国土交通大臣

委員御指摘のとおり、一条龍の実態の詳細については不明な点が多いわけでございますが、仮に白タクや違法民泊といった我が国法令に違反するサービスがネットワークに組み込まれることがある場合には、国土交通省としては厳正に対処する必要があると考えております。 　また、観光については、国内の多様な地域や産業にその効果を行き渡らせることが重要であると考えております。仮に、御指摘のように、一条龍が航空券から宿泊、飲食、物販、決済に至るまで外国事業者のネットワーク内で完結するビジネス形態であるならば、観光がもたらす様々な意義を考えた場合には、必ずしも望ましい形態ではないと考えております。 　いずれにしましても、先ほどの白タク等の法令違反の有無を含め、引き続き、調査等も含め、状況を注視してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、歴史や文化、自然など、我が国や地域の魅力や価値を適切に伝えることができる質の高いガイドを確保することは、旅行者の満足度の向上や地方誘客の促進等を図る上で極めて重要であると認識をしております。 　そのため、先ほど政府参考人から答弁したとおり、国土交通省では、通訳案内人に、案内士に対する研修の充実や、地域の魅力や価値を旅行者に伝えるガイド人材の確保、育成の支援など、ガイド全般の質の向上に取り組んでいるところであります。 　私の地元にも日本遺産とかあるいは国宝のお寺とか様々な観光地があるわけでありますが、それぞれの地域の人たちが誇りを持って、ガイド協会を無償で、ボランティアで活動していただいていることを見て有り難いなというふうに思っているところでございますが、今申し上げたとおり、観光庁としても、その辺りは非常に重要なことでございますので、質の向上に取り組んでまいりたいと思

私も過疎地で生まれ育ちましたので、おっしゃっていることは理解できます。 　その上で、汚水処理の方式には下水道や集落排水による集合処理と浄化槽による個別処理がございますが、委員御指摘のとおり、地域の汚水処理施設の整備に当たっては、それぞれの地域で必要となる処理施設の規模などに応じて集合処理と個別処理を適切に組み合わせて対応することが重要でございます。 　下水道施設の整備に向けては、これまで環境省や農林水産省と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、下水道施設の未整備区域について、集合処理と個別処理の適切な組合せの観点も含めて整備計画の見直しを進めてきたところであります。その結果、直近十年間で集合処理の整備計画区域は、約四割に当たる二十三万ヘクタール縮小いたしました。 　また、既に下水道を整備済みの地域であっても、今後の人口減少等を見据え、下水道施設を廃止、縮小して浄化

平山委員御指摘のとおり、我が国の造船業は一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代以降、急速に建造規模を拡大させた韓国、中国との国際競争、二〇〇〇年代後半以降のリーマン・ショックの影響を受けた建造需要の減少等を経験する中で、リスクの高い大規模な施設投資を控えつつ省エネ技術の開発や生産性向上などに取り組むことで、競争力の強化を図ってまいりました。こうした中で、日本の強みである船舶の品質や環境性能の優位性を高めてきたものの、事業所の規模が小さい、船価が高い、人材不足等の要因があり建造量が伸び悩み、結果として建造シェアが低下してきております。 　我が国造船業には、これまで培ってきた技術等を生かし、今後拡大が見込まれるゼロエミッション船などの新たな需要をつかむことにより、成長産業として大きく飛躍できるポテンシャルがあります。今回、造船業界は、この機会が最後のチャンスという危機感

造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活や経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。加えて、日本の海事産業群の中核となり、地域の経済、雇用を支える産業でもあります。 　日本の造船業は、中国、韓国に負けない、世界をリードする技術を有しています。この強みを生かしつつ、昨年末に策定した造船業再生ロードマップなどを踏まえた建造能力の抜本的向上等の施策を着実に実施することで、世界に冠たる強靱な我が国造船業を確立することができると考えています。 　日本の船は日本で造る、その実現のために、私自身先頭に立ち、全力で取り組んでまいります。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。

村岡委員にお答えいたします。 　日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻が入域をしております。日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて、乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。 　国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全ての船舶の安全が確保されることが重要であると考えておりますが、現下の状況を踏まえ、まずは、日本籍の船舶、日本人が乗船する船舶、あるいは日本企業が運航する船舶である日本関係船舶四十五隻の安全確保を最優先として、引き続き、毎日の安否確認を含め

委員にお答えいたします。 　今お話がありましたように、令和四年四月に発生をした知床遊覧船事故を受けまして、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等によりまして再発防止を図ってきたところであり、そのような中、このような事故が起きたことは大変遺憾であると思っております。 　転覆事故を起こした船舶の運航実態については、今、沖縄県内における海上運送法の許認可事務を担う内閣府沖縄総合事務局において、先週十九日から、運航団体等の関係者への事実確認、事実関係の確認を開始したところでございます。 　再発防止策につきましては、まずはこの今般の確認結果等を踏まえまして、必要な検討をしっかりと行ってまいります。

今局長からお答えいたしました。法律にしっかりと書かれていることでございますので、今すぐできるということは申し上げられません。 　今後、また国会との関係も含めますけれども、状況をまずは精査をしながら考えていきたいというように思っております。

この度の三重県亀山市内で発生した事故は六名の方が亡くなるという大変痛ましいものであり、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　今回、事故原因については様々なことがあるんでしょうが、今、警察の方で原因究明等やっておられるので、そこについては踏み込めませんが、事業用自動車の事故防止に向けた啓発は大変重要であると思っております。 　国土交通省では、これまでも事業者向けに運転者に対する指導監督のマニュアルを作成あるいは配付するなどの取組を行ってきたところでございますが、この本事故を受けまして、全日本トラック協会に対し、運行管理の確実な実施を求める文書を発出し、注意喚起を行ったところでございます。 　また、事故翌日の二十一日から、中国運輸局が当該大型トラックを運行している事業者に対して監査を実施いたしまして、事実関係の把握を進めております。 　引き続き、事実確認と原因究明を