きな構造物を造るわけではありませんので、治水上問題が生じません。 　しかし、水田を造るとなると、それはかなり、基本的に大きな土木構造物ということでもございます。これは治水上いろいろな問題点が出てくる、こういう観点から、水田利用にはいろいろ検討が必要になってくるということでございます。 　遊水地をできるだけ有効に利用しようということについては、これは我々も同じ考え方だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　川というのは、非常に、環境上、大きな要素だと思います。命の誕生も、川と、水が交わるところから誕生したというふうにも言われております。 　その川ですけれども、そのように、環境上の視点、それから再生可能エネルギーというお話がございましたが、農業用水も含めて、利水という側面、それからやはり災害時に大きな災害要因になる治水という側面、その三つを、特に日本においては、急流河川の多い日本においてはそのバランスを取ることが必要なのではないか、このように思います。 　そういう中にありましても、例えば信濃川中流域においても、魚道の改良を始め、サケの上りやすい川づくりといった河川環境の保全と再生をダム所有者や地域の関係者とともに取り組んでいるところでございます。 　国土交通省としては、河川環境、水力発電、さらには激甚化する災害に対する治水対策など、様々な観点から河川に求められる期待

○斉藤（鉄）国務大臣　神宮外苑の豊かな緑を含む歴史的な環境について、多くの方が大切に思い、関心を持って御所見を述べておられることは認識しております。 　都市計画の決定主体である東京都においても、昨年五月に改めて、事業者に対し、神宮外苑のまちづくりに関する要請をされていると承知しております。 　この中では、緑の充実とオープンスペースの確保、歴史や地区特性を生かした景観形成、四列のイチョウ並木の保全には万全を期すことなどを要請しております。 　神宮外苑の豊かな自然環境の質が保たれるよう、法に基づく都市計画の権限を有する東京都において適切に御対応いただくことが重要と考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　いいえ、全く異なります。 　一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働して地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっております。 　さきに閣議決定しました今般の改正法案におきましては、新たに、自治体や事業者からの要請を受け、国が、関係者と協議しながら、地域公共交通の再構築の方針を策定するための協議会を設置できることとしております。 　この再構築の方針においては、鉄道を廃止してバス等に転換するか、鉄道を存続させて利便性を高めるかを定めることとなりますが、これは関係者の協議が調うことが前提とされており、地域の合意なく廃止の方針が決定されることはありません。 　いずれにせよ、国としては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、沿線自

○斉藤（鉄）国務大臣　特に区切っているわけではございません。 　昨年七月の有識者検討会の提言では、協議開始後三年以内に、沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきとされたところです。これは有識者検討会の提言です。 　これは、地域公共交通としての利便性と持続可能性を早急に改善する観点から、協議会での議論がいたずらに長引かないよう一定の合理的な期限を設けるべきとの考えに立って示されたものと承知しております。 　国土交通省は、これを一つの目安として、円滑な協議の進行を図っていきたいと考えておりますが、仮に三年で結論が出ない場合であっても、協議を打ち切ることなく、合意形成に向けて粘り強く関係者に働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通を守らなくてはならないというのは、これはまず大前提でございます。 　であるならば、その事業者、自治体、そして国が真剣に話し合って、どういう形態であれば持続可能なそういう地域公共交通ができるのかという議論をしようということでございます。 　今あるものを、鉄道かバスか、バスにしたら今のままでのバスの状態かということではなくて、持続可能な形になるように国もしっかり支援するということになっております。 　協議の場において、バスに転換する選択肢が検討される場合には、担い手となるバス事業者の経営状況、費用負担、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると考えております。 　なお、今回の法改正では、バスを中心に、エリア内交通ネットワークの利便性向上と効率化を図るため、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業の創設を盛り込んでおります

○斉藤（鉄）国務大臣　内部補助、つまり、もうかっているところの利益でもうかっていないところを支えていくという、この内部補助も活用して路線を適切に維持することは、現在も、ＪＲ会社法に基づく大臣指針に示された大前提でございます。赤字という理由だけで路線を廃止することは容認されておりません。 　他方、一部のローカル線では、国鉄改革後に八割以上も旅客が減少した路線もあるなど、大幅な環境の変化により、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できなくなっており、地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっています。 　なお、運賃については、柔軟な設定を可能とするため、地域の関係者間の協議が調ったときには届出制とする協議運賃制度の創設を改正案に盛り込むとともに、運賃の見直しについても、利用者保護を図りつつ柔軟に設定できるよう努めていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、内部補助というその基本的な考え方は変わっておりませんので、当然、今、末松委員がおっしゃったようなことも、今後の在り方としてあり得るのだと思っております。