国土交通大臣

防災道の駅がもっと増やすべきではないかという御意見かと思います。 　この道の駅ですね、市町村等が設置をする公的な施設でありまして、その多くは幹線道路に面しております。一定規模の駐車場やトイレが整備されておりまして、食料や飲料もストックされているということで、地域における防災拠点として重要な役割を果たし得るものであるというふうに考えております。実際に能登半島地震におきましては、防災道の駅でありますのと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮したところでございます。 　近年、自然災害、激甚化、頻発化しております。この備えが必要でございますので、そしてまた、能登半島地震等で防災道の駅が大変重要な役割を果たしたと、こういうことも踏まえまして、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところでございます。我が国の広域防災を担う拠点として、防

浜口委員にお答え申し上げます。 　能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。 　能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であります。 　具体的に申し上げますと、例えば、高規格道路を含む道路ネットワークが寸断をされて復旧活動などが非常に困難になったということや、道路啓開における関係機関との連携あるいは迅速な対応、こういうものが課題となったと思っております。他方で、先ほども議論ありました、道の駅が持つ広域的な防災機能が発揮されたと、こういう効果は改めて再認識をさせていただいたところであります。 　このため

資料でも配っていただきました、こうした可動式コンテナ等の価格、幾らかということで、これ当然設備の内容によって変動はするんですけれども、コンテナ本体で約一千万円から三千万円程度ではないかという想定でございます。設置に当たっては、財政面での支援が必要ではないかということは考えております。 　可動式コンテナ等には、トイレだけではなく、洗濯や風呂、物販スペース、医療、診療など様々な機能を持つものがございまして、平常時は道の駅等での活用を通じて地域の活性化を図るということを目的としております。 　本改正案では、平常時に民間事業者による収益を伴う活動に使用されるということも鑑みまして、補助という形ではなくて無利子貸付制度を準備をしております。これは、設置工事費だけではなくて、コンテナ本体の購入費も含めて無利子貸付けの対象ということでございます。 　なお、内閣府の方で避難所の生活環境の改善等を目的

技術系職員の不足の受け止めと、増やすための対策ということであります。 　今後、老朽化した公共インフラ、加速度的に増加をしてまいりますので、自治体の技術者が不足をしておりますと必要なメンテナンスにも支障を来しかねないということで、技術者不足は速やかに対応を進めていくべき重要な課題であるという受け止めでございます。 　自治体における技術者が減少した背景でありますが、これは、なかなかこのメンテナンスの重要性ということに対する理解が必ずしも十分ではなかったのかなということも考えておりますし、また生産年齢人口全体も減少しているということもあろうかと思います。 　このため、産学官民で構成をいたしますインフラメンテナンス国民会議を通じまして国民運動としてメンテナンスの重要性などを広く啓発をするとともに、インフラメンテナンス市区町村長会議というのもございまして、この建設分野の技術職員の確保をこうした

除雪剤の散布過多のスリップ事故ということで、先ほど道路局長からも答弁させていただいたところではありますが、各都道府県に設置をした道路メンテナンス会議の場などを通じて周知をするということも含めて、しっかりとこうした事故が起きないように対応してまいりたいというふうに考えております。

連携協力道路のお話でございます。 　この度、連携協力道路制度によりまして、ほかの道路管理者が本来の道路管理者に代わって道路管理を行う場合、代行する側にとっても一定のメリットは生じるのかなというふうには考えております。例えば、一定の事業規模の業務をまとめて発注をするということで、スケールメリットが働くということでコストダウンをすることができるということでありますとか、事業規模が小さいと導入が困難なＡＩなどの新技術の活用もより可能になりましてメンテナンスが高度化されますとか、こうした効果が期待をされるところであります。 　国としても、やはり地方公共団体に対して連携協力道路制度の活用によるメリットというのをしっかり示してこの協議を促していくことが必要だというふうにも考えておりますので、そうしたガイドラインの作成ですとか、あるいは各道路管理者への周知等も含めて取り組んでまいりたいというふうに考

お答え申し上げます。 　道路の啓開は、自然災害に伴い発生した土砂など、道路上から障害物除去を行うというものでございますので、単独の原子力災害だけの場合は道路上へ土砂などが流入をするという事態は想定しにくいということで、道路啓開計画の策定については地震、津波などの個別の自然災害を対象としてまいりますが、他方で、複合災害、委員が御指摘の、こうした対応について考慮をする必要がございます。 　例えば、原子力災害との複合災害については、避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方であるとか、放射性物質の放出のおそれがある場合の建設業者等の作業の考え方などについて、道路啓開計画に関するガイドラインなどにおいて整理をして、道路啓開計画へ必要な反映を行うことを検討をしていく予定であります。 　こうした検討に当たりましては、内閣府原子力防災などの関係省庁とも十分に連携をしてその実効性を高めてまいりたいと、

道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存にございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

お答え申し上げます。 　大阪南部の地域、委員の御指摘の地域につきましては、南北を縦断する幹線道路としては、お示しいただいた地図のちょっと西側に大阪府管理の国道百七十号線がありますけれども、これは朝夕の通勤時間帯を中心として渋滞も発生をしております。大阪南部地域の広域的な移動の妨げになっている、こういう認識はしております。 　委員御指摘のように、令和三年六月に大阪府が新広域道路交通計画策定をしまして、この大阪南部高速道路、高規格道路として位置付けられているところでございます。この道路によりまして、大阪南部地域と大阪の都心部や関西国際空港、こうしたアクセス性が向上すると、また、国道百七十号の渋滞の解消のほか、広域的なネットワークを形成をすることで、物流の効率化やあるいは観光振興、委員も御指摘いただきました、こうした地域の活性化が期待をされているというふうに承知を私もしております。 　現在

杉委員にお答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントですとか、あるいは小規模な店舗におきまして、車椅子の使用者の方が利用しやすい、そして健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境の整備を進めるということは、私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　テナントの部分等につきましては、様々な事業形態も想定される等の特性もございますので、バリアフリー設計のガイドラインにおきましては事業形態ごとの設計事例を提示をするとともに、バリアフリーの改修の費用についても、その一部を支援をするということでバリアフリー化を今促進をしているところでございます。引き続き、ガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行い、バリアフリー化の取組を促してまいりたいと思います。 　加えまして、今、有識者、そして障害をお持ちの当事者、あるいは事業者の皆様方