国土交通省住宅局長

お答えをいたします。 　先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、住まいは生活の基盤であり、若年世帯や子育て世帯を含め、誰もが希望する住まいを選択できる、そういった環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 　このため、若年世帯や子育て世帯などに対する住宅取得支援といたしまして、先ほど大臣が答弁された予算面での措置のほか、住宅ローン減税における借入限度額の拡充や、子供の人数に応じたフラット35の金利引下げなどの措置も講じているところでございます。 　また、令和七年度補正予算におきまして、固定金利への借換えに伴う返済負担の軽減を図るといったことを目的に、子育て世帯などを対象としたフラット35借換え融資における金利引下げ制度を新たに創設をいたしました。 　国土交通省といたしましては、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいり

お答えをいたします。 　持家か、あるいは賃貸住宅かを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題だと認識をしております。 　賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。 　また、子育てなどに対応したリフォームや省エネ性能の高い住宅に対する補助を行っておりますが、これは、賃貸住宅も対象に含めて実施をしているところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、地方公共団体においても様々な取組が行われており、関連して、こども家庭庁において、地方公共団体を通じた、新婚世帯に対する家賃などへの支援が行われているといったことも承知をしてございます。 　今後とも、地方公共団体また関係省庁とも連携

お答えをいたします。 　本年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましては、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の一つとしており、この実現に向けては、委員の御指摘のとおり、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用することが一層重要になると考えてございます。 　国土交通省におきましては、令和七年度補正予算や令和八年度予算におきまして、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組や、新たに都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設するなどの措置を講じているところでございます。 　これらに加えまして、質の高い既存住宅について借入限度額や控除期間を令和八年度税制改正により拡充をいたしました住宅ローン減税などの各種支援制度を活用いたしまして、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく、希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。 　また、御指摘の愛

お答えをいたします。 　建築基準法では、建築物の扱いを「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定義をしており、これに該当する場合には建築基準法の適用を受けることになります。 　委員御指摘のような容易に撤去できる屋根を有する建築物につきましては、昭和三十七年に通知を出しておりまして、屋根をビニールなどでふいたものは、それらが取り外し自由である場合には建築基準法上屋根とみなされないから、建築物ではないと解されるという通知を出してございます。 　委員御指摘のサンシェードがこの通知に該当する場合には、建築基準法上の建築物には該当しないということになります。 　なお、建築基準法の運用に係る判断は自治事務として特定行政庁において行われるものでございますので、実際の計画が建築物に該当するかどうかにつきましては、この通知の考え方を基に、個別具体の計画に応じて特定行政庁にお

お答えをいたします。 　建築分野の生産性向上は、将来的な担い手不足が課題として挙げられる中で、大変重要な取組と認識をしております。 　生産性向上の取組の一つとして、通常ですと施工段階で決定をする設備工事などに必要な仕様について、設計段階に前倒しをして決定するいわゆるフロントローディングは、意思決定の早期化を通じた施工の手戻りの防止などに効果があると認識をしてございます。このフロントローディングについて意味あるものとして行うためには、設計段階での詳細な検討と合意形成がポイントになると承知をしております。 　なお、海外の建築設計と日本の建築設計の大きな違いとして、設計図面の密度、描き込み度合いみたいなことが挙げられることがございますが、これはフロントローディングができているか否かによるところが大きいとも言われておるところであります。 　いずれにいたしましても、設計段階から調達をも含む施

お答えをいたします。 　後施工アンカーは、一般的には既存建築物の耐震補強や新築の際に建築工事の効率化などを目的として用いられるものと承知をしておりますが、この後施工アンカーを建築物の構造部材として使用するためには、国土交通大臣から当該後施工アンカーを使用した接合部の強度の指定を受ける必要がございます。 　委員御指摘のように、後施工アンカーの性能を担保する上では、後施工アンカーそのものの強度だけではなく、現場で適切にそれが施工されているかどうかといったことも重要となってまいります。 　このため、国土交通大臣が強度を指定するに当たっては、後施工アンカーそのものの強度に加えて、施工方法や施工者の資格などにつきましても審査を行い、その性能を担保することとしているところでございます。

お答えをいたします。 　建築基準の性能規定化は、建築に関する技術開発を促進するとともに、建築設計の自由度を拡大することや建築コストの削減などにも寄与するものと考えております。 　我が国の建築基準は、そもそもは一定の性能を満たす特定の材料、設備、構造方法を定める方式であるいわゆる仕様規定であったところ、平成十年の建築基準法改正によりまして、一定の性能を満たせば多様な材料、設備、構造方法を採用できる規制方式であります性能規定を導入したところでございます。こうした性能規定化によりまして、例えば中大規模の木造建築物の建築や免震構造の導入などが容易になったところであります。 　引き続き、性能規定化された建築基準を的確に運用することで、建材などの製造事業者の技術力向上を促進してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　公営住宅のエアコンにつきましては、一般的に事業主体である地方公共団体ではなく入居者が設置をしていると、入居者自らが設置している場合が多いと承知をしております。そうしたことから、御指摘の公営住宅におけるエアコンの設置率については把握をしていないところでございます。 　また、公営住宅を新築、改修する際にエアコンを設置している地方公共団体、事業主体の地方公共団体についても、同様に把握をしていないところでございます。

お答えをいたします。 　公営住宅におきまして、エアコン設置に必要な専用コンセントや配管スリーブなどがいかに整備されているのか整備されていないかといった整備状況につきましては、現在のところ把握ができておりません。一方で、その配管スリーブがないような古い公営住宅の中にも、換気用の小窓などを利用して、活用してエアコンを設置している事例はあると承知をしてございます。 　いずれにいたしましても、まずは地方公共団体へのヒアリングなどを通じまして実態把握を行ってまいりたいと考えてございます。

お答えをいたします。 　公営住宅の改修につきましては、例えば耐震性能の確保やバリアフリー性能の向上など、様々な目的で事業主体である地方公共団体が判断をして実施をしているものでございます。一律に国の方で特定の工事を行うことを要件付けるというのは少しなじまないのかなと考えてございます。 　ただ一方で、委員御指摘のとおり、公営住宅においてエアコンを設置している、設置できるようにしておくこと、これ重要でございます。国土交通省といたしましては、既存の公営住宅の改修を進める際にエアコンの設置を可能とする工事を併せて行うこともできますし、また、そうした工事も国の補助対象になっているというようなことにつきまして、担当者会議などを通じて公共団体に情報提供してまいりたいと考えております。