国土交通大臣

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、トラック運送業、令和六年九月に中小企業庁が実施をした調査では、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率は、調査対象の三十業種のうち、ほぼ最下位となっております。他の産業と比較して、依然として価格転嫁が進んでいないという状況だと考えております。 　国土交通省では、トラック運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できるように、先ほど答弁差し上げました標準的運賃の周知啓発ですとか、あるいは、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 　また、こうした現状を踏まえまして、本年四月以降、荷主やトラック業界のトップの方々に対しましても、私から直接、価格転嫁や賃上げについての要請も行ったところであります。 　先月成立をしました改正下請法においては、

お答えを申し上げます。 　トラック運送事業における運賃及び料金につきましては、一般貨物自動車運送事業のみならず、委員が御指摘されましたトラック法に基づくほかの事業においても、やはり高騰する運行費ですとか人件費などの輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金を事業者が収受をするということは、健全な事業運営のために大変重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、今後、トラックに係る運賃、料金の在り方につきましては、この事業の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。

はい。御指摘のとおり、トラック法に基づく一般貨物自動車運送事業もそうですし、他の事業においても、こうした運行費や人件費等、輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金、これをしっかり収受できるようにということで検討を進めてまいりたいというふうに思います。

佐々木委員にお答え申し上げます。 　先ほど来委員からも御指摘ございましたとおり、このトラック運送業、コストの上昇分を適切に運賃、料金に転嫁をするということが基本でありまして、トラック運送事業者が適正な運賃を収受をできる環境の整備が非常に重要であります。 　国土交通省では、トラック運送事業者、荷主や元請事業者に対する交渉力が弱いと、これまさに委員がおっしゃるとおりであります。こうした事情を踏まえて議論しておりました標準的運賃の告示、昨年からは関係省庁と共同でリーフレットも作成をするなど、実効性の向上に努めているところでございます。 　また、荷主によって運賃や料金が不当に据え置かれるということにつきましては、昨年の十一月に改組、拡充をいたしましたトラック・物流Ｇメン、これによりまして、荷主等の意識や対応の改善というのを図っているところであります。 　さらに、物流の効率化につきましては、

お答え申し上げます。 　御指摘の石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市におきまして、過去の洪水や渇水の発生状況や代替案の比較検討も含めまして、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定をされているところであります。 　長崎県として、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築をすることが何よりも大切であるとの考え方の下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催をしており、今後とも御理解と御協力を得られるよう努力をしていくというふうに伺っているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、技術面、財政面から事業主体である長崎県に対し必要な支援を行ってまいりたいというふうに思います。

浜口委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五月の二十八日に小泉農林水産大臣が国土交通省に来訪されまして、備蓄米の円滑な流通に向けて、まさに御指摘のありました、備蓄米を保管する倉庫からの迅速な出庫、トラックによる滞りない運送、この二点について国土交通省に協力をお願いしたいという話があったところであります。 　私からは、備蓄米の売渡しは国民の関心も高い重要なテーマでございますので、国土交通省より物流業界に対して備蓄米の迅速な輸送に関する協力を働きかけていくとともに、農林水産省のチームと連携を図る国土交通省内の体制も整えていくという旨をお伝えしたところでございます。五月三十日には、迅速な出庫や輸送を実現することを目的に、備蓄米物流支援室を設置をしたところであります。 　国土交通省として、備蓄米に関し、物流の面で目詰まりが生じないよう、引き続き農林水産省とよく連携をして取り組んで

お答え申し上げます。 　備蓄米の売渡しにおきまして、物流事業者の皆様による迅速な出庫や輸送、大変に重要な役割を担っていただいております。今、全日本トラック協会始め物流の業界団体に対しまして、迅速な出庫や輸送について協力を要請をさせていただいたところでございます。 　御指摘の備蓄米物流支援室では、農林水産省から物流の面で目詰まりが発生をしているという情報が寄せられた場合に、業界団体等とも協力をさせていただいて物流事業者の手配の支援などを行うということを想定をしておりまして、現時点でまだ具体的にここで目詰まりがというふうな、生じているということは聞いておりませんけれども、国土交通省としては、引き続き農林水産省とよく連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　御指摘の航空機燃料税、空港整備等の財源確保の観点から創設をされたものでございますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じた社会情勢を踏まえて現在も必要な整備に充てられているというところであります。 　また、コロナ禍における航空ネットワークの維持などのために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っております。令和七年四月時点の償還残高は約八千億円ということでありまして、令和二十二年度までにその償還を完了する必要もあることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えております。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えているところであります。 　更に申しますと、航空機燃料に対して課税される航空機燃料税は、その収入の一部が航空機燃料譲与税として空港が所在する地方自治体に譲与され

お答え申し上げます。 　先ほど来、木村委員からの、先ほど来の様々、現場の状況でこういうふうなことがあった等、いろんな状況をお伺いを私もいたしまして、やはり、ＵＤタクシー普及に努めているところではありますが、お示しいただいたとおり、都道府県によってはやはりまだまだ普及の進んでいないところもございますし、やはり、道路運送法というのは特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをしてはならないというふうな条項もございますが、そうした個々の事案、様々な状況ございますが、やはりそういう、適切ではないのではないかというふうな、そういう事案の御指摘も今いろんなことをいただいたところであります。 　やはり、こうした法令違反の事例の情報発信等、丁寧に行ってまいりたいと思いますし、本当に多様な利用者が円滑にタクシーを利用できる環境整備というのは非常に大事だということを私も改めて感じたところでございますので、そうした

高橋委員にお答えを申し上げます。 　御指摘の日本空港ビルデング社によるこの度の一連の事案につきましては、五月の九日に同社の監査等委員会より調査結果の報告がございました。調査報告書におきましては、今回の事案は同社が自ら定め公表しているコンプライアンス基本指針に反するものであり、極めて不適切であるということが確認をされたところでございます。 　本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が空港ターミナル内において長年にわたり不適切な行為を続けてきたものでございます。社会的責任を欠き、空港利用者の信頼を損なうものと言わざるを得ず、誠に遺憾でございます。 　今回の事案は、空港法に違反する事案ではないものの、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する国土交通省として、十二日、同社に対しまして厳重注意を行い、再発防止策の実施状況