国土交通省住宅局長

○政府参考人（石坂聡君）　ＪＲの水戸駅のエスカレーター事故におきまして利用者の方がお亡くなりになられるという痛ましい事故が発生したところでございます。 　類似の事故ということでございますけれども、これまでも、エスカレーターにおける事故につきまして国交省にて報告を受け調査した事故は、二〇一〇年度以降、十三年間の間でございますけれども、この間に五十六件ございまして、そのうち、ハンドレールですね、この持つところでございますが、ハンドレールに関する事故は四件、ただ、いずれも死亡や重傷に至る事故ではございませんでした。

○政府参考人（石坂聡君）　国土交通省におきましては、本事故の発生を受けて、関係者より情報収集を行っており、事実関係の確認を進めているところでございます。 　まずは、本事故の原因把握に向け、引き続き、事実関係を把握すべく、警察等の関係機関とも連携するとともに、昇降機の専門家から意見をいただくなど調査を進めているところでございます。 　過去にこうしたエレベーターの事故ございまして、例えば令和二年にエスカレーターの事故、これは、動く部分が動きながら、一方でハンドレールが止まってしまった事故がございましたが、こうした事故を踏まえまして、社会資本整備会昇降機等事故調査部会において御議論いただいた上で、例えばそのときにはハンドレールに係る安全装置の義務化という御提言、御報告をいただいてございます。それに基づきまして、国交省といたしましては、そのときは、ハンドレールの停止検出装置、そういった義務化等

○政府参考人（石坂聡君）　住宅・建築物安全ストック形成事業において、地震時に倒壊の危険性があるかどうかについては、建築士等、地方公共団体が認める者が耐震診断を行った結果を基に、地方公共団体が倒壊性の危険、倒壊の危険性があるかどうかを判断いたします。 　また、宅地液状化防止事業の効果促進事業と住宅・建築物安全ストック形成事業を併用することは可能です。ただし、宅地液状化防止事業の事業決定前に住宅・建築物安全ストック形成事業の支援を受けていた場合、これは両事業の国費が重複する場合がございます。こうした場合には、後から行います宅地液状化防止事業の交付額から重複分を控除して交付することになります。 　さらに、罹災証明の判定についてでございます。 　罹災証明の判定は、構造部分に限らず、住宅全体の被害状況を調査した結果によります。したがって、準半壊や一部損壊の判定であったとしても、耐震診断の結果、

○政府参考人（石坂聡君）　液状化した宅地におきまして、先に地盤等の復旧、地盤の復旧等を行った後の住宅について、これにつきましても、建築士等による耐震診断の結果、地震時に倒壊の危険性があると判断されたものであれば、その建て替えや除却も住宅・建築物安全ストック形成事業の補助対象となり得ます。

○石坂政府参考人　既存の防火設備の認定を取得したドアにスマートロックを後づけで設置する場合でございますけれども、可燃性の樹脂等でできておりますと、規定の遮炎性能を確保できない可能性というのがございます。 　この場合、大臣認定の範囲内に収まるかどうかということの判断でございますけれども、これは、建築物が所在する地方公共団体の建築主事が判断することになります。 　ドアにつきましては、スマートロックが設置されることを前提に防火設備の大臣認定を取得しているものが既にございます。これは、ですから、後づけの、元々最初からスマートロックがついているケース、あるいは、後からスマートロックをつけてもドアの性能は損なわれないケース、こういった大臣認定の制度を既に取得しているドアがございますけれども、一方で、そうしたスマートロックを設置することを想定していない場合、そういうドアの場合は、改めて大臣認定を取得

○石坂政府参考人　昨年実施しましたこどもエコすまい事業でございますが、高い省エネ性能を有する住宅の取得や省エネリフォームを支援対象とし、支援期限は令和五年十二月の三十一日としていましたが、御指摘のとおり、予算の上限に達しまして、九月に終了しているところでございます。 　申請期限よりも早い昨年九月末の時点で予算上限に達し、受付を終了することになりましたが、エネルギー価格の高騰も加わって、省エネ住宅に対する国民の理解や関心が高まり、新築住宅を取得する子育て世帯やリフォームを行う方々の多くの方々が、本事業を活用を希望されたためではないかというふうに認識しているところでございます。 　今般実施しております子育てエコホーム支援事業でございますが、省エネ住宅に対する理解や関心の高まりに応じまして、申請件数の増加が見込まれることから、令和五年度補正予算において措置した二千百億円に加えまして、令和六年

○石坂政府参考人　議員御指摘の事業につきましては、その時々の経済情勢を踏まえ、閣議決定される経済対策に位置づけられたことを受け、事業の内容を決定して実施しています。 　実は、補助対象や補助額など、これは全く同じではございませんで、毎回一部変更されているところでございます。こうしたことから、申請者にとっても分かりやすくなるよう、その名称を変更して別々な事業として運営しているところでございます。

○石坂政府参考人　昨年のこどもエコすまい事業でございますが、こちらでは、約九千五百の事業者によりまして、約十三万五千戸のＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能が確保された住宅、いわゆるＺＥＨ水準住宅が供給されました。九千五百事業者ということでございまして、これは地域の中小工務店まで含めて、ＺＥＨ水準住宅に対応できる事業者の裾野が大きく広がったというふうに考えているところでございます。 　こうしたカーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上の流れを一層加速するために、現在実施しています後継の子育てエコホーム支援事業におきましては、ＺＥＨ水準住宅の新築支援などを引き続き実施することで裾野拡大を図るとともに、更に一層の住宅の性能向上を図るために、ＺＥＨ水準住宅は、戸当たり、従来百万円、旧制度は百万円でしたけれども、今回は八十万円になる一方で、長期優良住宅については百万円とすることで、よ

○石坂政府参考人　住宅購入価格につきましては、住宅金融支援機構のフラット35を利用した調査によれば、平均価格につきまして、二〇二二年度が土地つき注文住宅で約四千七百万円、新築マンション価格で約四千八百万円となっています。 　また、価格の推移といたしまして、不動産価格指数によれば、コロナ禍前である二〇一九年一月に比べ、二〇二三年十一月時点で、戸建て住宅は約八％、マンションは約三二％価格が上昇しており、住宅取得環境は厳しさを増しているものと考えているところでございます。 　例えば、子育てエコホーム支援事業では、子育て世帯などによる住宅の新築に対して、御指摘のとおり、最大百万円の支援をさせていただいております。 　こうした補助に加えまして、住宅ローン控除などの住宅税制や、フラット35といった融資など、補助、税制、融資など、あらゆる施策を総動員することで、引き続き、子育て世帯などが住宅を取得

○石坂政府参考人　御指摘の住生活基本法第三条は、社会経済情勢等の変化を踏まえて、住宅単体についての質の向上を図り、良質な住宅ストックの形成を目指すべきことを趣旨として規定しているものでございます。 　このため、実際の居住ニーズに関わる経済社会情勢等の変化として、少子高齢社会の到来、ライフステージごとのライフスタイルの多様化、人口、世帯減少社会の到来といったことを考慮すべきものとして想定しております。 　この観点から、不動産の所有者が外国資本等に変化しているかどうかは、当該規定に定める経済情勢等の変化としては基本的には想定しておりませんけれども、議員御指摘のとおり、住宅の価格、これにつきましては、居住者のニーズに関わる指標の一つとして非常に重要だと考えてございますので、価格動向の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。