国土交通省住宅局長

お答え申し上げます。 　マンションの適正な管理を実現するためには、地方公共団体だけではなく、マンション管理に取り組む民間団体と連携し、その協力も得て、地域全体で管理組合の活動を支援する体制を構築することが重要であると考えております。 　このため、本改正法案におきましては、地方公共団体が、マンション管理に取り組む民間団体を、マンション管理適正化支援法人として登録できる制度を創設をすることとしております。 　各地域で活動しておりますマンション管理士や管理組合の団体などにとっても、この法人に登録されることによりまして、認知度や信頼感が高まり、活動の充実や地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるものと考えております。 　また、その活動の資金につきましては、支援法人は民間団体でございますので、自律的に活動することが基本ではございますけれども、地方公共団体の方から、区分所有者向けのセミ

お答えをいたします。 　断熱改修を始めとする省エネリフォーム等を支援をいたしますため、令和六年度補正予算で子育てグリーン住宅支援事業を創設し、環境省及び経済産業省と連携をして、住宅省エネ二〇二五キャンペーンを実施をしているところでございます。住宅省エネキャンペーンは今回で三年目となる取組でございまして、過去のキャンペーンの実施によって形成された知名度などのレガシーも生かしながら周知を進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、二月に専用のホームページを開設をいたしますとともに、消費者の関心に応じて検索サイトやＳＮＳにおいて広告を表示するターゲティング広告の活用や、住宅事業者が消費者に対して事業内容を説明する際に利用できる分かりやすいリーフレットの作成、そして地方公共団体に対する地域の広報誌等への広告掲載の要請などに取り組んでいるところでございます。 　今後も、必要な方に必要な情

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、住宅の断熱性能等の向上は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けました省エネ化の促進というだけではなく、室内の温熱環境の改善による居住者の健康確保の観点からも大変重要であるというふうに認識をいたしております。 　このため、厚生労働省や住宅関係事業者等と連携をいたしまして、住宅の温熱環境と居住者の健康との関係について調査研究を行いますとともに、分かりやすいチラシの作成でありますとか全国でのシンポジウムの開催等により、その内容の周知、普及に努めているところでございます。また、住宅の部分的な断熱改修により温熱環境を改善することについて、改修の効果や手順、事例などを分かりやすく整理をした事例集やリーフレットなどを作成をいたしまして公表するなどの取組も進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁等と連携をいたしまして、住宅の温熱環境と健康に関

お答えをいたします。 　遮熱塗料につきましては、御指摘のとおり、日射熱の侵入を低減をする効果がございます。特に、冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるというふうに承知をいたしております。このような遮熱塗料による効果を評価できますように、令和五年四月から、省エネ基準への適合を確認する省エネ計算のプログラムを改善をいたしたところでございます。 　また、現在、省エネ計算のプログラムでは評価できていない技術につきましても、技術提案を随時受け付けた上で、建築物単位で省エネ性能を評価する大臣認定制度の活用を促進をいたしますとともに、有識者委員会において検討、評価を行い、プログラムに組み込むなどの取組を推進をいたしているところでございます。 　引き続き、こうした未評価技術が円滑に評価できる環境の整備に取り組んでまいります。

お答えをいたします。 　修繕積立金を積み立て、大規模修繕工事を適切に実施をするなど、管理組合によるマンションの適正な管理を促すため、令和四年に管理計画認定制度を開始したところでございます。 　これまで、金融支援や税制特例等により認定の取得を支援してきたところであり、認定取得の前提となる地方公共団体の計画作成が進んできたことと相まって、取得件数は毎年着実に増加をしてきております。 　これらに加えまして、本改正法案において、新築マンションを認定の対象に追加するとともに、認定取得の働きかけや普及啓発等を行うマンション管理適正化支援法人制度を創設するなどの措置を講ずることにより、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることとしております。 　また、本改正法案におきましては、管理計画の認定を取得したマンションに関する表示制度を創設することとしております。 　今後は、関係団

お答えをいたします。 　マンションの適切な管理や円滑な再生には区分所有者間の円滑な合意形成が重要であり、本改正法案では、修繕等の日常の管理行為について、集会出席者の多数決によることや、建物、敷地の一括売却などを多数決決議で行うことなどを可能とする措置を講じることとしております。 　これらの措置の実施に当たりましては、十分に周知を図ることが必要と考えておりまして、様々な媒体を活用した分かりやすい広報に努めますとともに、区分所有者向けのリーフレットの作成や説明会の開催など、丁寧な周知に取り組んでまいります。 　また、法改正に伴う標準管理規約の改正をできるだけ早期に実施をいたしますとともに、それを踏まえた管理規約の改正を働きかけるなど、制度改正に対応する各管理組合の取組を支援し、制度改正の周知にもつなげてまいります。 　今後も、法の円滑な施行に向け、法務省や関係団体等と連携し、区分所有者

お答えいたします。 　老朽化マンションの再生を円滑に進めるためには、保留床の確保などの区分所有者の負担軽減と合意形成の促進の両方に取り組むことが重要と考えております。 　具体的には、隣接地を取り込んだ建て替えについて、これまでも、十分な保留床を確保し、事業採算性を高める観点から、一定程度行われてきたところでございますが、現場の事業者等からは、隣接地の権利者が引き続きその土地で住み続けるということを強く希望される場合、補償金の支払いによる譲受けという現行の対応だけでは合意形成が難しい事例があるとの意見をいただいたところでございます。このため、本改正法案におきましては、このようなニーズにも的確に対応し、隣接地を取り込んだ建て替えがより一層進むよう、隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換する仕組みを創設することとしたところでございます。 　また、現行の制度では、特定行政庁の判断で

お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、マンションにおいて、災害の発生に備えて、停電時における必要最小限の電源を確保することや省エネ改修を進めることは、防災機能や居住性の向上等の観点から有効な取組と考えております。 　このため、蓄電池や非常用電源の設置などの防災改修や、窓や玄関ドアの断熱改修などを含めまして、マンションの長寿命化を進める取組に対し、予算上の支援を行っているところでございます。 　また、マンションを含む建築物について、蓄電池、非常用電源などのスペースが適切に確保されるよう、これらを設置する部分の容積率について、一定の範囲内で不算入とする特例措置を講じているところでございます。 　さらに、地方公共団体との間で災害時の帰宅困難者の受入れに関する協定を締結をしたマンション等におきまして、受入れに必要な非常用電源等の整備をする取組に対しましても、予算上の支援を行っていると

お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、マンションの管理規約のひな形であります標準管理規約においては、管理組合の業務の一つとして、マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務を位置づけているところでございます。 　この防災に関する業務の具体的な内容としては、防災マニュアルの作成や、組合員への内容の周知、防災訓練の実施、防災物資などの備蓄などを想定しているところでございます。

お答えをいたします。 　管理組合において、いつ起こるか分からない災害の発生に備えて、平時から、災害時の対応方法などを定め、区分所有者間で共有をするとともに、避難訓練の実施など、必要な準備を行っていくことは大変重要なことというふうに考えております。 　このため、昨年六月、有識者検討会において、管理組合が平時から進めるべき防災対策として、防災マニュアルや防災用名簿の作成、周知、防災訓練の実施や防災物資などの備蓄などの取組を取りまとめますとともに、シンポジウムなど、あらゆる機会を通じて、その周知に努めているところでございます。 　引き続き、防災マニュアルの作成などに取り組む管理組合を支援をいたしますとともに、標準管理規約における防災対策の内容の充実についても検討を行うなど、マンションにおける防災対策の促進にしっかり取り組んでまいります。