国土交通省国土政策局長

○木村政府参考人　お答えいたします。 　離島振興法上、主務大臣が定めることになっておりますので、国土交通大臣だけではなくて、主務大臣で決めるということでございます。

○木村政府参考人　お答えをいたします。 　御地元の御要望を伺いながら、よくよく検討させていただければと思います。 　特に離島の場合、道路の利用料金だけじゃなくて、離島振興を含めて、全体の地域の振興について、何が一番地元にとって大事な施策なのか、これは地元ともよくしっかり話し合っていきたいというふうに思っております。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進む地方におきまして、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせる持続可能な地域づくりを進めていくことが国土づくりの重要な課題であるというふうに認識しております。 　こうした観点から、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進しておりまして、特に人口減少が一層深刻になっている地方部におきましては、居住機能、あるいは医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能の集約を可能な限り進めていくことが重要だと考えております。 　また、コロナ禍を契機に人々の暮らし方や働き方が変化してきておりまして、委員御指摘のように、新しいライフスタイルの選択肢を拡大するとともに、地方への人の流れを生み出し、地域活性化を図るため、デジタルを最大限活用しながら、二地域居住でありますとか、あるいはテレワーク、ワーケーション、こういったものを一層進めていく