国土交通省大臣官房公共交通政策審議官

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　交通分野におけるカスタマーハラスメントの実態につきましては、業界団体や事業者と連携し、現状把握に努めているところでございます。 　まず、バスについてでございますけれども、これは、乗務員に対する暴力行為等の実態調査を昨年十月から行っておりまして、乗客の現行犯逮捕や警察に被害届出が受理された事案として、これまで十四件の報告を確認してございます。 　鉄道につきましては、毎年、事業者とともに迷惑行為に関する連絡会議を開催しておりまして、令和四年度のカスタマーハラスメントの件数は千百二十四件、暴力行為の件数は五百六十九件となっております。 　航空につきましては、グランドハンドリングの業界団体におきまして実態把握のための調査を行っており、その結果について報告を受けているところでございます。 　カスタマーハラスメント対策は、ただいま申し上げまし

○石原政府参考人　お答えいたします。 　車椅子を利用されている方が乗り合いバスを利用される際には、バスドライバーにおいて、スロープの設置や乗降介助、また、必要に応じ、既に乗車されているほかの利用客に協力、配慮を求めるなど、様々な対応を行っているものと承知しております。 　乗り合いバスのドライバーは、バリアフリー法に基づき、車椅子利用者が円滑にバスを利用することができるよう、乗車装置の取扱いや接遇に関する教育訓練を受けております。バスを利用される車椅子の方が、このドライバーの負担について御心配いただくこと、全くございません。 　国土交通省におきましては、乗り合いバスが車椅子を利用される方にとって利便性の高い公共交通機関となりますよう、引き続き適切な、必要な指導をしてまいります。

○石原政府参考人　二点目の路線バスについて、二重の運賃、市民は安い、異なる運賃を設定するということについてお答え申し上げます。 　まず、制度面でございますけれども、乗り合いバスの運賃につきましては、道路運送法において、特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じております。 　どのような運賃が不当差別となるかについては、個別の事案ごとに判断することになりますが、一般論として申し上げれば、人種や性別など利用者の属性を理由に同一区間で異なる運賃額を設定することは、この法律が禁じている不当な差別的取扱いに該当するおそれがございます。 　そのため、御指摘のような運賃設定を行うことにつきまして、その目的や目的を達成する手段として適切かどうか、こういったことについて京都市及び京都市交通局の考えをお聞きし、個別に判断をする必要があると考えておりまして、現在、本件について市交通局と継続的な協

○石原政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありました地域公共交通確保維持改善事業費補助金という制度に基づきます路線バスの欠損補助の補助金算定に当たっての単価の件でございますけれども、バス事業者の経営に必要な人件費ですとかそれから車両費、燃料費、こういったものの費用は、やはり現実に地域により差がある状況でございます。 　そのため、この事業費に基づきます補助対象経費につきましては、地域ブロックごとに地域の実情を反映した標準経常費用を基に算出することとしておりまして、それにより、事業者の効率的な事業運営を促進するとともに、限られた財源の中、幅広い支援を行うことが可能になっております。 　このように一定の合理性があるというふうに考えておりますので、この基本的な考え方については引き続き維持をしたい、このように考えてございます。

○石原政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘ございました観光特急バスでございますけれども、この運賃は、ほかの路線バスよりも高い水準の額を設定することになりますけれども、これは、当該バスを利用される全ての利用者の方に適用されるものでございます。特定の利用者に対してのみ何か高い運賃を求める、こういうものではございませんので、不当な差別的取扱いには該当しない、このように考えております。

○石原政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員、訪日客への二重価格全般についての御質問でございましたけれども、御指摘のありましたバスについて、私の方から御説明させていただきたいと思います。 　先ほど委員御指摘ございましたように、乗り合いバスの運賃につきましては、道路運送法で、特定旅客に対する不当な差別的取扱い、これを禁じているところでございます。 　どのような運賃が不当差別となるかということでございますけれども、これは個別の事案ごとに判断をすることになりますけれども、一般論として申し上げれば、人種や性別など、利用者の属性を理由に同一区間で異なる運賃額を設定するということは、この法律が禁じている不当な差別的取扱いに該当するおそれがあると考えております。 　このため、例えば京都市で、仮にインバウンドの方とそれ以外の方で別の異なる運賃設定を行うというようなことでありますれば、その目的で

○政府参考人（石原大君）　今委員御指摘のございました、京都市でいろいろ御検討されている乗り合いバスの運賃柔軟化するという件につきましては、これから京都市の方とも、よく内容を伺いまして、丁寧に御相談に乗って、必要な助言、国交省の方においても検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（石原大君）　二点目についてお答え申し上げます。 　鉄道やバス、タクシーなどの地域の足でございますけれども、これは利用者の減少に加えまして、運転者の人手不足などもございます。多くの地域で深刻な課題に直面していると認識しているところでございます。 　こうした課題を解決するためには、自治体、交通事業者を始めとする地域の多様な関係者が連携、協働して行う地域公共交通のリデザイン、これを進めていく、これによって利便性、生産性、持続可能性を高めていく必要があると、このように考えております。 　このため、国土交通省におきましては、自家用有償旅客運送制度の見直しはもとより、改正地域交通法の枠組みや関係予算の拡充など、あらゆる政策ツールを総動員しながら地域公共交通のリデザインの取組を推進しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続きこうした観点に立って地域の足の確保に努めて

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　全国の一般乗り合いバスのうち、二〇〇九年度から二〇二二年度までの十四年間で完全廃止された路線長は、合計で一万八千七百八十六キロ、年平均では千三百四十二キロとなっております。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　首都圏の一般乗り合いバスのうち完全廃止された路線長につきましては、二〇二二年度で合計三百十三キロとなっております。また、二〇二三年四月から二〇二四年一月までの十か月でございますが、首都圏で完全廃止された路線長、合計で約五百十二キロとなっております。