国土交通省住宅局長

○政府参考人（石坂聡君）　住宅金融支援機構による家賃債務保証保険は、入居者の家賃滞納が発生した場合に賃貸住宅の大家や家賃債務保証業者の金銭的な負担を軽減することで要配慮者の賃貸住宅の入居を支援する制度となります。 　具体的には、保証と保険による二段階の制度といたしまして、まず家賃債務保証業者が入居者の代わりに賃貸住宅の大家さんに家賃を支払う保証を行い、さらに、住宅金融支援機構が家賃支払による損失を受けた家賃債務保証業者に対して補填を行う保険を付けることとしています。今回の改正法におきましては、家賃滞納のリスクが高い入居者への支援を強化するため、居住サポート住宅の入居者を対象に、保険金による補填割合を従来の七割から九割まで引き上げるということとしております。 　なお、その家賃債務保証業者に求められる保険料でございますけれども、リスクに応じた見直しが考えられます。これ、補填割合の引上げに伴

○政府参考人（石坂聡君）　セーフティーネット登録住宅の登録は八十万戸以上、八十八万戸ということでございますけれども、住宅確保要配慮者の居住の安定に一定の役割を果たしてきたところでございます。 　このセーフティーネット登録住宅でございますけれども、要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時に実はあえて要配慮者であるということの確認は行ってございません。したがって、その、何でしょう、入居者の方もあえて自分が要配慮者であることの属性を言わない、あるいは知られたくないケースもあるということでございますので、大家さん自体も必ずしもつぶさにその要配慮者であることのですね、この方は要配慮者だ、そうじゃないということをやっているところではございません。 　そうしたちょっと事情もございまして、国土交通省としてもその報告を求めることは困難というふうに考えている

○政府参考人（石坂聡君）　お尋ねのありましたこの取消しの実績でございますけれども、取消しの実績、一件の実績がございます。

○政府参考人（石坂聡君）　居住サポート住宅は、高齢者、低額所得者、障害者など様々な方々が入居することを想定しており、そこで提供されるサポートは、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを想定しています。 　ＩＣＴを活用した安否確認につきましては、大家さんの孤独死や事故物件になることへの不安に対処するものでございます。居住サポート住宅におきましても、入居者のプライバシーの保護は当然配慮されるべき基本的かつ重要なことであると考えております。この住宅で行われる見守りにつきましては、頻度や方法など様々な形態が考えられますけれども、入居者の御意向やプライバシーに十分配慮した方法となるよう、実施に当たってのマニュアル整備も検討し、情報提供、周知をしっかり図っていきたいと考えております。

○政府参考人（石坂聡君）　まず、安否確認のためのＩＣＴ設備でございますけれども、入居者の負担軽減にもつながる措置として、令和六年度予算において設置の改修工事について補助の対象としたところであります。 　また、サポート費用につきましては基本的には入居者の方に負担いただくことを想定しておりますけれども、サポート費用の対価は、現在取り組まれている類似の事例を参考として、例えば、簡易な見守りの場合であれば比較的所得の低い方でも負担できる程度として、月額二、三千円程度に想定される、設定されることを想定しております。 　なお、訪問等の見守りを行う地域の法人が、生活困窮者や高齢者などを対象とする公的な福祉サービスの一部として居住支援法人を、居住支援を行っている場合もございます。入居者の生活や心身の状況が不安定になったときには、こうした福祉側の事業、こういったことも利用することも有効であり、この点につ

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　リフォーム市場の活性化に向けて、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境を整備することは重要であると考えているところでございます。そのため、消費者によるリフォーム工事者の選定が適切になされるよう、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を登録する制度、これを平成二十六年九月からスタートさせております。 　この中の要件によりますと、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設置すること、そして、一定規模以上のリフォーム工事における瑕疵保険への原則加入等に関する指導等を実施することを要件といたしまして、現在十六団体ほど登録しているところでございます。 　この制度の普及に向けまして、これまでも関係団体と連携して制度を分かりやすく説明するホームページやパンフレット等を作成すること、関係省庁と連携して悪質リフォームに関する注意喚起

○政府参考人（石坂聡君）　ＪＲの水戸駅のエスカレーター事故におきまして利用者の方がお亡くなりになられるという痛ましい事故が発生したところでございます。 　類似の事故ということでございますけれども、これまでも、エスカレーターにおける事故につきまして国交省にて報告を受け調査した事故は、二〇一〇年度以降、十三年間の間でございますけれども、この間に五十六件ございまして、そのうち、ハンドレールですね、この持つところでございますが、ハンドレールに関する事故は四件、ただ、いずれも死亡や重傷に至る事故ではございませんでした。

○政府参考人（石坂聡君）　国土交通省におきましては、本事故の発生を受けて、関係者より情報収集を行っており、事実関係の確認を進めているところでございます。 　まずは、本事故の原因把握に向け、引き続き、事実関係を把握すべく、警察等の関係機関とも連携するとともに、昇降機の専門家から意見をいただくなど調査を進めているところでございます。 　過去にこうしたエレベーターの事故ございまして、例えば令和二年にエスカレーターの事故、これは、動く部分が動きながら、一方でハンドレールが止まってしまった事故がございましたが、こうした事故を踏まえまして、社会資本整備会昇降機等事故調査部会において御議論いただいた上で、例えばそのときにはハンドレールに係る安全装置の義務化という御提言、御報告をいただいてございます。それに基づきまして、国交省といたしましては、そのときは、ハンドレールの停止検出装置、そういった義務化等

○政府参考人（石坂聡君）　住宅・建築物安全ストック形成事業において、地震時に倒壊の危険性があるかどうかについては、建築士等、地方公共団体が認める者が耐震診断を行った結果を基に、地方公共団体が倒壊性の危険、倒壊の危険性があるかどうかを判断いたします。 　また、宅地液状化防止事業の効果促進事業と住宅・建築物安全ストック形成事業を併用することは可能です。ただし、宅地液状化防止事業の事業決定前に住宅・建築物安全ストック形成事業の支援を受けていた場合、これは両事業の国費が重複する場合がございます。こうした場合には、後から行います宅地液状化防止事業の交付額から重複分を控除して交付することになります。 　さらに、罹災証明の判定についてでございます。 　罹災証明の判定は、構造部分に限らず、住宅全体の被害状況を調査した結果によります。したがって、準半壊や一部損壊の判定であったとしても、耐震診断の結果、

○政府参考人（石坂聡君）　液状化した宅地におきまして、先に地盤等の復旧、地盤の復旧等を行った後の住宅について、これにつきましても、建築士等による耐震診断の結果、地震時に倒壊の危険性があると判断されたものであれば、その建て替えや除却も住宅・建築物安全ストック形成事業の補助対象となり得ます。