国土交通大臣

お答え申し上げます。 　狭隘道路の拡幅を進めていくということで、委員御指摘のとおり、様々な機会を捉えて、地権者の方にセットバックが必要であるということを理解をしていただくということと、セットバックの実施を働きかけていくということが重要であるというふうに考えております。 　地方公共団体において、重点的に拡幅整備をすべき地域や路線を指定をして、整備方針を策定をしたり、あるいは専門家を派遣して地権者の皆さんにセットバックを働きかけていく、こうした取組に対して現在支援を行っている、こういう状況でございます。 　委員御指摘の不動産業界におきましても、宅地建物取引に係る重要事項説明の際に、前面道路が二項道路であるかどうか等については、説明をする取組というのは自主的に行っていただいているというものと承知をしております。 　こうした取組を通じましてセットバックがより円滑に進められるように、引き続き

所有地を市に道路用地として寄附する場合ということで御指摘をいただいたと思っております。 　二項道路などの狭隘道路の沿道におきましては、建て替えに伴いまして建物をセットバックをするという場合に、土地の所有者が道路の部分の土地を分筆をして自治体に寄附をする、こういうケースだと承知をしております。 　この場合、分筆のための例えば調査や測量、あるいは登記に要する費用などについては、土地の所有者の負担ということに今なっております。このため、現在、土地所有者が負担する費用、この大半を占めるのは、調査、測量費がかなり占めているということでございまして、これに要する費用を助成をするという地方公共団体に対して支援を行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体に対しましては、こうした支援制度、積極的に活用を働きかけていただくなど、狭隘道路の解消ということで取り組んでまいりたいというふうに考え

お答え申し上げます。 　耐震化についての御指摘もございました。 　簡易水道事業を取り巻く状況というのは、先ほど上下水道審議官の方から答弁させていただいたとおりでございます。基本的に経営基盤が脆弱で、やはりその強化を図ることが必要だという現状の認識でございます。 　耐震化に関しましても、令和六年能登半島地震は水道施設の大きな被害が出ましたので、当然、簡易水道においても耐震化を図らなければならない。それをする上で、持続可能な事業経営ということを図るためにも、やはり、統合による経営基盤の強化というのは進めていくのは重要であるというふうにも考えております。 　先ほど委員の御指摘の、分散化の議論もございました。今、実証等をやっておるところでございますが、特定簡易水道事業は、統合が困難でないにもかかわらず統合していない簡易水道事業ということでございますが、ここで言う統合というのは、必ずしも管路

お答え申し上げます。 　燃料費高騰対策ということで、先ほど来、経産省、あるいは重点支援地方交付金の御紹介もさせていただいております。政府として、こうした燃料油価格の激変緩和事業による支援、あるいは地方自治体に対する重点支援地方交付金を活用したトラック事業者への支援の働きかけ、こういうことは様々行っているところであります。 　その上で、国土交通省として、トラック運送業においては、やはり、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁する、適正な運賃の収受というのが非常に大事であろうというふうにも考えておりまして、この環境整備というものを様々行ってきたところでございます。 　例えば、昨年の燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃の告示でございますとか、本年四月は改正物流法の施行もさせていただきました。そして、先月には下請法の改正案というのも閣議決定をさせていただき

お答え申し上げます。 　消費税そのものは我が省の所管ではないということは是非御理解をいただければと思いますけれども、政府の基本姿勢としては、消費税については、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付額が大きく増加をする中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、その廃止や引下げは適当ではないというのが政府の基本姿勢であるということは御紹介はさせていただきたいと思います。 　その上で、足下では、確かに住宅価格が引き続き上昇いたしまして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得を取り巻く環境というのはますます厳しくなってきているのではないかというふうに思います。 　委員の御指摘のとおり、住まいというのは生活の基盤でございます。今後も、やはり、住宅の価格ですとか、あるいは金利等の動向などをしっかり注視しつつ、住宅の取得ですとかリフォーム等に係る様々な税、今

お答え申し上げます。 　先ほど鉄道局長から答弁をさせていただきましたのは、そうした、国土交通省で、災害復旧支援の拡充でございますとか、あるいは事前防災に資する補助制度、これを累次拡充をしてまいりましたということを鉄道局長から答弁をさせていただきました。 　災害復旧という点に関しますれば、この支援制度だけではなくて、例えば、道路や河川の災害復旧、事業間連携ということで速度を速めたりですとか、あるいは、鉄道・運輸機構が今、ＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥということで、鉄道災害調査隊派遣などを通じて、被災した鉄道施設等の早期復旧などは図っているところでございます。 　今、国土強靱化の議論もしておりまして、事前防災対策の推進は極めて重要でございます。五か年加速化対策等も含めて対応を図ってきたところでございますが、今、六月目途に国土強靱化実施中期計画を策定するところに向けて作業しております。現行の五か年加

お答え申し上げます。 　グランドデザインということで御指摘いただいたかと思っております。 　モーダルシフトの取組につきまして、令和五年十月に策定をされました物流革新緊急パッケージにおきましては、トラックの輸送力不足に対応するということで、鉄道、コンテナ貨物やフェリー、ローロー船等の輸送量を今後十年程度で倍増させることを目指すとされたところであります。 　さらに、二〇三〇年度に見込まれる三四％の輸送力不足というのがあります。これに対応するために、昨年十一月の経済対策では、従来の鉄道、内航海運に加えて、航空機、ダブル連結トラック等も活用した、新モーダルシフトということで呼んでおりますが、この取組を今進めているところであります。 　委員の御指摘の貨物鉄道輸送の在り方につきましては、この陸海空のあらゆる輸送モードを総動員した新モーダルシフトの取組の中で貨物鉄道輸送がどのような役割を担うべき

簡潔にということで。 　今回のマンション法改正の目的につきましては、マンションは今、その総数が七百万戸を超えておりまして、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の二つの老いが進行して、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化をしているところであります。 　こうした状況を踏まえまして、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理、再生の円滑化等を図る必要がございます。 　このような趣旨から、今般、マンション管理法やマンション建替え法、区分所有法などを一括して改正をすることとしたところでございます。

お答え申し上げます。 　働き方ということで、賃金、処遇等、働き方が改善されているのかどうかということでお答え申し上げます。 　トラック運送業、委員もよく御承知のとおり、他の産業と比較して賃金が低い等、労働条件の改善というのは大変課題であります。その賃金の引上げの原資となる適正運賃を運送事業者が収受できる環境整備が重要でございます。 　委員も御指摘の様々な取組を行ってきたところでございますが、トラックドライバーの賃金については、令和五年度の現金給与総額は前年度から横ばいでございます。現在、政府全体で賃上げ支援を強力に推進をするとともに、構造的な価格転嫁の実現に鋭意取り組んでおります。昨日、私からも直接、トラック業界に対して価格転嫁や賃上げについて要請を行ったところでございます。 　労働時間ということも申し上げますと、令和五年度から令和六年度にかけて、トラックドライバーの労働時間は約二

デジタル式運行記録計、いわゆるデジタコは、運転者の運転時間、走行距離、速度といった運行に関する詳細な記録を行うことができます。運送事業者において、勤務時間の適切な把握や運転者への安全指導などに活用いただいているところでございます。 　委員の御指摘の、デジタコを悪用した違反行為について御質問がございました。国土交通省としましては、運送事業者に対しまして監査を行っております。こうした監査などを通じまして、委員御指摘のような違反行為が明らかとなった場合には、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。