国土交通大臣

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の着工五条件、いわゆる安定的な財源見通しの確保、収支の採算性、投資の効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、いわゆる整備新幹線の着工に当たってはこれを確認をするということであります。これは、累次の政府・与党申合せにおいてもこの着工五条件を確認をするということとされておりますので、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備においてもこれを確認することになると考えております。 　昨年十二月、与党整備委員会による中間報告におきましても、今後必要となる着工五条件の確認に向けては、ルートに係る検討、地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行して、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。こうした与党の御議論も踏まえながら検討して進めているところでございます。 　いずれにしましても、国土交

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。 　そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。 　先ほど局長から答弁ありました

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、住まいはまさに生活の基盤でありますので、就職氷河期世代の方々も含めて安心して暮らせる住まいを確保するというのは非常に重要であります。特に、御指摘のとおり、就職氷河期世代は不安定な就労状況に置かれた方が多く、やはりそうすると所得が十分でないということで住宅に困窮をする方が一定程度いるという認識であります。高齢化に伴い、そうすると持家を持たない単身の高齢者が増加をするということが見込まれます。 　このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住宅の提供ということもございますし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、これは民間の賃貸住宅、これをセーフティーネット住宅ということで登録をして、家賃を低廉化をするという支援も行ってまいりました。 　昨年、住宅セーフティーネット法改正をい

お答え申し上げます。 　御党の政策提言、個別のそれぞれについてのコメントは差し控えさせていただければと思いますが、住宅、就職氷河期世代の住む場所の確保がやはり重要だという御提言かと思います。 　今後、就職氷河期世代、高齢化が進む中で、高齢者等が賃貸住宅で安心して暮らせる環境づくりを進めるべきではないかという問題意識かと思いますので、そうした思いは私自身も同じ問題意識を持っているということはお答えさせていただきます。 　その上で、今答弁差し上げたように、セーフティーネット住宅の供給ですとか、法律も改正をまさにして新しく施行していこうということでございますので、こうした市場環境の整備により一層力を入れていこうということでございますが、こうした関係閣僚会議でも示された方向性も踏まえまして、厚生労働省など関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期世代の方々が誰一人取り残され

お答え申し上げます。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月二日に巻き込まれた方が救出をされ、お亡くなりであったことが確認をされました。お亡くなりになられた方に対し哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　委員も御指摘のとおり、笹子トンネルの事故もございまして、インフラメンテナンスの強化、これ予防保全だと、しっかり計画的に点検をして、そして改修をしていくんだということで、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中でこのような重大な事故が起きたということは、私自身も大変重く受け止めております。改めて、インフラの維持管理は国民の生命に直結をする取組であるということも痛感をしております。 　今回の事故を教訓に、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、国土交通省として、国民の安全、安心が得られるよう、御指摘の有

お答えを申し上げます。 　下水道事業の適切な運営には、やはりそれを担う地方公共団体の職員が必要でございます。職員数減少しているというのは委員の御指摘のとおりでもございます。職員の負担の軽減、人材の確保、大変に重要でございます。 　負担軽減ということにつきましては、今御指摘のＤＸ技術による業務効率化は重要であります。国土交通省で本年三月、上下水道ＤＸカタログを公表をし、そして、台帳を電子化するなどの支援によりまして地方公共団体へＤＸ技術の導入を促しております。今後三年程度でＤＸ技術の標準実装というところに向けまして、引き続き、これは国としても技術的そして財政的に支援をしてまいります。 　また、今、インフラメンテナンス、そして下水道事業等々含めて、将来を担う世代にこうした事業の魅力を伝えていこうということで、就職活動を控えた大学生等を対象に、これ産官学連携しまして様々なこうした紹介をして

若松委員にお答えを申し上げます。 　上下水道は国民生活に直結する大変重要なインフラであります。委員御指摘の八潮市の道路陥没事故あるいは京都市での漏水事故なども踏まえまして、上下水道の老朽化対策、非常に喫緊の課題であると私も認識をしております。 　国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。今月の十六日には、第二次提言の案についてまさに御議論をいただいたところであります。その中で、安全を確保するために必要な更新投資を先送りすることのないよう、国民の理解を得ながら適切に料金を設定をするとともに、国として集中的な耐震化、老朽化対策を重点的に財政支援をすべきであるという御意見をいただいているところでございます。 　国土交通省としましては、今後取りまとめられる本委員会の提言も踏まえまして、国土強靱化実施中期計画、今議論中でございますが、必要な対策を位置

石井委員にお答えを申し上げます。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るということ、まさに国の重大な責務でございます。 　防災庁については、今、赤澤大臣の下で内閣官房において、平時においても災害発生時においても政府の災害対応の司令塔ということで検討されていると承知をしております。 　委員にも御指摘いただきましたとおり、国土交通省は、インフラや交通など国民の皆様の生活に大変密接に関わる分野を所管をしておりますので、災害への備え、応急対応、早期の復旧復興に至るまで、これは地方支分部局も含めて国土交通省の強みでございます。この現場の現場力そして総合力、これを最大限発揮をして、関係省庁と連携しながら防災対策に取り組んでいるところでございますが、今まさに検討されている防災庁ともよく連携をしながら、引き続き、総力を挙げて防災・減災、国土強靱化を強力に

お答えを申し上げます。 　豪雨や地震等によって甚大な被害が発生した際には、やはり関係部署の連携で、やはり縦割りではなくて組織全体で対応するということが非常に重要であるというふうに考えております。 　国土交通省では、大規模な災害が発生をした際には、直ちに災害対策本部を設置をいたしまして、私の下で省一体となって被害状況を把握し、対応方針等を決定した上で、その後も省の総力を挙げて被災地の状況等に応じて必要な対応を行うこととしております。 　組織の体制整備等のお話で申しますと、例えば大規模な災害時から得られた教訓なども踏まえまして、本省や地方支分部局の防災組織の強化でございますとか、災害のときに現地に派遣されますテックフォースの大幅増員、あるいはＪＥＴＴなどの創設、そして災害時にテックフォース等を支援する団体との協定の締結、防災ヘリコプターや高機能、高性能衛星通信機器等の充実など、必要な体制

お答えを申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現在、環境影響評価手続などが進められておりますが、その中で住民説明会や意見聴取等を含む手続を行ってきており、その際に示された意見等を踏まえて、昨年の八月に詳細な駅位置、ルート案をお示ししたものでございます。 　昨年八月以降、沿線自治体等に対して説明を行ってきておりまして、京都府につきましては府において更なる自治体への説明に向けた調整をいただいているなど、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、様々な機会を捉えて、住民の皆様を始め地域の関係者への説明を実施をしていくこととしております。 　今後、地域の関係者からの意見や法令に基づく住民等への意見聴取手続なども踏まえ、着工に向けた手続が進められていくものと承知をしております。 　一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、地域の皆様の御理解を得られるよう、丁寧かつ着実に