国土交通省不動産・建設経済局長

○長橋政府参考人　まず、建設業の関係でございます。 　まさに先生御指摘のとおり、建設業界は他産業を上回る大幅な高齢化が進んでございまして、三十歳以下の人はもう一割ぐらいしかいないというような状況でございます。そのため、今後、処遇改善あるいは働き方改革をしっかり推進することによって、若い人に入ってもらえる、魅力を感じてもらえるような職場に推進するため、将来の担い手確保、育成について、関係業界と一丸となって今取組を進めてまいっているところでございます。

○長橋政府参考人　御指摘のとおり、建設業におきましては、令和六年度から罰則付時間外労働規制の適用を見据えまして、まず第一には、賃金水準をまず引き上げて処遇改善を進めていくということです、時間を、効率的に働くということと、それとあと、週休二日が実現できるように工期の設定を適正化し、そのための働き方改革を推進するといったこと、さらには、現場においてＩＣＴの活用やインフラ分野のＤＸを推進することによって生産性を向上していくことといった観点から取組を進めているところでございます。 　今後とも国土交通省としては、関係業界と連携しながら、こうした取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

○長橋政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、働き方改革をしっかり進めるためには、適正な工期設定、それと発注の平準化というのは非常に重要になります。 　それで、工期の適正化につきましては、令和二年七月に中央建設業審議会で工期に関する基準というものを作成し、勧告した次第でございます。 　これは、公共工事のみならず、民間工事も含めて、発注者に対してこの周知徹底を今図っているところでございますし、発注時期の平準化という問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方公共団体の取組を更に進めていくことが大事ですので、総務省と連名で繰り返し要請するほか、今、地方公共団体、特に市区町村ごとの平準化の状況を見える化することによって、他の機関との差を見える化することによって、改善を今進めているといった取組を進めてございます。 　さらに、長時間労働の削減という観点では、厚生労働省といろいろな連携をし

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、国土交通大臣が建設業四団体のトップと定期的に意見交換会を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進など、様々な取組が、建設業界における賃上げに結びついた成果と認識しております。 　今後この流れが、地方公共団体あるいは民間の工事にも広がり、現場で働く技能労働者の賃金水準の上昇につながることを期待するとともに、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。

○長橋政府参考人　先生今御指摘のとおり、昨年十月に、公明党の生コンクリート・セメント産業振興プロジェクトチームから、資材高騰への対応などについて御提言をいただいたところです。 　そのうち、適正な請負代金の設定については、これまでも、地方公共団体に対しては、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ、適正な積算を行うこと、また、民間発注者に対しましては、建設業団体等に対しては、適正な工期の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更を行うことなどを累次要請してきたところです。 　例えば、直近では、十二月の六日に、生コンクリートの売買契約の適正化について、主要民間団体、建設業団体、地方公共団体に対しても要請したところでございます。 　また、民間調査会社の価格調査では、市場における最新の契約価格を調査し、結果に反映させてきていると承知してございます。 　引き続き、適正な価格転嫁に向けた取組を進

○長橋政府参考人　御指摘のとおり、昨今の建設資材の急激な価格変動等の環境変化が生じた場合でも、将来にわたり建設業を持続可能とするためには、そのしわ寄せが建設業界に及ぶということではなくて、いかに価格変動に対して、建設生産全体で適正なリスク分担あるいは価格変動への対応を可能とするかということを検討していく必要があるところでございまして、今、有識者委員会による検討会で議論を進めているところでございます。 　その中で、建設請負契約の透明性をいかに高めていくか、見積りとか契約前の時点で受発注者がどういうふうに情報共有をしていくかといったいろいろな論点がございますので、現在、年度内にそれを取りまとめて論点整理ができるよう目指しまして、精力的に今検討を深めてまいっているところでございます。

○長橋政府参考人　建設キャリアアップシステムの現状についてお尋ねがございました。 　令和五年一月末現在の登録事業者数は約二十一万社、技能者数で見ると約百九万人です。登録事業者数から一人親方を除いた十四万社を建設業許可を持つ事業者数の約四十八万社で割りますと、約三割ということになります。 　また、先生御指摘がございました、電話での問合せ窓口がなかなかつながらないという御指摘をいただいてございます。これまでいただいたいろいろな御指摘あるいは御要望を踏まえて、先月から、電話対応可能なＣＣＵＳの認定アドバイザーというのを設置しまして、これを公表させていただいてございます。 　これは、システムに係る専門的知識を修得し、利用者に対する適切な指導あるいは助言を行えるＣＣＵＳの認定アドバイザーの中から、一般の利用者からの電話問合せにも対応できるといった方の電話番号を、連絡先も含めて、改めて公表したも