国土交通省不動産・建設経済局長

○長橋政府参考人　先生御指摘の両手仲介の問題ですけれども、宅建業者が自社の利益のため、売主、買主双方の媒介を行ういわゆる両手取引を目指して、故意に物件の取引情報を隠すような、いわゆる囲い込みの行為を行うことは、早期の成約可能性を狭め、売主や買主の利益を損なう可能性があり、市場の公正を害するものと考えております。 　このため、取引情報の開示を促進すべく、レインズにおいて、物件の売主や他の宅建業者が当該物件に申込みが来ているかどうかの状況を確認できる機能、ステータス管理機能を導入し、囲い込み行為の防止を今図っているところでございます。 　また、低廉物件の媒介報酬の問題につきましては、平成三十年一月より、物件価格が四百万円以下の低廉な空き家などであって、通常より現地調査等の費用を要するものについては、従前の報酬額の上限に加えて、当該費用を考慮した額の報酬を売主から受領できるよう、見直しを行っ

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　国土交通省として、賃貸住宅管理業法の観点から御答弁申し上げますが、賃貸住宅管理業法の観点からすると、賃貸人への事前の説明がなく一方的に契約変更となる賃料の減額を行うということは、これは法律で定めました重要事項の説明等の義務に違反するというふうに該当いたします。 　レオパレス21については、一方的な減額を行った事実が確認されたため、国土交通省としては重要事項説明を丁寧に行うよう指導してきたところでございまして、現時点においては、一方的な減額を行っておらず、契約の相手方の状況に応じて必要な対応を行っているものと認識しておりますが、今後、違法な行為が確認された場合には賃貸住宅管理業法に基づき適切に対応したいと思っております。

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　長時間労働の是正のためには、先生御指摘のように、自然要因も考慮して適切に工期設定を行うことが重要と考えております。 　令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告した工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因を掲げておりまして、公共工事、民間工事を問わず、工期の設定に当たっては、自然要因によって作業が制限される期間を考慮するように周知徹底を図っているところでございます。 　特に、国土交通省の直轄土木工事におきましては、工期設定指針というものを令和二年三月に作成し、適正な工期設定に取り組んでいるところであります。 　その指針には、降雨や降雪、暴風などの天候などによって作業不能日を設定しているところではありますが、令和五年三月からは、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、新たに猛暑日というものを考慮し工期

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　建設業におきまして、先生も御指摘ございましたように、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫るといった中、実効性のある働き方改革を強力に推進することが急務であると考えております。さらに、建設業におきましては、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図るといったことも非常に重要な課題であります。 　このような認識の下で、まず一点目として、働き方改革を進めるための取組としましては、先ほどもちょっと御答弁しましたけれども、工期の適正化によって週休二日をしっかり実現できるような取組、そして、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用や、インフラ分野でのＤＸの活用、さらに、処遇改善に向けた取組としまして、公共工事の設計労務単価を十一年連続で引き上げてきましたが、そうした賃金水準の引上げや建設キャリアアップの普及促進などに取り

○長橋政府参考人　今、御質問は、予定価格の設定という、積算という意味で……（仁木委員「そうです、はい」と呼ぶ）予定価格につきましては、例えば資材であれば、毎月毎月いろいろな物価の資料が出てきますけれども、そういったものを適宜適切に算定のところの根拠にするとか、労務費については、先般、三月から労務単価を引き上げましたけれども、そういったものに順次変更して、適切な単価を設定するように、国の方もそう設定しておりますし、そういった考え方を地方公共団体の方にも要請し、徹底していただいているというふうに認識しております。

○政府参考人（長橋和久君）　本年三月から適用しております公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。このことは、賃上げに向けた官民一体となった機運の醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結び付いたことによる成果であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、この流れが、地方公共団体の工事ですとか、あるいは民間の工事にも広がって、現場の技能労働者にしっかり行き渡ることで更なる賃金水準の上昇につながる好循環が持続することが重要だと考えております。このため、先月、大臣と建設業の四団体との意見交換会を開催しまして、本年は技能労働者の賃金がおおむね五％上昇することを目指して全ての関係者が可能な取組を進めることを申し合わせたところでございます。 　国土交通省としましては、特に地方公共団体における適正価

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　直轄工事の積算におきましては、毎月刊行の物価資料に掲載されている実勢価格を予定価格に反映させるなど、最新の資材価格を使用することとしております。また、地方公共団体に対しては、その直轄工事の運用と同様に、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ適正な積算を行うことなど、これを累次要請してきてございます。その結果、地方公共団体が積算に使用する単価の更新頻度、これをちょっと調査しますと、それはかなり改善が、兆しが見られるといった事実を確認しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き適正な積算が行われるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　直轄工事での例でございますけれども、今委員御指摘のように、スライド条項の運用について、やはり、適切に順次やっぱり改定して、見直ししてほしいという声もございました。 　そのため、昨年の六月に価格上昇に適切に対応できるようスライド条項の一部規定の運用ルールを改定しまして、建設業界向けの説明会を全国各地で開催して周知徹底を図るとともに、国土交通省のホームページにおいてよくある御質問に対しての回答などを公表しているところでございます。 　また、地方公共団体に対しましては、直轄工事における運用を周知行っているほか、スライド条項の適切な運用を要請し、その結果、スライド条項の運用基準、これについては都道府県、政令市、ほぼ全ての団体で策定しているということを確認してございます。 　また一方で、市区町村ではまだそうした運用基準の策定が進んでいないと

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　建設業におきましては、先生御指摘のとおり、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、さらには若い人の担い手を確保するためにも、実効性ある働き方改革を強力に推進することは急務だと認識しております。そのためには、まず、今御指摘ありました適正な工期の設定が重要となりますが、これは令和元年に建設業法改正し、注文者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反した場合は勧告、公表できることとしました。 　この改正を受けまして、中央建設審議会、これは建設業界だけじゃなくて発注者の方の団体も入っていただいておりますけれども、その審議会におきまして、適正な工期を設定するための工期に関する基準や、先生今約款の御指摘もございましたけれども、著しく短い工期の禁止規定を追加した民間建設工事の標準請負契約約款を作成し、その実施を勧告したところ

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、各自治体が設置する空き家バンクの情報を横断的に検索できるよう、全国版の空き家・空き地バンクを整備しております。今年の二月末現在で九百四十九の自治体、これは参加率で見ると五三％になりますけれども、が参加するなど、各地域での取組が進んでいると認識しております。 　一方、今御指摘もございましたけれども、空き家バンクを設置していない自治体のうち、特に規模の小さい自治体ではそもそも人員とかノウハウが不足しているという課題があると認識してございまして、こうした自治体を含め、空き家バンクの設置を更に促進していくことが必要であると考えております。 　このため、昨年六月に空き家・空き地バンク導入のポイント集というものを作成し公表したところでありまして、そのポイント集の中では、先行自治体における空き家バンクの設置要綱の例を示すとか、ある