国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手であり、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。 　建設業がこうした役割を果たし続けるには、業界全体として、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な利潤の確保と技能労働者の賃上げにつながっていくことが重要です。 　現下の建設資材などの高騰に関しては、直轄工事において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更に取り組んでまいりました。 　また、本年三月から適用される公共工事設計労務単価については、前年度比プラス五・二％、十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　今後とも、こうした取組が地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいる決

○斉藤（鉄）国務大臣　赤木委員のまず前段の御質問で、国土交通省がＧＸに向けて具体的に何をやっているのかという御質問でございます。 　法制度や予算、税制等を通じて、住宅などの民生部門及び運輸部門について脱炭素化を推進しております。 　具体的には、住宅・建築物分野における省エネ対策の徹底、それから自動車分野における電動車の普及、物流の効率化、船舶、航空、鉄道分野における脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、インフラにおける太陽光発電等の導入促進などでございます。関係府省や産業界とも連携しながら、総力を挙げて取り組んでまいります。 　それから後段の御質問、経済成長とＧＸのバランスについてでございますが、先般、閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、産業競争力強化、経済成長及び排出削減の同時実現を目指していくこととされております。 　国土交通省におきましても、この考え方の

○斉藤（鉄）国務大臣　まず最初、前段の国土交通省のＤＸでございますが、具体的にやっておりますのは、国民のニーズを基に行政サービスを変革すること、それから業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革すること、これらを通じまして、産学官が連携し、新規事業の開発などのイノベーションや住民サービスの向上につながるよう、デジタル社会の実現を目指しております。 　このため、行政手続のデジタル化を一層進めるとともに、データを活用しながら、インフラや交通など各分野におけるＤＸの推進に取り組んでいるところでございます。 　そして、後段の不動産のＤＸでございますけれども、不動産分野につきましては、不動産ＩＤを情報連携のキーとして、建築ＢＩＭ、それからＰＬＡＴＥＡＵとの連携を進め、建築、都市、不動産に関する情報が連携、蓄積、活用できる社会を目指す、建築、都市のＤＸを進めてまいりたいと思って

○斉藤（鉄）国務大臣　大阪・関西万博の開催の成功のため、また、万博開催後における関西の社会経済活動の成長基盤として、会場へのアクセスとなるインフラや広域的な交通インフラを整備することは、極めて重要な課題であると思っております。 　国土交通省においては、令和三年八月に政府の国際博覧会推進本部において決定した大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画に基づきまして、必要な事業を精力的に推進しております。 　具体的には、淀川左岸線の二期整備や、大阪メトロ中央線の延伸、関西国際空港の機能強化のほか、神戸空港を始めとする各地からの海上アクセスのための係留施設の整備などを進めております。また、淀川での新たな水上ネットワークの形成に資する河川施設の整備にも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、関係省庁や地元自治体等の関係者と密接に連携しながら、大阪・関西万博の成功はもとより、その後の大阪、

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、港湾法を改正いたしました。その港湾法改正の中で、先ほど局長が答弁いたしましたとおり、多岐にわたる関係者が協議会をつくる。その協議会の検討を踏まえまして、港湾管理者が短期、中期、長期と段階的に脱炭素化に取り組む計画を作成して、この計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取組を進めるということにしております。 　短期的には、低炭素型荷役機械やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援などに取り組むこととしております。中長期的には、運輸、産業分野の脱炭素化技術の開発が加速化していくことを踏まえ、新たな技術の導入や、水素等の受入れ環境の整備等に向けて、港湾管理者や民間企業などと協力して、スピード感を持って検討を進めていくことが重要です。 　我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、海外との協力を視野に入れつつ、関係省庁とも連携しながら、港湾にお

○斉藤（鉄）国務大臣　二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震によって、トルコ及びシリアにおいて大きな被害が出ていることに関し、亡くなられた方々及びその御家族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 　国土交通省では、地震発生直後の六日から十五日まで、国際緊急援助隊救助チームとして、海上保安庁の職員十四名を派遣いたしました。 　また、復旧復興の段階においても、我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。このような知見、経験を生かして、専門家の派遣など、関係省庁等と連携しつつ、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　保証人を確保できないために公営住宅へ入居できないといった事態が生じないよう、平成三十年に、保証人の確保を前提とすることから転換すべきとの国の方針を示して、地方公共団体に、入居手続において保証人を不要とするよう要請してきたところでございます。 　今後は、既に保証人規定を削除した地方公共団体において、家賃徴収上の大きな影響が生じているかいないか等を把握し、私自身は大きな影響は生じていないというふうに認識しておりますけれども、これらを正確に把握し、これを参考に、まだ保証人規定が残っている地方公共団体に対して、削除に向けた働きかけを強化してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　子育て支援のため、母子、父子世帯を含む子育て世帯が低廉な家賃で公営住宅に居住いただく意義は非常に大きいと考えており、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携して拡大してまいりたいと思っております。 　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。 　また、御指摘のＤＶ被害者世帯も、居住の安定確保が必要であり、引き続き、地方公共団体と連携して優先入居を推進してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　都市公園は、都市における貴重なオープンスペースであり、良好な都市環境の形成に資するとともに、地震などの災害時には避難地となります。防災上も重要な役割を果たすものでございます。 　御指摘の道立広域公園につきましては、釧路管内の市町村が一体となって白糠町への整備を要望をされており、現在、北海道庁において検討を進められている状況と承知しております。 　国土交通省としては、地元から道立広域公園に関する具体的な御相談などがあれば、真摯に対応してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましても、ＵＲ賃貸住宅に入居されている方の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると考えております。 　ただいまＵＲから答弁がありましたが、まずは、家賃が値上げされる場合における、収入分位五〇％以下の高齢者世帯に対する据置措置や、家賃の支払いが困難になった方への対応について、確実かつ丁寧に実施していただきたいと思います。 　また、住宅セーフティーネットの裾野を広げるため、令和四年三月より、新たに、住宅セーフティーネット制度における家賃低廉化補助をＵＲ賃貸住宅に導入することとしたところでございまして、この仕組みの活用が拡大するよう地方公共団体へも働きかけていきたい、このように思っております。