国土交通省大臣官房公共交通政策審議官

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、通学定期券の割引により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映させることが可能でございまして、各社においては、この仕組み等を活用し、全体で運賃設定を行っているところであります。 　先生御指摘の人口減少、少子高齢化が進みます地方部においては、日々の利用におきまして、一般的に自家用車を利用できない学生や高齢者が多いなど、全体としてそういった状況もございまして、鉄道、バス事業者の経営は厳しい状況にあると認識をしております。

お答え申し上げます。 　公共ライドシェアの安全管理につきましては、法令に基づき、運行主体において運行管理や車両の整備管理を行うことを義務づけております。また、二年ごとの登録更新の際に、地方運輸局等において各運行主体の事故や法令違反の状況を確認した上で、悪質な場合には更新を取り消す対応や、無事故無違反の場合に更新期間を逆に三年間に延ばす、こういった対応を行っておるところであります。 　その上で、交通事故や酒気帯び運転など悪質な法令違反が起こった場合、こういった場合には、地方運輸局等におきまして、運行主体に対して監査を実施し、違反の程度によっては登録の取消し等の行政処分を行っております。 　公共ライドシェアについては、近年、導入が増加傾向にありますけれども、例えば、車両一台当たりの事故件数については、特に増加している状況にはないところであります。今後も増加が見込まれる公共ライドシェアにつ

お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、今御指摘ございましたバスの運転者不足に対応するため、賃上げ等の労働環境の改善を進めることは重要であると考えておりまして、労働環境改善の観点から必要な運賃改定を促進するべく、運賃改定手続の迅速化や運賃算定手法の見直しといった取組を進めているところであります。 　一方で、御指摘あった大阪シティバスにつきましては、大阪市交通局から路線の移譲を受けるに当たりまして、市議会の議決を経て、大阪市、大阪市交通局、大阪シティバスの間で、路線、運行回数、運賃などのサービス水準を原則として二〇二八年三月三十一日まで維持する旨の協定が定められているものと承知をしております。 　国土交通省として、本協定自体について評価する立場にはございませんけれども、一般的には、運賃改定は運送事業者の判断に基づき対応されるべきものと考えておりまして、大阪シティバスも含めま

お答え申し上げます。 　バスを始めといたします地域交通につきましては、買物、医療、教育など日常生活を支え、まさに地方創生の基盤であると考えておりますけれども、人口減少による需要減や担い手である運転者の不足等によりまして、路線の減便、廃止等のサービスの低下が進んでおります。 　こうした状況に対しまして、国土交通省としては、従来の輸送手段のみならず、公共ライドシェア、日本版ライドシェアなどの多様な輸送手段も活用しながら、地域の課題に応じて、利便性、生産性、持続可能性の高い地域交通へ再構築していくことが重要であると考えております。このため、地域における多様な分野の関係者との連携、協働や、交通分野におけるＤＸ、ＧＸの取組への支援等を行っているところでございます。 　また、昨年七月には、国土交通大臣を本部長とする「交通空白」解消本部を立ち上げまして、地域の足、観光の足の確保に強力に取り組むとと

お答え申し上げます。 　バスの時刻表、運賃表や位置情報などの各種データにつきましては、経路検索アプリなど利用者に対する情報発信や、地域交通の現状把握などのデータ分析に活用されております。 　まさにそうした情報のオープン化、御指摘いただきましたオープン化につきましては、これらのデータ利用を推進するものでありまして、先ほど申し上げた地域の足、観光の足の確保を始めとする地域交通の利便性や生産性向上の観点からも重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、バス情報のオープンデータ化を推進するため、データ作成ツールの国内標準仕様を定めるなど、データ整備を支援する技術資料の提供を進めておりますほか、データ整備に関します財政支援や、データ作成を行う事業者や自治体職員向けの勉強会の実施などの取組を進めております。 　さらに、今後は、小規模な自治体や事業者であっても低コストでデータを整備

○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘いただいた数字でございますけれども、この時期において行いましたのは、政策面で申し上げると、道路運送法の改正を行いまして、たしか二〇〇〇年頃だったと思いますが、それまで免許制という形でやっておりましたのを許可制という形で規制緩和を行ったということがあろうかと思います。

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　バス運転者につきましては、コロナ禍前の平成三十一年度の十三万二千人から令和四年度までの四年間で二万四千人減少いたしまして十万八千人という現状でございます。業界団体によりますと、今後、この減少傾向が継続をいたしました場合、四年後の令和十年度におきまして、令和四年度の輸送規模を維持するための必要人員、これ十二万人ということでございますが、これに対して、二万八千人程度のバス運転者が不足すると、こういう数字もございます。 　エッセンシャルサービスを支えるバス運転者の確保は喫緊の課題でございます。先ほど申し上げましたような様々な取組、委員御指摘の取組、こういったものを通じまして、働きやすい職場環境を整備し、業界の魅力を発信することや新たな担い手確保を確保することが重要であると考えております。 　このため、二種免許取得に要する費用、人材確保セミナー

○政府参考人（池光崇君）　デジタル化による効率化、省力化の取組支援などなど通じまして、しっかりとバス運転者の人手不足解消に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　国土交通省では、車椅子利用者の皆様の安全を確保するため、指導監督マニュアル、こちらで、車椅子を利用されている方に御乗車いただく場合には、車椅子を車内に固定されるようバス事業者に求めてきております。 　御指摘のバス事業者のホームページ、こちらの記載の趣旨を確認をいたしました。この内容につきましては、マニュアルに沿いまして車椅子の利用者の安全を第一に考慮した結果、車内で固定ができないなどの車椅子を利用されている方の乗車は御遠慮申し上げているということでございました。 　これらの記載につきましては、マニュアルを勘案した内容になっているものと認識をしておりますけれども、国土交通省としては、車椅子利用者の方にとって納得のいく分かりやすい説明がなされているかという点が大事だと思っております。 　そして、こういう観点で、ホームページの記載も含めまし

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　バス事業者は、バリアフリー法におきまして、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならないというふうにされております。 　このため、国土交通省におきましては、こうした教育訓練に当たって参考にすべきものということで、交通事業者向け接遇研修モデルプログラム、これを平成三十一年三月に作成、公表をしているところであります。このプログラムにおきましては、乗車案内時の対応や接遇方法、心のバリア解消に向け、障害者や高齢者などを含む多様な利用者の立場を理解し、円滑なコミュニケーションを図ることの重要性などを教育訓練の内容として盛り込むよう求めております。 　国土交通省として、改めてバス事業者においてこのプログラムを活用して教育訓練を行うことを促すとともに、バスが運行される現場において、車椅子利用者の方々を含む全ての利