国土交通省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　トラック・物流Ｇメンは、適正な取引を阻害するおそれがある荷主や元請事業者に対して、令和元年七月から令和八年三月末までに貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を二千五百八十七件実施しており、その内訳としましては、働きかけが二千三百八十五件、要請が百九十七件、また委員御指摘の勧告が五件というふうになってございます。

お答え申し上げます。 　荷待ち・荷役時間につきましては、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組を進めることでトラックドライバーの負担を軽減する必要があるというふうに考えてございます。 　このため、国土交通省では、荷待ち・荷役時間の短縮等に向けて、トラック・物流Ｇメンによる荷主等に対する公正取引委員会等とも連携した是正指導を行っているところでございまして、これまでに、先ほど申し上げましたとおり、約二千六百件の法的措置を実施しているところでございます。 　また、昨年四月に施行されました改正物流効率化法に基づきまして、委員御指摘の、着荷主も含めた荷主等に対しまして、荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課しており、荷主を所管する経済産業省、農林水産省などの関係省庁と連携しながら、その着実な執行に取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年十月から翌年四月にかけまして、トラック輸送が変容する中での物流拠点の在り方について議論した物流拠点の今後のあり方に関する検討会、こちらにおきまして、全日本トラック協会にオブザーバーとして参画いただき、中小の物流事業者も含め、不特定多数の者へ開放された施設整備の必要性等を取りまとめました。 　加えまして、全日本トラック協会におきましては、中継輸送拠点の全国展開や拠点への税制特例措置について、昨年、要望書が取りまとめられているほか、同年十月、また今年一月、二月に協会へ個別の意見聴取を実施した際には、取組に対する御理解と応援のコメントをいただいているところでございます。 　また、国土交通省においてこれまで実施したトラック事業者に対するアンケート調査の結果によれば、中継輸送を実施しようとする中小トラック事業者は多数存在する一方で、中小トラック事業者からは、中継

お答え申し上げます。 　令和三年度に実施したアンケートでは、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送拠点の確保や協業相手の確保が課題となって、中継輸送の取組が進んでいない状況であると承知してございます。 　このため、中継輸送拠点の確保については、中継輸送拠点の整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等、様々な支援措置を講ずることとしてございます。加えて、税制特例措置の適用を受けるには、申請した以外のトラック事業者が一時的に利用できることを要件とすることを想定しているところでございます。 　したがいまして、本法案に基づく中継輸送拠点の整備については、自社だけではなく、資本力の弱い中小のトラック事業者も活用できるということとなりますので、国民生活や経

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしましては、この中継輸送拠点において、相手方事業者を確保できるハブとしての機能を発揮してトラック事業者同士のマッチングを行う機能、これが備えられていることが輸送管理最適化する上で有効であるというふうに考えてございまして、先ほど申し上げましたとおり、国として、こういった施設へのマッチング機能を有するシステム導入の促進を促してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御説明いたしましたマッチングシステム、これにつきましては、一例として、日本貨物運送協同組合連合会が開発したＷｅｂＫＩＴなども挙げられておりまして、これに一定の会員事業者において活用が進んでいるものというふうに理解してございます。 　現時点でも、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるアプリ等のシステムが一定程度普及しているというところでございますが、この法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送拠点につきましても、こうしたシステムの導入を促していくことで実効性の高い中継輸送を促進していきたいというふうに考えてございます。 　また、御指摘ございましたＤＸ、こういったものにつきましても従前より予算による支援措置というのがございますので、こういったこともしっかり活用してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　本法案における中継輸送事業を実施する場合には、少なくとも二以上のトラック事業者が共同で申請主体となることを要件としてございます。 　その上で、中継輸送事業の実施に当たりましては、拠点整備、運営に関するノウハウを有する者や貨物の輸送の全体調整を行う者の参画も想定され、例えば、倉庫事業者や荷主、先ほど委員からも御指摘ございました３ＰＬ事業者、こういった者、こういった様々な事業者も該当し得るというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案による中継輸送施設につきましては、貨物の一時的な保管機能を有することを要件としてございまして、これを活用することによってドライバー同士の待ち合わせが不要となるとともに、あらかじめ保管していた貨物を帰り荷として積み込むことで運行効率の一層の向上が期待されるというふうに考えてございます。 　このため、本法案においては、ドライバー交代方式、あるいは、コンテナということよりもむしろ、それも排除するものではございませんが、保管機能を有する施設を活用した貨物受渡し型の中継輸送の実施を主に念頭に置いているところでございます。

お答え申し上げます。 　本法案につきましては、トラック事業者等の民間事業者が連携して行う中継輸送の取組を後押しすることで、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとする、そういったトラック事業者の選択肢を増やすというものでございます。 　特に、中小トラック事業者におきましては中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送拠点の確保等が課題となって、なかなか中継輸送の取組が進んでいない状況であるというふうに承知してございます。 　中継輸送拠点の整備に当たりましては、その機能や規模等によりますけれども、一定程度の資金が必要になるものと考えてございます。このため、御指摘ございましたとおり、中継輸送拠点への整備等に対し課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の各種支援措置を講ずることが中小

お答え申し上げます。 　基本的には、必要なコストについては荷主に転嫁をするということが原則であるというふうに考えているところでございます。