国土交通省住宅局長

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅確保要配慮者、高齢者、障害者、低所得者、あるいは子育て世帯の方々、いろいろな方がいらっしゃいます。こういう方々の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットは、様々な施策を一体的に推進をすることによって重層的に実現していく必要があると思っておりまして、その中に、公的賃貸住宅の一翼としてＵＲの賃貸住宅もあるということかと存じます。 　ＵＲの賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居しやすい住居を提供する、地域の魅力を向上する、地域のコミュニティーを活性化する、様々な目的の下で行われているところでございます。こうした目的を達成する中で、ＵＲの住宅は、民間住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿の一つとして住宅セーフティーネットの役割も担う、こういう位置づけだと存じます。 　これまでも、住宅確保要配慮者の住まいの安定を図るために、ＵＲの賃貸住宅としまして、