国土交通省大臣官房上下水道審議官

お答えいたします。 　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう現地に専門家を派遣するとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、排水ポンプ車を配備するなど、支援を行ってきているところでございます。 　委員御指摘の下水管の復旧に向けましては、埼玉県が開催した復旧工法検討に関する有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携をして取組を進めているところですが、財政支援につきましても、復旧工事の内容等を踏まえつつ、しっかりと支援できるよう検討してまいります。

お答えをいたします。 　委員御指摘の騒音や悪臭に対する支援ということでございますが、国土交通省としては利用可能な制度はございません。 　なお、埼玉県におきましては、この騒音や臭気の軽減のため、工事現場での防音壁や防臭シートの設置など、できる限りの対策を実施していくものと承知をしております。 　国土交通省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、復旧に向けた財政支援につきまして、しっかりと支援できるよう検討してまいります。

お答えいたします。 　水道は国民の生活に直結する重要なインフラであり、施設の老朽化が進行している中、その対策を適切に行っていくことが重要であると認識をしております。 　そのため、予防保全型の施設管理を推進しておりまして、四十年以上経過し、老朽化した基幹管路の更新事業など、重要な対策について財政支援を行っています。 　令和七年度当初予算案におきましては、これに加えまして、衛星データを用いた漏水調査などデジタル技術を活用した点検、調査、これら点検、調査結果に基づく水道施設アセットマネジメント計画の策定を防災・安全交付金の支援対象に追加し、老朽化対策を推進することとしております。 　なお、令和七年度当初予算案における水道関連の予算額につきましては、水道施設整備費として約二百三億円、これは前年度比一・一八倍、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費約六十四億円、これが前年度比二・〇七倍を計上

お答えいたします。 　更新率につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年度の実績で〇・六四％でございます。これで更新をしていった場合に何年かかるかということでございますけれども、これはあくまで単純計算でありますけれども、令和四年度の〇・六四％のペースで管路を入れ替えていくとした場合に、更新にかかる年数は約百五十年ということになります。

お答えいたします。 　地方公共団体の限られた人員で対策を講じていくための環境整備は大変重要でございます。下水道等の劣化状況や重大事故につながる予兆などを効率的に把握する技術の開発、活用を含め、老朽化対策を着実に実施していくことが重要でございます。 　このため、国土交通省では、下水道の施設管理や老朽化対策を高度化、効率化する観点から、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて、地方公共団体向けの分かりやすいＤＸ技術カタログの策定や、ドローンや地中レーダー等の点検、調査等の施設管理に関する技術開発など技術的支援に取り組むとともに、施設の計画的な改築を行うために必要な点検、調査などの重要な対策について財政支援を行っているところでございます。 　二月十四日に決定をされました国土強靱化実施中期計画の策定方針におきましては、下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討するということ

上下水道は、住民の生活に直結する重要なインフラでございますので、施設の老朽化の進行を踏まえ、これらを適切に管理していくことが重要であると認識をしております。 　国土交通省では、地方公共団体が行う維持管理のうち、施設の点検や調査、これらの結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について財政支援を行っておりますので、引き続きこれらの取組を進めていくとともに、今後策定予定の国土強靱化実施中期計画に必要な施策が盛り込まれるよう取り組んでまいります。 　コンセッション方式につきまして御指摘がございました。 　委員御指摘のとおり、管理者は地方公共団体でございますので、民間事業者が提供するサービス内容や水準、官と民の役割分担につきまして、しっかりと契約で明確に規定することになりますので、これらを公共団体の側でしっかりとモニタリングをして取り組んでいくということが基本でございます。 　国土交通

お答えいたします。 　下水道法施行令第五条の八につきましては、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準を定めているものであり、地方公共団体はこれを参酌して、条例で基準を定めることとなっております。 　この構造基準は平成十六年四月に定められたものであり、一方、八潮市の道路陥没箇所における下水道管路は昭和五十八年に整備されたものであることから、当該構造基準は適用されていないというものでございます。

お答えいたします。 　令和四年度末時点で、全国の下水道管路の総延長は約四十九万キロございます。このうち、委員御指摘の構造基準が施行される前、すなわち平成十六年三月までに整備された管路の延長は約三十八万キロであり、この割合は全体の約七六％に当たります。 　なお、これらの管路につきましても、構造基準の施行後に改築工事に着手したものにつきましては、構造基準が適用されることになります。

お答えをいたします。 　下水道法に基づく維持修繕基準でございますが、全ての施設において、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。このうち、下水の流路の高低差が著しい箇所など、腐食のおそれの大きい箇所については、五年に一回以上の頻度で点検することとしております。 　国土交通省といたしましては、今回の事故が起こったことを重く受け止めまして、このような事態が再び起きないよう、今後、重点的に点検を行う対象や頻度など、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて、委員が先ほど御指摘いただきました有識者委員会、明日開催いたしますが、この委員会で議論をすることとしておりまして、その議論や、議員が今御提案いただいたような内容も含めまして、必要な対応をしっかり検討、実施してまいります。

お答えいたします。 　下水道施設を適切に維持管理、更新していくことは大変重要であり、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査などの施設管理に関する技術開発など技術的支援に取り組むとともに、維持管理のうち、施設の点検や調査、その点検、調査結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策につきまして財政的な支援を行っております。 　また、人口減少により職員や料金収入が減少する中、下水道事業を持続可能なものとするためには、広域連携や官民連携など事業運営の基盤強化に加えまして、分散型システムの活用、リダンダンシーの確保など、地域の特性に応じた適切な施設管理が重要であり、これらの取組を推進するためのガイドラインを策定するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。 　さらに、施設管理、老朽化対策を高度化、効率化していくためにＤＸ技術の活用も重要でござ