国土交通大臣

お答えを申し上げます。 　先ほど来委員お話ありますとおり、万博への来場者数、大変に多い数、これ数字私も拝見しましたが、十月初旬がピークで、一日当たり最大約二十二・七万人想定ということで、大変に多い数字で、これをまずしっかり公共交通機関でさばいていけるかという問題もございますし、また、開催期間中、先ほども私少し申し上げました、大阪府域全体で交通需要が増大をするということで、広範囲でこれは渋滞も発生しやすくなりますし、また、公共交通機関も利用しづらくなるのではないかですとか、こうした様々な課題があるところ、懸念をされるところではございます。 　それぞれの輸送モードごとのちょっと細かい数字等はこの場では差し控えさせていただきますが、鉄道、例えば鉄道について、この開催期間中における安全で円滑な交通の確保をしっかりしていくということ、そして、やはり駅構内等の雑踏の整理というのも非常に課題になって

お答え申し上げます。 　地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。 　今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もございます。こうした地域交通をめぐる課題というのは様々あるというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、今、国土交通省で公共ライドシェアや日本版ライドシェアという形で今取り組ませていただいておりますけれども、これは、地域に存在をしてい

モペットについて御質問いただきました。 　もちろん、交通ルール、先ほど答弁いただいた交通ルールや免許等は警察、取締り等もそうですので、これはしっかり警察と連携しながら、やはり交通安全というのを確保していかないといけないと思っておりますが、自賠責というのは国交省でございます。 　委員御指摘のとおり、まさにモペットの使用者に対しまして自賠責保険の加入を徹底をするというのは非常に重要であるというふうに私も認識をしております。 　先ほど、ネットでも買えるということで、ネットの販売の様々な大手のサイト等で検索すれば確かに出てきますので、これはそういう状況でもあります。 　ですから、国土交通省では、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会というところで昨年十一月にガイドラインを作成したところでございますけれども、販売事業者ですね、やはりこの販売事業者に対してこの自賠責の加入の徹底というところを周

お答え申し上げます。 　名古屋港の位置付けについてということで、名古屋港、まさに取扱貨物の背後圏には、おおむね愛知県を中心とした中部地方であります、自動車産業を始めとする一大工業地帯が形成をされている地域でございます。 　名古屋港は、主に背後圏で発生をする貨物の輸出入に利用され、それに対応する欧米方面の国際基幹航路を含めたコンテナ航路が充実をしており、物づくり産業と暮らしを支える港湾となっていると認識をしております。加えて、輸出額は日本で第一位であるなど、中部地方を中心に日本経済の発展に大きく貢献をしている港湾であるというふうに認識をしております。

名古屋港については、おおむね愛知県を中心とした中部地方を背後圏とする貿易港として高いポテンシャルを有しているということは私も重々承知をしております。 　国際戦略港湾とするかどうかについては、先ほどの様々な経緯もあり、そうしたところは慎重に対応する必要があると考えておりますが、国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾であるというふうにも思っておりますので、一部の支援については国際戦略港湾と同等の扱いを行うこととしておりますし、また、名古屋港の関係者の皆様の声を丁寧に伺いつつ、また名古屋港の特性や各制度の趣旨を踏まえながら、しっかりとした支援、適切に対応していきたいというふうに考えております。

マンション価格の上昇というところであります。 　局長から答弁様々あったとおりでありますけれども、これがなぜ上昇しているのかというのは当然我々もしっかり見ていかないといけないというふうには思っておりますけれども、やはり全国的にも上昇しております。これは、当然、資材価格、労務費等々もあります。土地の価格も上昇しているところもあろうかと思います。特に、都心であれば、なかなか開発適地というのもだんだん減ってきておりますし、いろんな要件があるという中でマンションの価格が上がってきているということはあろうかというふうに思っております。 　そうした中で、しっかりと住宅の取得環境を整備をしていくというのは大事だというのは、それは改めて申し上げたいというふうに思います。

都市の再開発の在り方についても、局長からも答弁がありましたけれども、他方で、東京を始めとしてこの都市の、じゃ、魅力を高めていくという、じゃ、都市再生事業をやらないでいいのかということを考えますと、やはりそれは我が国の成長の活力の源泉であるというふうにも思っております。 　やはり、都市の魅力というのは高めていかないといけない、そして国際競争力ももちろん高めていかないといけないわけであります。そういった都市再生事業そのものは、やはり私は重要なものであるというふうにも思っております。 　他方で、長期的な観点に立って町づくりをどうしていくのかということは当然あろうかというふうに思います。そして、マンションの価格がどうか、一体誰が買っているのか、果たしてそれは投機的ではないのか等々も含めて、それはしっかりと、国としてはしっかり把握をしていく必要があるというふうに思っております。 　そして、例え

お答え申し上げます。 　私、先ほど長期的な観点に立った町づくりも重要だという答弁もさせていただきました。これ、当然、都市計画というのはそれぞれの町で決めることであります。委員が御指摘のような神戸市のような考え方も当然あると思います。それぞれの自治体の中で、長期的な観点をどう考えるのかということも含めて、今いろんな都市計画の制度もございますから、その将来像に合わせて、これは自治体の創意工夫や考えというのもあろうかと思いますので、これを推進をしていく必要があろうかというふうに思っております。 　他方で、マンションの老朽化というのは、タワーマンションもそうなんですけれども、今既に様々なマンション、そして、建物もそうですけれども、そこに住んでいる方も高齢化していると、いわゆる二つの老いというのも非常に大きな課題で、通常のマンションの建て替え、老朽化対策をどうするかということも課題であります。

木村委員にお答え申し上げます。 　災害用井戸の取組を円滑に進めるための行政と住民が話し合う協議会等の設置ということで御質問をいただきました。 　委員に取り上げていただきましたこの災害用井戸の取組というのは、自治体が災害時における井戸水等の活用を想定をし、地域の住民に善意の協力をしていただくということで、災害時の代替水源の確保を図ろうとするものでございます。 　こうした災害用井戸の取組の裾野を広げて、そして円滑に運用していくという上では、公助と共助の連携、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、災害用井戸の協力者の募集に際しましては、例えば自治会ですとか自主防災組織などと連携をしまして、地域内への呼びかけ、あるいは既存の井戸の情報収集などを行うことも有効であるということで、これもガイドラインに盛り込むこととしております。 　委員が御指摘をされましたように、行政

山本委員にお答え申し上げます。 　リニア中央新幹線、現状と今後の見通しということで御質問いただきました。 　リニア中央新幹線、委員からも御指摘ありましたとおり、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をして、これは日本経済をまさに牽引をする、そして、これは東海道新幹線とのダブルネットワークでございますので、まさにリダンダンシーの確保を図るものでありまして、国土形成計画そして国土強靱化基本計画等にも位置付けられた、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　また、今、コロナ禍を経まして、いろんな、リモートワークですとかあるいはワーケーション、二地域居住など、新しい働き方や住まい方、価値観の変化も今出てきておりますので、この移動の効率化による生産性の向上に寄与するとともに、地方創生を支える重要なインフラになるのではないかというふうに、こういうふう