国土交通省国土政策局長

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していることが効果的であることから、今回の制度ではそのような取組を支援することとしております。私ども、検討に当たりましては、京都府のこの条例も十分参考にさせていただいたところでございます。 　具体的には、市町村が整備する二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備を都道府県が行うことで広域からの二地域居住者の往来を促進することができること、また、都道府県と市町村をメンバーとする特定居住促進協議会におきまして都道府県が市町村間の連携を調整することなど、都道府県がしっかりとコミットし、各市町村の支援を後押しする仕組みを創設しているところでございます。 　このように、本法案では、都道府県の広域的な政

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この二十年前、半定住とかマルチハビテーションとか、そういう概念で、都市住民のこの地方への関心の高まり、ライフスタイルの多様化というのが前提となった概念でございましたけれども、そうした中で、平成二十年に策定をされました第一次国土形成計画と平成二十七年に策定をされました第二次国土形成計画、ここにおきまして二地域居住の促進というのが位置付けられまして、先進的な事例の調査、分析、これをその後行ってきたところでございます。 　その後、令和三年になりますけれども、全国二地域居住等促進協議会、これが立ち上げられまして、シンポジウムの開催、これは各自治体の方で構成をしていただいておりますけれども、シンポジウムの開催であるとか、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この東京一極集中の原因をまず考えないといけないと思います。 　原因といたしまして挙げられますのが、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中であるとか、この修学、就職などによりまして地方から人口が流出しているということが指摘されているところでございます。 　昨年の国土形成計画の中では、大きな柱として、まずはこの東京一極集中の是正に向けまして、国土全体にわたって人口や諸機能が広域的に分散的に配置される国土構造の構築を目指すと、この国土構造の構築を目指すということをまず大きな柱として掲げております。それに加えまして、この地方をどうしていくのかということで、先ほど御答弁ございましたけども、地方への人の流れの創出、拡大を図って、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくり、国土形成計画では地域生活圏という言葉を使っておりますけども、こ

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　今回の法案の中で措置をされている支援策というのは、空き家の改修であるとか、またコワーキングスペースの整備、集まる場所の整備というようなこと、また、慣れない地域に入ったときに地域にちゃんと入り込めるかというようなコンシェルジュ的な機能の創設というようなことでございます。 　そうしたニーズがあるのは基本的にやはりＵＩＪターンを考えている若者、子育て世帯、女性も含めてでございますが、そうした世帯を念頭に置いた支援策を講じさせていただいているということでございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　法案を検討するに当たりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきましても、この二地域居住者等による納税の負担の在り方、これにつきましては、課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握するかというような課題があるということがまず一つ。 　住民票につきましては、やはりこの選挙権とも密接に関わるものであるということから、地方自治の根幹的な部分もありますので、中長期的な観点から検討すべき課題ということで、この法案の中では特段の措置を講じていないところでございますけども、一方で、この二地域居住者が地域に溶け込んでいく上では大変重要な論点であるというふうに考えております。 　法施行後の状況を見ながら、制度を活用した二地域居住の促進を図る市町村、また二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁と連携して総合的に検討していきたいというふうに

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　本案に基づきます市町村や都道府県によります二地域居住を促進するための取組がより効果的なものとなるように、国といたしましても、当該取組について、国の基本方針において方向性を示すこととしているところでございます。 　具体的には、市町村が作成をいたします御指摘の特定居住促進計画、この中に、地域が求める二地域居住者像であるとか、市町村が二地域居住者を受け入れる目的、また地域におきます二地域居住者の果たすべき役割や責任、こうしたものを具体的な事項を記載して、記載するよう、国の基本方針におきましても定めることを予定しております。 　今後、この基本方針の作成に当たりましては、二地域居住を推進している自治体などの意見を踏まえながら、効果的、効率的なものになるように検討していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　二地域居住の促進に当たりましては、住まいであるとかなりわい、仕事関係でございます、またコミュニティーに関するハードルが存在しているということで、このハードルを解決するためには、市町村による地域の実情を踏まえた住宅、コワーキングスペース、交流施設を始めとした居住環境の整備を制度的に支援する必要があるというような御指摘をいただいたところでございます。 　この本制度に、本法案におきましては、この市町村が地域におきます二地域居住に関する基本的な方針であるとか拠点施設の整備に関する事項を定めました特定居住促進計画を作成することによりまして、計画に定められました事業につきましては財政上の支援を講ずるというふうにしているところでございます。 　具体的には、空き家の改修であるとか、テレワーク、コワーキングスペースの整備であるとか、市町村と連携したＮＰ

○政府参考人（黒田昌義君）　これから法案成立後に策定の準備を始めたいというふうに考えております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住につきましては、新たな国土形成計画におきまして、この関係人口の意義と、また地域を支える重要な人材であるというようなことが書かれているわけでございますが、その中に、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るということがこの計画の中に書いてございます。 　折しも、今年の一月一日に能登半島地震が発生をいたしました。そうしたことを受けまして、この二地域居住、また関係人口の意義というものを改めて問い直す議論をさせていただいた中で、やはりこの二地域居住の意義というのを再度入れる必要があるんじゃないかという御議論がありまして、この二地域居住先が災害時の支え合いの基盤となり得るということについても中間取りまとめに追記をされたというような経緯でございます

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住がうまくいっている事例というのをいろいろつぶさに調べましたところ、やはり何らかの形でマッチングがうまくいっている、やっているような、そうした中間支援組織的な組織があるというようなことがよく言われておりました。 　そうした参考事例を踏まえまして、審議会のこの専門委員会では、二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また交流の機会創出によります地域内外との新たな連携等のきっかけづくりを行うために、二地域居住者と地域住民との間に入るコーディネート役、これが必要であるというふうに指摘をいただいたところでもございます。このため、この法案の中では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者、またＮＰＯ法人等を特定居住支援法人として指定する制度、これを創設をしているところでございます。 　御指摘のような円滑なマッチング