国土交通省国土政策局長

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　二地域居住の促進に当たりましては、住まいであるとかなりわい、仕事関係でございます、またコミュニティーに関するハードルが存在しているということで、このハードルを解決するためには、市町村による地域の実情を踏まえた住宅、コワーキングスペース、交流施設を始めとした居住環境の整備を制度的に支援する必要があるというような御指摘をいただいたところでございます。 　この本制度に、本法案におきましては、この市町村が地域におきます二地域居住に関する基本的な方針であるとか拠点施設の整備に関する事項を定めました特定居住促進計画を作成することによりまして、計画に定められました事業につきましては財政上の支援を講ずるというふうにしているところでございます。 　具体的には、空き家の改修であるとか、テレワーク、コワーキングスペースの整備であるとか、市町村と連携したＮＰ

○政府参考人（黒田昌義君）　これから法案成立後に策定の準備を始めたいというふうに考えております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住につきましては、新たな国土形成計画におきまして、この関係人口の意義と、また地域を支える重要な人材であるというようなことが書かれているわけでございますが、その中に、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るということがこの計画の中に書いてございます。 　折しも、今年の一月一日に能登半島地震が発生をいたしました。そうしたことを受けまして、この二地域居住、また関係人口の意義というものを改めて問い直す議論をさせていただいた中で、やはりこの二地域居住の意義というのを再度入れる必要があるんじゃないかという御議論がありまして、この二地域居住先が災害時の支え合いの基盤となり得るということについても中間取りまとめに追記をされたというような経緯でございます

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住がうまくいっている事例というのをいろいろつぶさに調べましたところ、やはり何らかの形でマッチングがうまくいっている、やっているような、そうした中間支援組織的な組織があるというようなことがよく言われておりました。 　そうした参考事例を踏まえまして、審議会のこの専門委員会では、二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また交流の機会創出によります地域内外との新たな連携等のきっかけづくりを行うために、二地域居住者と地域住民との間に入るコーディネート役、これが必要であるというふうに指摘をいただいたところでもございます。このため、この法案の中では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者、またＮＰＯ法人等を特定居住支援法人として指定する制度、これを創設をしているところでございます。 　御指摘のような円滑なマッチング

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘の区域外就学制度でございますけれども、令和四年の文科省の調査によりますと、この二地域居住者等の子供が区域外の就学制度のこの活用によりまして受け入れられた市町村数が、小学校が全体の八％、中学校が全体の五％にとどまっているということでございます。 　導入に当たっての課題として指摘されておりますのが、教科書であるとか授業の進捗の違いなどの学校間の教育活動の継続の困難さ、また転校先の人間関係や環境への適合、また生活面での指導や対応の困難さなどが指摘をされているところでございます。 　こうしたことも踏まえつつ、国土交通省が設置しました先ほどの専門委員会におきましても、この二地域居住を促進する観点からは、やはりこの保育・教育環境の整備ということが非常に重要であるので、この区域外就学制度、この周知、こうしたものを図っていく必要があるということ

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘の専門委員会におきましては、主要な課題といたしまして、まず住まい、これは住環境も含めてでございますが住まい、また、なりわい、この仕事の確保、新しい働き方、また地域づくりへの参加を含めたコミュニティー、こうした大きな三つの課題が主要な課題として挙げられました。 　この二地域居住者の住宅の確保であるとか、公共交通等の住環境の整備であるとか、コワーキングスペースの整備による交流機会の確保、新たなビジネス機会の創出や、地域のニーズに応じた仕事のマッチング、また、地域交流の場の創出や、二地域居住者が円滑に地域のコミュニティーに溶け込めるような仕組みづくり、これが主要な課題に対する対応と必要性という、具体的な対応の必要性ということが指摘をされたところでございます。 　また、御指摘のございました二地域居住者の交通費等の諸費用への支援、これにつ

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住を促進するためには、御指摘のとおり、この広域的な観点からの地域活性化を担います都道府県の取組と、この現場の二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していないといけないと、そうすることによって初めて効果的な二地域居住の取組ができるというふうに考えておりまして、今回の制度ではそのような取組を支援をするということとしております。 　具体的な内容といたしましては、例えば、この市町村が整備をいたします二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備、これ都道府県が行うということで、広域的な観点から二地域居住者の往来を促進することができるということが一つ。また、もう一つは、都道府県と市町村をメンバーといたします特定居住促進協議会、これがつくれることとなっておりまして、都道府県が市町村間の連携を調整するというようなこと

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二地域居住者がこの地域を、どこに住むかということを選ぶ上で、市町村が求める二地域居住者像であるとか、二地域居住者向けの施設等についての情報、また、そもそも計画があるかないかということも含めまして、そうした情報が広く示されていることが極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、国といたしましても、これらの内容が記載された特定居住促進計画の有無、それも含めまして、市町村が積極的に情報発信が行えるように国の基本方針に位置付けて促していきたいというふうに考えておりますし、また、これから全国的な官民連携のプラットフォームを立ち上げたいというふうに考えております。その中で、計画を作成している自治体を公表するということであるとか、自治体による二地域居住の好事例であるとか、国の支援制度の内容の共有であるとか、また、マスメデ

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住者が御指摘の仕事であるとか収入、この確保をすること、これ非常に重要でございます。 　今日、場所に縛られない働き方であるとか兼業とか副業、こうしたものも出始めております。この二地域居住先で様々な働き方を行うことができるようにするということが、これが今日的に重要であるというふうに考えておりまして、現在の仕事を継続しながらでも二地域居住が可能となるような良好なテレワーク環境の確保、これを環境整備の一環として進めていきたいというふうに考えております。 　また、専門委員会におきましては、地域金融機関等の関係者が連携して地元の企業におきます外部人材の活用を促進する取組事例、こうした取組事例の御報告がありました。こうした中で、やはりこの二地域居住者の仕事のニーズ、このマッチングを円滑に行うためには、この地方、地域側のニーズ、どんな仕事

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のございました今回の改正法案でございますけれども、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律、これ、平成十九年に、この広域にわたります活発な人の往来を通じまして地域の活性化を図ると。この国土計画におきましては、やはりこの人の往来、活発な交流というのがダイナミズムを生むと、それによって経済、地域の活性化を生むというのが一つの大きな思想になっております。それを広域的な観点から具体化をするための法律として制定をされました。都道府県が中心となって実施をいたします観光であるとか国際会議、またスポーツ競技会などの民間活動の促進に資する基盤整備を支援する制度、これを定めておるところでございます。 　これまで、この法律に基づきまして、社会資本整備総合交付金、これ広域連携事業としまして交付金の交付を行いまして、地域の活性化の法目的の達成に寄与