国土交通省不動産・建設経済局長

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、京都の事例も引き合いに出されて、また、東京と埼玉の事例なんかもお話しいただきました。 　マンションの価格は、いろいろな要素で決まっているというふうに承知しております。もちろん、建設コストの問題もございますけれども、特に、東京の都区部のマンションの価格が上がったとされている大きな要因は、非常に利便性の高い地域で高額な、大規模な物件が供給されたことによる影響が大きいというふうに、民間の研究機関なども分析されているというふうに承知しております。 　また、京都におきましては、長年にわたって、全体として、床面積の供給を一定程度抑制的な姿勢で都市行政が行われてきたということも一因ではないかというふうに言われているものと承知をしております。 　その上で、国土交通省として価格などの実態をきちんと把握すべきではないかということでございますけれども、ま

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の法案で予定しております賃金の確保、行き渡りの実効性を確保いたしますために、この制度ができますと、契約の交渉を、当事者の間でより適切な水準の賃金の、あるいは労務費の確保に向けた交渉がしやすくなるという面がございますけれども、それでもなおこのルールをしっかり守らない事業者がいる場合にはきちんとした監督などを行っていくことを予定しております。 　また、監督などを適正に行いますために、現場の契約の実態を実地に出向いて確認をさせていただいて不適切な契約がないかを調べる、こういう建設Ｇメンというものを体制を倍増させまして、実効ある法律の運用を是非努めてまいりたいと考えております。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の価格査定マニュアルでございますけれども、先生の御説明いただいたとおり、戸建ての既存の住宅の建物評価、従来は一律に経年減価するという方法だったものを、リフォームを行った場合には住宅の価値が回復、向上する、こういう見直しを行ったところでございます。 　改訂後のこのマニュアルの現場での普及状況でございますけれども、宅建業者の声を聞きますと、既存住宅の査定の際にマニュアルを活用するケースが多いということであります。また、件数で見ましても、マニュアルに基づきます既存住宅の査定の件数、これが令和四年度で約六万件ということでございまして、見直し前に比べますと倍以上に増加しているということでございます。 　こうしたことからしますと、マニュアルが現場で一定程度普及が進んできているというふうに思っておりますし、また、この結果、リフォームが行われました既存

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　公共工事の発注に当たりまして積算を行う際に、公共工事の設計労務単価というものを用いております。 　その設定でございますけれども、毎年秋に、公共工事の現場で実際に働いていらっしゃる方の賃金、これは、元請で雇用されている方、一次下請で雇用されている方、あるいは四次下請で雇用されている方、まさに、実際の現場で働いていらっしゃる技能者の方の賃金を、賃金台帳の確認も含めて調査をさせていただき、その結果に基づいて労務単価の設定を行っているということでございます。 　そういう意味で、実際に払われている現場の職人の方の賃金を確認した上で設定をさせていただいているということでございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　契約金額は、それぞれ、元請と一次下請、一次と二次という形で契約の交渉が行われてまいりますけれども、その中で、労務費についても、その契約の中で決まっていくということになります。 　今回、今国会に建設業法の改正を提出させていただいておりますけれども、この法案の中では、あらかじめ国の方で適切と考える労務費の設定をさせていただいた上で、その額を著しく下回るような契約を元請と一次下請、一次と二次の間で結び、そして、それが末端の技能者の方に行き渡らないような、そういう契約については法律上禁止をする、そういう内容の法案を提出させていただいております。 　そういう、見積りをお互いに出し合う中で、著しく低い労務費が設定されないように、そういう意味では、ある意味、見える化をするということだと思います。今回の法案の中で、それを実現できるようにしてまいりたいというふ

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、同じ建設業者同士でも、厳しい競争の中で、安い価格で受注をせざるを得ない、安い労務費で受注をせざるを得ないというのが建設業者の悩みであります。 　先ほど私が十分御説明できませんでした今回の建設業法の改正の中では、国が標準的な労務費というものを定めた上で、それが末端の技能者まで行き渡るような、そういう請負契約、下請契約というものを担保していこうというふうにしております。 　したがいまして、ある社は非常に安くできるということを思ったとしても、標準的な労務費を著しく下回るような契約については法律上禁止をするという形に今回していきたいというふうに思いますので、そういう意味では、契約交渉の中で、これ以上安くするというふうに注文者側から申し出ることについては禁止ということになりますし、また、受注する側も、標準的な労務費を著しく下回るような価格で契約

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の建設キャリアアップシステムでございますけれども、これは、建設技能者の方々が、経験であるとか技能に応じた処遇、こういうものを実現するために、技能者の方々の経験や技能をシステムに蓄積しようというものでございます。 　建設業の一つの特色として、働かれている方はいろいろな現場で仕事をされておられます。また、業界の中でも人材の流動が非常に多い、こういう特色もございます。 　したがいまして、一つの企業でずっと働いているのとは少し違いまして、業界を通じて横断的に経験とか技能、こういうものを蓄積していかなければ、その技能者の方の能力、経験というものがなかなか確認できない、こういうことでございます。したがいまして、処遇を改善する、賃金を上げていくために、まず前提として、働かれている方の経験や技能を客観的に確認できる仕組みをつくっていこう、こういう目的で

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　建設業における賃金の行き渡りの御指摘でございますけれども、その前段階として、建設業の受発注の段階できちんと適正な労務費を前提にした請負契約が行われるということがまず大事でございます。その上でその労務費を下請負人まで行き渡らせるという、二段階での取組が重要だというふうに思います。 　今般の建設業法の改正で予定しておりますのは、まずは資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せを防止して、賃金原資を確保するということをまず一つの柱といたします。 　その上で、適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これを著しく下回るような労務費での積算見積りや請負契約は下請取引も含めて禁止をする、こういう新しいルールを導入してまいります。 　これによりまして、多くの技能者を雇用されている下請業者まで適正な労務費が行き渡るように、

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　地元の、地域の建設業者の方の活用あるいは賃上げの支援ということでございますが、まず、地域の建設業というのは、国民生活、社会経済を支えておられます。また、災害のときには災害復旧の最前線を担う大変重要な存在であるということは、先生と全く認識を共通にしております。 　このため、地域の建設業者の活用という観点からは、工事の性質、建設労働者の確保、資材の調達などを考慮いたしまして、地域の建設業者の活用によりまして円滑かつ効率的な施工が期待できる、そういう工事につきましては、委員御指摘の、中小・中堅建設業者の育成でありますとか経営の安定化といった観点から、地域要件を適切に活用することとしておりまして、その旨を指針として閣議決定をいたしまして、公共工事を発注する国の各機関、それから地方公共団体に対して徹底方を働きかけているところでございます。 　また、賃

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　労務費を下請業者まで行き渡らせるという御指摘でございますけれども、これは、現場で働いている方々の賃上げのための原資を下請業者まで届けるためには、二段階の取組が必要だと思っております。一つ目には、まず労務費を適切に確保するということが一つ、そしてそれを行き渡らせる、こういう二段階でございます。 　これまでも、先生御指摘のとおり、公共工事におきまして、設計労務単価の引上げでありますとか、実勢に合った予定価格の積算、こういったことを推進してまいりました。これによって賃金原資となる労務費の適正な確保を発注段階から進めてきたところでございます。 　また、民間工事につきましても、設計労務単価の水準等を踏まえた適切な金額での契約締結の要請を行いますとともに、実地を含む元請、下請間の契約状況の調査を行いまして、これに基づいた改善指導を行うなどの取組を行ってま