国土交通大臣

昨年四月の、局長からこのような、大きな支障は生じていないという答弁があったということだというふうに思います。 　大きな支障は生じていないと、国内海上輸送の全体が滞るような大きな支障が生じてはいないという現状の答弁をしたのであろうというふうに思いますけれども、しかし、船員の、先ほど私もお話しさせていただいた有効求人倍率を見ても、やはり直近数年間で大きく上昇ということは、船員不足は深刻な状況であるというふうに私は認識をしております。不足感が非常に高まっていると。その背景としては、先ほど来お話が、委員からも資料を提示していただいたような働き方改革等々、いろんな要因はあるかとは思いますけれども、深刻な状況であるというふうに私は思っております。 　現時点で大変に大きな支障が生じているということではありませんが、そうした事態が起きないようにやはりしていく必要があるということかと思います。今回の法改

委員御指摘のとおり、従来、船員の確保、育成というところでは、グラフでも示していただきました例えば内航船員においては、将来高齢船員が大量に退職をされて船員不足が非常に懸念されるのではないかということも大きな課題とされてきました。ですので、今まで、例えば海技教育機構における船員の養成に必要な予算の確保、段階的な入学定員の拡大であるとか、日本船舶・船員確保計画制度を創設をし、また支援をする、あるいは六級海技士短期養成コースの創設及び支援等の取組を進めてまいりました。 　こうした取組を通じて、新規就業者の増加もございまして、近年、内航船員でいうと、全体の年齢構成が五十歳以上の方の割合が全産業並みとなるまで若返りが進むということと、内航船員の総数も、平成二十六年約二万七千百人を底に、直近の令和五年には約二万八千六百人まで少し増加もしまして、一定の効果はあったのではないかというふうには思っております

今回の法律案では、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものになるようにということで、国がまずはガイドラインを作成、公表するとともに、必要な指導及び助言を行うということとしております。まずは、これらを通じて船舶所有者による自主的な取組を促してまいりたいというふうに思います。 　もう一つ、さらに、快適な海上労働環境の形成に資する支援措置といたしまして、荷役作業の遠隔自動化など船員の労働負担の軽減等に資する技術開発や実証への支援を行うほか、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度がございますので、船内の居住環境や通信環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入する船舶の建造支援などに取り組んでいるところでございます。 　こうした支援措置の積極的な活用も呼びかけてまいりたいというふうに思います。

委員御指摘のとおり、内航海運事業者九九・七％が中小企業ということでありますので、主として大手企業でございます荷主に対して交渉力が弱いという現状ですので、取引環境の改善やそれによる生産性の向上が進みにくいといった構造的な課題があります。船齢十四年以上の船舶が約七割という状況でございます。 　現在、国土交通省では、内航海運業者による船舶の建造というのを後押しをするために、中小企業投資促進税制等を措置しているところであります。あわせて、船舶建造の原資の確保に必要となる適正な運賃や用船料の収受を促進をするための取組を進めております。本年度は、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方というのを策定をするという予定もしております。 　国土交通省として、各種施策を総動員をして、内航海運業者による船舶建造を促進してまいりたいと、このように考えております。

はい。 　様々、例えば海技教育機構やあるいは大学、その教育機関に運営に必要な経費というのは、海技教育機構で約六十四億ですとか、それはございます。様々、陸上からの転職者を増やす、あるいは一般の卒業生からの養成ルート等、いろんな取組をしていかないといけないということで、これは必要な予算の確保も含めて、しっかり関係省庁と連携して取組を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。

昨日、四月二十三日、知床遊覧船事故の発生から丸三年が経過ということであります。改めて、この事故においてお亡くなりになられた方に対して心よりお悔やみを申し上げます。御家族の皆様に対して心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こらないよう、旅客船の安全・安心対策に取り組んでいるところであります。 　具体的には、改正海上運送法に基づきまして、船員の資質の向上、監査の強化などの対策を行うとともに、今年の四月からは改良型の救命いかだ等の旅客船への搭載を義務化が始まり、また安全統括管理者、運航管理者に対する試験制度の創設なども行ってまいりました。知床遊覧船事故対策検討委員会で取りまとめられた項目、六十六ありますけれども、その大部分が実施中又は実施済みになっているところであります。 　船舶の安全運航は、運航事業者にとっては最も

先ほど、笹川農林水産副大臣の答弁もお聞きをいたしました。 　また、私も、復興政務官もやっていたこともございますので、石巻は何度か行かせていただいたことがあるんですが、このトリトンプロジェクトという取組、今回私初めてこれ拝見させていただきました。 　やはり、こうしたいろんな民間の方々が主体となって、こうした担い手不足というのは国土交通省の我々の商船の船員の方もやはり同じでございますので、やはりこの魅力をいかに伝えていくというのが大事だなというふうにこれを拝見させていただいて感じましたし、また、民間の方々が主体となったこういう取組というのも非常に重要だというふうに感じました。 　国土交通省においても、やはりこうした関係の業界の皆様としっかり連携をして、船員の確保、育成ということは取り組んでいきたいというふうに改めて感じた次第でございます。

海技教育機構、今、大型練習船五隻ございます。海技教育機構が運営する学校や商船系大学、商船系高専等の学生の航海訓練を実施しておりますので、現状こうした訓練には対応できているのかなというふうに考えておりますが、他方で、やはり学校教員、練習船の教官、こういう不足というお声ございまして、具体的には、この教員や教官等の採用条件、これを、三級海技士以上という現行のものを、四級海技士であっても一定の知識、能力、経験を有する者については活用していけるように見直す、あるいは、教員、教官等の処遇について、個人の希望に配慮した勤務地とすることなどを今検討しているというところでございます。 　国土交通省としても、引き続きこの船員の安定的な確保、育成図られるようにしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。

四面を海に囲まれた我が国であります。委員御指摘のとおり、船員の安定的な確保、育成、これは非常に重要でございます。 　昨年度、海技人材確保のあり方に関する検討会を開催をし、そして中間取りまとめをした中で五つの方向性というものを打ち出させていただきました。船員養成ルートの強化、海技人材確保の間口の拡充等でございますが、本法案はこうした方向性に沿って必要な措置を講じるためのものでもございます。 　これも含め、対策を総合的にしっかり講じていくことで、船員の将来にわたる安定的な確保、育成の実現というものを図ってまいりたいと、このように考えております。

浜口委員にお答え申し上げます。 　先ほども、船員の魅力を高めるような、そういう議論もるる委員会でもさせていただきましたけれども、やはり、委員の御指摘のとおり、この船員不足が深刻化をしている中で多様な人材をこうした海上労働市場に呼び込まないといけないと、将来にわたって船員を確保しないといけないという中では、やはり海上労働の職場そのものの魅力を高めることが非常に重要だと、これまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　働き方改革ということで、令和三年に成立をした海事産業強化法では、これは船員法等の改正をいたしまして船員の労務管理の適正化などの措置を講じ、労働時間の短縮など、これはまさに船員の働き方改革の実現に取り組んでいるというところでございますし、今回の法律案では、船舶の所有者に対しまして、船内作業の自動化でありますとか船室内の通信環境の改善などの措置を講ずるということで、これは快