国土交通大臣

先ほども御答弁しましたけれども、民間事業者のみでこういうことをやれということではなくて、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるということでございますので、そういう意味では、一方的にということよりは、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるところを国がしっかり支援をしていくということでございますので、最終的にはやはり地域住民の理解を得ることが重要であるということは我々も肝に銘じております。

おはようございます。 　ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが急務となっております。 　また、中継輸送の推進のためには、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の整備を促進することも必要となります。

お答えいたします。 　日本関係船舶の必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　その上で、今後も必要物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料等の流通状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化されたところでございます。 　加えて、船員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。また、船員の健康状態の維持については、船舶運航会社において船員に対してオンラインでの診療を行うなどの取組が行われていると承知をしております。 　国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員の皆様も

お答え申し上げます。 　先ほど総理からも答弁がありましたとおり、毎日、船主協会あるいは各運航会社を通じて情報交換をやっております。 　また、一時期、乗組員の人たちの声が届いていないんじゃないかというお話もありました。ということで、やはり、その船を管轄しております船長に情報やりまして、どういう意見があるのかというのを船長のところで取りまとめていただきまして、船主協会をいただいてこちらに情報をいただいております。さらに、それを、安心していただくための情報についても、船長を通じて船員の皆さん方にもお伝えをしているところでございます。

おっしゃるとおり、船員の皆さん方もそうなんですが、御家族の皆さん方も大変不安な思いでおられると思います。 　船員の御家族に対しましては、船舶運航会社において御要望をお伺いし、船員と連絡が取れるよう船内通信手段を確保するなど、丁寧な対応がなされていると承知をしております。

宮本委員御指摘のとおり、港湾は国民生活及び経済活動を支えており、国際基幹航路の維持拡大は、経済安全保障の観点から重要です。このため、私が座長を務めます日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築や選ばれる港湾の実現に向けて議論をしております。 　特に、国際コンテナ戦略港湾については、これまで地方公共団体や民間事業者に管理運営の多くを委ねておりましたが、国及び国が出資をいたします港湾運営会社が前面に立って、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の導入促進を支援するなど、効率的な港湾運営に向けた施策を全力で展開してまいります。

ベロシティーについては、もう宮本委員が一番詳しいわけでありますけれども、現在策定中の第三次自転車活用推進計画では、ベロシティーについて、海外の知見を取り入れつつ、我が国の自転車に関する文化、技術、取組等を世界に発信する場として位置付け、開催を支援することとしております。愛媛県知事からも直接御要望を伺っておりまして、国としてもしっかりと取り組んでまいります。 　その上で、本会議を、自転車活用の機運を高め、各種の自転車施策を一層進める機会としたいと考えております。私としましても、関係省庁を束ねる政府の自転車活用推進本部長として、また超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、ベロシティー愛媛の成功に向けて、愛媛県と連携しつつ、機運醸成や情報発信を始めしっかりと支援してまいります。

脇委員の御地元は横浜港を抱え、何よりこの造船業の大きな拠点の一つである、その中から非常に鋭い御指摘であります。 　我が国の船舶修繕業は、地域住民の生活に欠かせない旅客船や、国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船、官公庁船などの運航を支え、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。我が国の安定的な海上輸送を維持するためには、我が国修繕業の基盤をしっかりと構築していかなければなりません。 　こうした問題意識の下、我が国における船舶修繕の在り方について、日本成長戦略の一つとして、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおいて議論を行っているところでございます。 　委員御指摘の問題意識も踏まえ、このワーキンググループで課題を整理をし、船舶修繕業の自律性確保に向けて全力で取り組んでまいります。

石井委員にお答え申し上げます。 　今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響については引き続き注視していく必要があると認識しておりますが、こうした状況においても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要でございます。 　現在、業界団体を通じまして現状把握を進めており、これまでに約二千二百社のトラック事業者からこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を資源エネルギー庁に随時共有しまして、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、資源エネルギー庁を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。 　引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつ

おはようございます。 　国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 　次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化