国土交通大臣

国土利用計画法の届出制度におきましては、例えば大型商業施設の立地が周辺の交通量や人流に影響を及ぼすように、大規模な土地の取引が将来的に周辺の土地利用や環境に大きな影響を与え得ることから、市街化区域であれば二千平米以上など、一定規模以上の土地の取引に限って届出の対象としているところでございます。 　このため、より規模の小さい土地を対象とすることについては、届出者の負担とのバランスなどを考慮する必要があると考えております。 　外国人による土地取得については、まずは実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めることとされております。 　国土交通省としても、政府の一員として、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

鳩山委員には、これまで同様、よろしくお願い申し上げます。 　私の地元熊本にも、阿蘇や天草や人吉や、多くの観光地があるわけでありますが、観光につきましては、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテル、あるいはバスやタクシー、交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、裾野の広い地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 　国土交通省としましては、地域住民の方々が観光客の皆様を安心して迎えられるよう、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、二〇三〇年の政府目標の達成に向けて努めてまいります。

今御指摘のとおり、各地域における交通渋滞や駐車場不足といった課題については、地理的な特性とか交通事情などにより千差万別であり、その対応については、各地域の状況を十分に踏まえた上で対策が行われる必要があると考えております。 　しかしながら、国土交通省では、必要な対策を全て地域任せにするのではなく、システムの開発導入や地域が行う取組に対する支援制度の構築などを積極的に行っているところでございます。 　例えば、各地域の駐車場予約システムの導入や、観光スポットや周辺エリアの道路混雑状況の可視化に取り組んでいるほか、各地域における渋滞対策が促進されるよう、ガイドラインや事例集を通じた他地域での取組事例の横展開、具体的な整備に係る財政支援、オーバーツーリズム対策として、地域が実施するパーク・アンド・ライドシステムの導入支援なども講じているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、各地

今、観光庁の次長からお話ししましたけれども、いろいろな課題があると認識しております。鳩山委員の御指摘もございます。しっかりと検証して、改善の余地があるところはしっかりと改善をしていきたいと思います。

御指摘のいわゆる空室税につきましては、居住の用に供されていない住宅に対して一定の課税をすることで、投機的取引を抑制し、住宅価格の上昇を抑制する観点と、空き家、空き室の利活用を促進する観点の二つの目的に大別されると考えております。 　このうち、前者の投機的取引の抑制については、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えており、まずは取引の実態を把握することが重要と考えております。総理指示も踏まえ、国外からの取得も含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表するとともに、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 　一方、後者の空き家、空き室の利活用の促進につきましては、住宅価格が高騰する中で、比較的手頃な価格の既存住宅の流通を促進することが重要と考えます。特に需給が逼迫するような都市部の既存住宅地において、今後相続等により大量に生じると見込まれる空き家等の流通、利活用

私の地元は、九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、そして今年の八月の豪雨災害ということで、災害が頻発している被災地を抱えております。その都度、熊本地震においては石井大臣が、令和二年豪雨災害には赤羽大臣が人吉、八代を回っていただきました。また、直近の八月には中野大臣に地元に来ていただいて、復興に力をいただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 　国土交通省におきましては、これまで、インフラの整備、管理や、災害対応によって培った知見や知恵、現場経験や専門性を持つ職員を全国に抱えている強みを災害対応に活用してきたところでございます。 　先ほど申し上げましたように、令和二年七月豪雨におきましては、私の地元熊本を中心として、死者八十六名、行方不明者二名が発生する大きな被害が生じました。発災直後より延べ一万人を超える地方整備局、北海道開発局、気象庁の職員が、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥやリエゾ

同じフロアで親しくしていただいておりまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　今委員からお話がありましたように、二〇〇九年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されておりましたので、自民党からの就任は十六年ぶりとなります。 　歴代の国土交通大臣におかれましては、その時々の政策課題に対応すべく、全力で取り組まれてきたものと考えております。 　私自身も、与党の一員として、国土交通委員会の与党筆頭理事を六回やっておりまして、私の二十五年の政治生活の中では国土交通委員会が一番長く所属をしている委員会でございます。また、その立場から歴代の公明党の大臣をしっかりお支えをしながら、政策の遂行に向けて、国土交通分野の課題について議論し取り組んでまいったところでございます。 　これまで、私自身、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で地域の生の声と本

御配慮ありがとうございます。 　私はこれまで、国民の命と暮らしを守ることに直結している国土交通行政に長く携わってまいりましたので、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など、幅広い分野の様々な現場を訪れ、生の声と本音の声を聞き、行政府、立法府、党での活動を通じて政策に反映させてまいりました。 　重複するんですが、具体的なエピソードを申し上げれば、私の地元である熊本県は、平成二十八年の熊本地震、令和二年七月豪雨、令和七年八月豪雨と度重なる災害に見舞われておりましたが、私は、被災現場に繰り返し伺いまして、被災された住民の方々や自治体の声を直接聞いてまいりました。 　特に、令和二年七月豪雨の際には、球磨川をどうにか渡らなきゃいけないんですが、まだ交通止めされていませんでしたので、もうここを渡るしかないということで秘書と一緒に車で渡ったんです。その渡った先ですね、その後、仮設であった人吉

私の実家には九十歳の母が一人でいるんですが、庭にイノシシ、猿、鹿が出てくるような自然豊かなところにあるんですが、それはおいておいて。 　河川管理に当たっては、良好な河川環境を保全しつつ、着実に治水対策を行う必要があります。このため、川本来が有する良好な環境を保全、創出する多自然川づくりにより治水と環境保全との両立を図りながら実施しているところでございます。 　特に熊対策に関してですが、今月十四日には、全国で熊による人身被害が相次いでいる中、国民の命と暮らしを守り、安全、安心を取り戻すため、関係閣僚会議においてクマ被害対策パッケージが決定されたところでございます。 　国土交通省としては、河川における対策として、率先して都道府県等と調整をいたしまして、熊出没防止に有効な箇所の樹木を優先的に伐採するなどの取組を行っております。 　流下能力の向上及び熊出没防止対策として行う樹木伐採において

堀川委員から、今、現場のお声をいただきました。このような問題があることは承知をしております。 　その上で、工事代金は契約当事者の合意に基づいて適正に支払われるべきものであり、工事代金の不払いが生じた場合は契約当事者間で速やかに協議を行って解決を図る必要がありますが、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に係る下請代金の支払いの問題については、政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているものと認識をしております。 　国土交通省においても、未払いに関する相談を受け付けた場合には、元請事業者の許可を行った都道府県等に情報を提供し、当該都道府県等から元請事業者に対して解決に向けた協議を促してもらうとともに、事業者の許可を行った都